3月8日の朝日新聞「田中拓道・一橋大教授に聞く」「福祉のかたち、政治が向き合う時」から
・・・第２次世界大戦の後、欧州の多くの国で福祉政策をめぐる政党間の競争が起きた。労働者側に立つ左派と、経営者側に立つ右派のせめぎ合いのなかで生まれたのが「ケインズ主義的福祉国家」だ。雇用を確保するとともに、病気や老齢などに備える。働く人たちの不安を軽減することで、経済成長を支えた。
それに対して日本では、福祉をめぐる政党間の競争が見られなかった。革新勢力といわれた社会党が、主に安全保障や憲法を対抗軸にしたからだ。むしろ政権にある自民党が、国民を統合するために、福祉に目を向けてきたといえる。
７０年代後半には大平正芳内閣が「日本型福祉社会」を唱えた。公的な福祉を小さく抑える内容で、家族や地域の助け合いに重きを置いた。企業による福利厚生も、公的福祉の不足を補った。
前提になっていたのが「男性稼ぎ主モデル」だ。男性は企業に職を得られれば、企業年金や家族手当などが期待できた。女性は家庭でケア労働に従事することが想定された。
公的福祉は小さかった日本だが、雇用政策はケインズ主義的な面があった。中小企業や自営業者を保護することで雇用を維持し、農村部では公共事業などで雇用を生んだ。雇用が福祉を代替したとも言える。
しかし９０年代以降は「日本型福祉社会」の前提が崩れ始めた。バブル崩壊とグローバル化のなかで企業は余裕を失い、家族のかたちも多様になった。公共事業もムダが指摘され、削られていった。日本だけ特殊な環境にはいられなくなった。
新しい時代にあわせて福祉国家をどう再建していくか。大きな課題だったが、残念ながら政治の力はそこに向かわなかった。９０年代は政治改革の時期と重なり、政党の離合集散に膨大なエネルギーがつぎ込まれたからだ・・・
・・・いま日本を含む世界が直面するのは、老齢や病気、失業などの「古い社会的リスク」だけではない。産業構造の変化により、不安定な雇用が増えた。家族のかたちも変わり、困難を抱えるひとり親世帯も多い。こうした「新しい社会的リスク」に対応し、就労や育児など現役世代の支援に力を入れなければならない。福祉の中身を変える必要がある。
とくに日本では就労教育や就労支援などの「積極的労働市場政策」と呼ばれる分野が遅れており、その支出はＧＤＰ比で欧州の半分程度だ。
医療や年金とその負担のあり方は、数十年にわたる制度に関わることで、政権与党が変わっても簡単に変更はできない。政争の具にすることなく、主要政党による合意が必要だ。一方で「新しい社会的リスク」への対応では、各党が競い合って政策を示してほしい。困難を抱える人たちの声を拾い上げるための回路づくりも求められている・・・