3月13日の朝日新聞に「復興支援の「隙間」埋めた企業 １３５億円拠出、三菱商事の財団が今年解散へ」が載っていました。
・・・東日本大震災の復興支援のために三菱商事が立ち上げた復興支援財団は震災から１５年となる今年、その役目を終えたとして解散する。拠出総額は１３５億円と一企業としては異例の規模だ。国や行政ではできない「隙間」を埋めるような支援を企業として続けた・・・
・・・三菱商事復興支援財団は１２年春に設立。三菱商事が震災直後に作った基金を使って被災地支援に取り組み、同社の拠出総額は１３５億円に上る。財団は学生向けの奨学金や助成金も出してきた。ただ、企業による支援ならではの取り組みが、２０億円をあてた「産業復興・雇用創出支援」で、投資（出資）や融資による支援をした。
財団の代表理事も務める三菱商事の野島嘉之・常務執行役員は狙いをこう話す。「寄付だと実行後に基本的に関係も終わる。中長期でどうコミットしていくかを考えた」
投融資で支援先企業を育てる一定の責務も財団が負う。財団は経営への相談にも乗ったほか、三菱商事グループで販路の紹介もしたという・・・
・・・財団は計５０件の投融資を実行。このうち４５の支援先が今も事業を続けている。ただ、復興も徐々に進む中で、活動も縮小。１９年には新規投融資を終え、財団も今年中に解散する予定だ。
震災の復興は一義的には行政が担う。そのうえで、企業の復興支援とはどうあるべきなのか。
野島氏は「企業は行政よりフレキシブルに、ある程度リスクを取った形で協力していく補完的な役割があるのではないか」とする。そしてこう続ける。「財団の資金がそうした隙間を埋めるような役割を果たせたと期待をしている」
東日本大震災の復興支援には多くの企業が取り組んだ。義援金などの金銭的な支援だけではなく、長期にわたる支援や他団体との協働など、中身の多様化が進んだ。
長期支援には宅配大手のヤマトホールディングスも取り組んだ。ヤマト福祉財団は１１年７月から「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」を開始。集めたお金を被災地の産業復興や振興などの助成にあてた。対象事業数３１件、助成総額は１４２億円超にのぼった。
国や自治体、地域に根ざしたＮＰＯとの協働も盛んだった。製薬大手の武田薬品工業は、認定ＮＰＯ法人「日本ＮＰＯセンター」に総額１２億円を寄付して「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」を立ち上げた。社会的弱者に対する福祉・保健支援や、雇用創出に動く約４３０のＮＰＯなどに助成するなどした。
復興庁はこうした事例を「東日本大震災の教訓継承サイト」にまとめている。担当者は「今後起きる災害でもこうした教訓やノウハウを生かしてもらいたい」と話す・・・