1月16日の日経新聞1面に「サイバー対策、五輪前に　重要インフラに指針」が載っていました。
「政府は今春にも、電力や水道といった重要インフラ14分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針を改定する。当初は2020年の東京五輪・パラリンピック後に見直す予定だったが、巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感から前倒しする。重要インフラが攻撃を受ければ国民生活への影響は甚大だ。事業者は一層の対策強化が不可欠になる。」という書き出しです。

ここで言う「重要インフラ」は、次のように解説されています。
「国民生活や経済活動の基盤となるインフラのうち、機能が停止したり、低下したりすれば特に大きな混乱を招くと見込まれるもの。政府は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14を重要インフラ分野と位置づける」

かつては、「インフラ」といえば、道路や鉄道など都市基盤を指しましたが、近年はこの記事にあるように、情報通信や金融などにも広がりました。
鉄やコンクリートでできたものだけでなく、通信やネットワークも、重要な生活基盤だと認識されるようになったのです。このようなインフラは、モノと言うより「仕組み」です。私は「制度資本」と呼んでいます。
さらにこのほかに、モノとではない「社会関係資本」「文化資本」といった生活基盤もあります。

内閣サイバーセキュリティセンター「重要インフラ専門調査会」