年別アーカイブ：2026年

池本大輔著『サッチャー「鉄の女」の実像』(2025年、中公新書)を紹介します。
宣伝文には、次のように書かれています。
「サッチャーは、20世紀後半を代表する政治家だ。１９７５年に保守党党首となり、79年にはイギリス初の女性首相に就任。「鉄の女」の異名をとり、10年以上在任した。サッチャリズムと呼ばれた政策は、「英国病」を克服したと言われる一方、レーガン米大統領とともに新自由主義の急先鋒だとして批判も招いた。本書は、激動の生涯を追い、経済から外交までの政策を俯瞰したうえで、彼女の「遺産」を浮き彫りにする。」

サッチャー首相は、私にとっては同時代人でしたが、すでに歴史になりました。新書なので、若い人には適切な入門書です。
政治家の場合は、どのようにして上り詰めたかという過程もありますが、伝記として取り上げられるのは、困難なことを成し遂げたからでしょう。彼や彼女は何に対して戦ったか、どのようにして困難を乗り越えていったか、そして何を成し遂げたかです。
サッチャー首相の評価はさまざまありますが(最近も見直しがされているようです）、英国病と戦い、新自由主義的改革を進めた点では、一致しているでしょう。フォークランド紛争までは、支持率も高くなく、政権運営に苦労していたのです。労働組合との対決も、困難なことでした。それらを乗り切ることで、支持を固め、改革に進みます。

伝記について考えてみました。
伝記は、その人の一生を描くのですが、その対象に行動と内面があります。どのような環境で育ったのか、また大きな仕事を成し遂げる人格はどのようにできたかです。その際に、行動は外から見てわかりますが、内面は他者にはわかりません。本人が執筆する回顧録には書かれる場合がありますが、それも「後付け理屈」となることもあります。そして政治家の場合は、難しい判断をしなければならない場合に、どのように考えて、また周囲との関係を考えて、そのような結論に至ったか。それも重要です。
もう一つは、その人の行動を描くだけでは、評価になりません。どのような課題に対してどのような判断をしたのか、それがどのような変化を社会にもたらしたかです。本人の行動を描くだけでなく、外部への影響を描かなければなりません。ここにも「内包と外延」があります。

サッチャー首相に関しては、次のような記事も書きました。「サッチャー改革の見直し」「サッチャー首相の評価、敵は身内に」

このホームページで時々紹介する。川北英隆教授のブログ。山歩きの記も楽しいですが、本業の経済分析は、鋭いです。
例えば、「金融政策依存症候群」「猫の手も労働力の変」「政府が最初に出すべきは知恵」
新聞の経済記事より、わかりやすいです。

時々、世相のぼやきも載っています。「東京銀蝿」「画一が壊す食文化」「インバウンド消費なんて悪や」
こちらも、納得します。

今日1月19日は、尼崎市役所の幹部研修講師に行ってきました。市長をはじめ、100人もの幹部と管理職が、熱心に聞いてくださいました。
主催者からいただいた題は「リーダーシップと危機管理」です。これだとあまりに広いので、いくつか論点を絞ってお話ししました。社会と職場が転換期にあること、幹部養成をやってこなかったこと、幹部は日々の執務で試されていること、幹部が試される危機の時などです。

抽象論は響かないので、数値や事例(私の失敗など）を入れて、一緒に考えてもらうようにしました。いつものことです。
最近の研修では、班別討議を組み合わせて、参加による効果を狙っているのですが、会場の都合で断念。宿題にしました。長めの質疑の時間を取ったら、鋭い・難しい質問がたくさん出ました。

2025年11月18日の朝日新聞オピニオン欄「それぞれの卒業」から。

「組織外に居場所の準備を」　太田肇さん（同志社大学名誉教授）
・・・会社などを定年退職することを「卒業」と言うことがあります。学校の場合、卒業要件を満たして出ていくといった意味だと思いますが、職場についても、その組織から与えられた役目を終えて、送り出してもらうといったイメージが重なるのかもしれません。
職場は、一種の共同体のようなものです。組織にどっぷりつかり、会社と一体化しているような人は、共同体の外部と接する機会が少なくなりがちです。すると、地域コミュニティーとの接点も少なくなり、卒業後に居場所がなくなってしまいがちです。

組織の中にいれば、仕事や役割は基本的に与えられるし、地位の高い人ほど周りがコミュニケーションの「場」を作ってくれます。ですが、一歩外に出たら、その肩書や地位は通用しなくなります。卒業後は、受け身の姿勢では何も始まりません。家庭や地域コミュニティーで「私は部長だった」などと言っても、嫌がられてしまうでしょう。
ソフトランディングが必要です。定年は来るものだし、それが何年後かも、だいたい分かっています。卒業後を見据え、在職中から職場以外の居場所を作っておくことが大事です・・・

・・・組織に属していると、「会社に迷惑をかけられない」と考えるなど、色々と制約が多いのも事実です。卒業後は、そこから解き放たれ、自分の意思や能力で自由に何でもしやすくなる面もあります。私自身も今年春に大学教授を卒業しましたが、考えたり書いたりするためのまとまった時間が取りやすくなり、よりスケールの大きい、大胆なことも言いやすくなったような気がします。
組織を卒業した後は、それまでの経験を生かし、自分個人の力を存分に発揮できる「第二の人生」が待っている。そして、その準備は卒業前からできる。そう考えてみてはいかがでしょうか・・・

1月14日に外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議が、意見書を提出しました。詳しくは本文を読んでいただくとして、冒頭の「在り方」を引用します。

・・・我が国に在留する外国人数は、令和7年6月末時点で 395 万 6,619 人と過去最高を更新し、約 20 年前の平成 16 年と比較すると約2倍となり、出身国・地域も 196 か国・地域となっている。我が国に在留する外国人の増加に伴い、多数の外国人が在留することを前提としていなかった諸制度の在り方について国民の関心が高まり、また、一部の外国人によるものであるものの、我が国の社会規範を逸脱する行為について、国民が不安を感じる状況も生じているとの指摘がなされている。

しかしながら、我が国に在留する多くの外国人は、勤勉で社会規範を理解し、地域・産業を支え、日本社会に貢献してくれている存在である。また、日本社会は 20 世紀の長い期間をかけて、内外人平等を原則としてきた歴史を持つ。このような歴史にも鑑み、今後の我が国の安定と繁栄のため、社会規範を守りながら我が国で生活する外国人が正当に評価され、社会の一員として尊厳をもって生きられる社会を構築するとともに、国民・外国人双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指すべきである。秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが、真の秩序ある共生社会への道であると考えられる・・・

規則を守らない、犯罪を犯す外国人がいることに対し、排外意識が高まっているとの報道もあります。次の文章が、答えになるでしょう。
・・・目指すべき共生社会の実現に当たっては、我が国の社会規範を逸脱する行為に対しては、国籍に関わらず、公正かつ厳正に対処するとともに、在留する外国人の増加に対応できていない諸制度については適正化に向けて改善していくことが必要である・・・

結びには次のようにあります。
・・・我が国に在留する多くの外国人は勤勉で社会規範を理解し、地域・産業を支えてくれている。そうした外国人が正当に評価され、日本社会の一員として尊厳をもって生きられる社会、そして、国民・外国人双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会を実現することが我々の使命である。他方で、我が国の社会規範を逸脱する行為に対しては、国籍に関わらず公正かつ厳正に対処し、また、在留する外国人の増加に対応できていない諸制度については、適正化していくことが必要である・・・

構成員に、田村 太郎・一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事も入っています。
ところで、外国人との共生社会の実現のための有識者会議は、法務省にホームページがあるのですが、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議は、内閣官房副長官補本室のサイトに載っていて、どこに問い合わせたらよいのかなどがよくわかりません。