7月7日の読売新聞「参院選２０２２　視座を開く」開沼博・東大准教授の「地方創生　未完の１０年」から。

・・・　「地方創生」を安倍元首相が重要政策として掲げたのは２０１４年のこと。今回の選挙を終えれば今後３年ほど大きな国政選挙がない可能性が高く、地方創生が１０年間で何を達成したのか、その締めくくりが問われる選挙とも言える。

とは言え、現実には「地方創生ってなんだったっけ、言われて久しぶりに聞いた」という感覚の人も多いだろう。確かに、いくつかの地方創生の成功事例は生まれた。東京五輪に向けてインバウンド需要を盛り上げれば、コロナ禍の中だからこそ地方移住が増えるのでは、といった期待もその時々に生まれてきた。ただ、いま振り返れば、それらは「少数のスター事例」や「一時のブーム」としてメディアで消費され、広い範囲に伝播・波及して持続可能な変化につながったようには見えない。少子高齢化、既存産業の衰退、医療・福祉の脆弱化、地域コミュニティーの崩壊といった日本全体が直面し、より深刻な危機を抱える地方の種々の問題は根治しそうにない。むしろ悪化している。
無論、何もやらないよりやったほうが良かっただろう、と見ることもできる。ただ、地方で肥大化し続ける不安・不満は、むしろこの１０年で「あれだけ頑張ってもだめなのか」という絶望感と表裏一体のものとして強固に結びついてしまったようにも見える・・・

・・・「地方創生」というキーワードのもとで、過疎地域等の活性化、震災復興での地域づくりのあり方、福岡・大阪・名古屋・札幌などにおける東京とは違った日本の大都市モデルの構築など、それぞれ重要なテーマについて、この１０年で様々な試みはあったはずだ。そこでできたこととできなかったことをまず検証すべきだ。残念ながら、そのような動きは見えない。「コミュニティーデザイン」などと呼ばれる、住民を巻き込んだ地域運営の方法論が洗練され、今後の人口や財政の動きを背景に私たちが思っている以上に深刻な未来がやってくるだろうという「地方消滅」論もあった。前向きな動きも見つつ、重い現実も直視すべきだ。

私は近年、３・１１についての議論で「エンドステイト（最終的に皆が満足する状態）」を話し始めなければという主張をしている。目の前のことに追われ、ゴールが見えていない。改めていかなる「エンドステイト」を目指すか議論しないといつまでも復興は完了しない。日本の地方をいかにするべきか、ここにも「エンドステイト」を正面から議論する必要性を感じる・・・