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2025年11月18日の朝日新聞に「福島の放射線量、生活圏で大幅減　原子力機構観測、９割が除染目安以下に」が載っていました。

・・・東京電力福島第一原発の事故から来年３月で１５年を迎えるのを前に、原子力規制庁が福島県内の空間放射線量の観測結果を公表した。事故で拡散した放射性物質によって高まった線量は大幅に下がり、生活圏と山間部で下がり方に違いがあることも分かってきた。こうした結果を受け、日本原子力研究開発機構が帰還困難区域にある山林を詳しく観測しようと動き出している。

２０１１年３月の原発事故で大量の放射性物質が放出され、広い範囲に沈着して空間の放射線量が高くなった。事故から時間がたち、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約２年と短いセシウム１３４などは検出されなくなってきたが、約３０年のセシウム１３７は今も環境中に残る。
原子力機構は事故後、規制庁の委託を受けて線量を観測してきた。約５千カ所での定点観測のほか、歩きや車、広域はヘリコプターから測定。これらのデータを統合して線量のマップを作った。
それによると、空間の放射線量は年々低下。１１年７月に毎時０・２マイクロシーベルト以下の地域は福島県全域の約４４％だったが、２４年１２月には約９１％に広がった。多くの自治体が除染の目安としている毎時０・２３マイクロシーベルトを下回る地域が、県内の大部分を占めるようになった。

原子力機構によると、線量が下がった主な理由は三つ。（１）放射性物質の物理的な減衰（２）雨や風で流されることによる減衰（３）住宅地や学校などでの除染だ。優先的に除染されてきた都市部や道路沿いでは線量が下がりやすい。
一方、山間部の森林では落ち葉や土壌などに放射性物質がとどまりやすく、線量は高めだ・・・

「内包と外延」の延長です。
新聞記事を読んでいて、「分析が足りないなあ」と思う記事があります。例えば、ある企業の業績分析です。その企業の過去と現在、そして取り組んでいる未来への予想が詳しく書かれています。これは、時系列の比較ができて、わかりやすいです。現在の売上高や利益率を示されても、それが良いのか悪いのかわかりませんから。

ところが、同業他社との比較がない場合があります。これがないと、よく頑張っているのか、頑張っているけどダメなのかがわかりません。私の言う「内包と外延」の一つの適用事例です。

もちろん、会社の発表通りを伝えるのではなく、記者による分析が重要です。

2025年11月12日の朝日新聞オピニオン欄「学歴って気になる？」から。

「過去の競争結果、今が大事」　安井元康さん（経営者）
・・・学歴を比べたり、自慢したり――。社会人になっても、学歴を鼻に掛ける人はいるものです。そんな「学歴マウント」をとってくる人に、どう対処すればいいのでしょう。
なぜ学歴を持ち出すのか。私の考えでは、そういう人は仕事や私生活など、現状の自分に何かしら不満を抱えている傾向があると感じます。その裏返しで、目の前の相手よりも「自分が上」と優劣をつけることで、安心感を得ようとするのでしょう。

学歴は誰しもが持ち、偏差値などで可視化される全国共通の「レベル」。過去にさかのぼって変えることもできない。「自分には優れたところがある」と示すためのわかりやすい指標なのです。そして一部の人々にとっては、自分の尊厳を保つための最後のとりでになっている。
でも冷静に考えれば、学歴は１０代の頃に特定のルールに基づいて競争した結果でしかありません。それが現在の仕事の能力や生活能力などと１００％リンクするわけではない。いまの自分を構成する一つの要素にすぎません・・・

「学内の学び、後回しの社会」　濱中淳子さん（教育社会学者）
・・・戦後の日本では、「努力すれば報われる」と信じられてきました。この考え方の象徴が「学歴」だといえるでしょう。制度的には誰にでも教育機会は開かれていたため、学歴獲得は多くの人を巻き込む競争の場でなされたし、今もその状況は続いています。
教育年数が長い方が、そして威信の高い学校を出た方が、いわゆる「条件の良い職」に就ける確率が高まるため、学歴にはどうしても注目が集まります。ただ、なぜ学歴にそれほどの力があるのか不明瞭なところもあるため、こうした状況に対する批判の声も少なからずあがってきました。

とはいえ、威信が高い大学に入学することで、豊かな経験が得やすくなる側面があることもたしかです。つまり、規模が大きいという事情も加わって、サークルや課外活動が盛んであり、学外とのネットワークも築きやすく、学んで成長したいと思ったときに、行動を起こしやすい。最近では、こうした大学を中心に、起業する学生なども増えてきました。
注意が必要なのは、こうした成長物語に「大学の授業」があまり登場しないことです。もちろん、理系や医療系などは授業中心に力をつけていきます。注目したいのは人文社会系です。これらの領域に属する学生たちの学習時間の少なさは、政策課題にもなっています・・・

「聖者が街にやってくる」という歌、ご存じですよね。
Oh, when the saints go marching in・・・
中学生の頃でしたか、私にもわかる英語です。黒人の歌手が迫力ある歌い方をするので、印象に残りました。表題を見て、キリスト教の偉いお坊さんが街にやってきて、信者がついて歩くのだと思っていました。

しかし、それにしては軽快なメロディーだなあとも、思っていました。インターネットで調べたら、わかりました。ウィキペディアには、次のようにあります。
「原詞は聖書の黙示録を踏まえ「最後の審判で聖者が天国に入って行くとき、自分も一緒にいたいものだ」と歌うのもので、「聖者が街にやってくる」訳ではない」
納得。それにしても、とんでもない誤訳ですね。

と書いたのですが、次のような反論がありました。そんな訳詞があるのですね、知らなかった。
・・・「聖者の行進」の「マーチングイン」をうまく生かした「街にやってきた」という訳は、誤訳ではなくて意訳というべきだと思われます。
「黒人霊歌」はほぼ我が国における「御詠歌」の役割を果たしていたものと思うのですが、南部の黒人教会（白人たちとは別の教会）でお墓までの葬送曲として謳われていた「聖者の行進」（「この世の終りの最後の審判で、星が墜ち、月が血のように赤くなるとき、その（天国に行ける）メンバーの中に我らを入れたまえ」これは暗い御詠歌）を、ルイ・アームストロングがコミカルな歌（今のリズミカルな歌）に替え、さらに作訳詞者・小林幹治さんが、黙示録を読んだこともないわたくしどものために明るいみんなの歌みたいな歌（「星と歌の国から聖者が街に来た、聖者を迎えようぼくらの街に」）にしてくれたらしいです・・・

2025年11月26日の朝日新聞「若者が戻りたくなる「寛容な故郷」に」から。

・・・人口減少が進み、現役世代が今の８割に減る２０４０年の「８がけ社会」。高齢化も進むなかで、地元を出た若者をどう呼び戻すか、各地の自治体が頭を悩ませている。誰もが答えを見つけ出せないなか、「寛容性」が解だとライフルホームズ総研（東京）の島原万丈所長は説く。その真意を聞いた。

―若者が故郷に戻らない理由は、地方に就職先がないからだと聞きます。
そもそも故郷を出た若者に、地元へ帰ろうという発想がない。仕事がないことがＵターンの阻害要因になっていることは否定しません。でも働き先が少ない沖縄県はＵターンする若者の割合が６９・０％と、全国平均（４２・４％）を上回り全国トップです。
経済指標が高いとは言えない北海道や宮崎県もＵターン率は高い。そこで私たちがたどり着いた答えが「寛容性」です。

――どういうことでしょうか？
まず私の経験も踏まえて「若者の価値観に対して不寛容な気質の地域からは若者は去り、そして戻ってこない」との仮説を立てました。そのうえで、女性の生き方や家族のあり方への寛容性や個人主義を認める度合いなど８分野６４項目で４７都道府県を点数化してみました。その結果と、東京近郊（東京・埼玉・千葉・神奈川）に住む地方出身の１８～３９歳の男女のＵターン意向の関連性を調べました。
寛容性を横軸に、Ｕターン意向を縦軸にした場合、沖縄のほか、大阪、兵庫、福岡など大都市を抱えた府県が右上に、山形、秋田、鳥取など人口減少に悩む県が左下に集中している。縦軸と横軸の関連を示す「相関係数」は０・４４７で、「地域の寛容性はＵターン意向と十分な相関関係にある」といえます。
同じ手法で分析したところ、他県から移住してきた人の離脱意向を下げる効果も確認できました。つまり、地域社会の寛容性は住民をその地域にとどめ、よそへ転出した若者を呼び戻す力を持つ。「寛容性」は地域創生戦略を考えるうえで重要な指標として認識されるべきだという結論に至りました。

――寛容性がある地域とは、どんな地域ですか。
寛容性というのは、言い換えれば他の可能性を認めるということ。「こうでなければいけない」と決めつけない。例えば、女性はこうじゃなきゃいけないとか、若者はこうなんだって決めるから社会が不寛容になってくる・・・