子への性暴力防止、教えない大学

文科省調査で、子への性暴力防止、教えない大学が14％あることがわかりました。各紙が伝えています。例えば、3月17日の朝日新聞「子への性暴力防止、教えない大学１４％　文科省調査」　。

・・・教員免許取得を目指す人が学ぶ「教職課程」がある大学のうち、子どもへの性暴力防止の理解を深める授業などをしていない大学が１４％あった。文部科学省の調査で１６日、明らかになった。
教職課程がある大学では性暴力防止の理解を深める措置をするように、「教員による性暴力防止法」で定められている。文科省は調査結果を「非常に重く受け止めている」とし、厳しく対応する構えだ。
調査は昨年１１月～今年２月に実施。教職課程がある８１９校すべてから回答を得た。防止法の内容などを、教職課程の授業で扱っている６１９校（７５％）、教職課程外で扱っている８９校（１１％）、扱っていない１１１校（１４％）だった。このうち、扱っていない２３校は「１年以内に扱う予定がない」とも答えた。担当できる教員がいないという理由が多かった・・・
・・・性犯罪や性暴力などで懲戒処分とされた公立学校教員は、昨年度は２８１人。このうち子どもへの行為は１３４人だった。内訳は性交３８人、盗撮やのぞき３４人、体に触る３１人、キス１８人など。昨年は、教員グループがＳＮＳで女児の盗撮画像を共有したなどとして起訴される事件も起きた・・・

教員による性暴力防止法は、2022年に施行されたとのこと。
この教職課程での教育だけでなく、現役教員への研修なども必要です。教員だけでなく、公務員や会社員にも、新しい知識やしてはいけないことが増えています。
私が気がついたのは、管理職に求められる知識に、かつてはなかったものが増えていることです。セクハラ、パワハラ、カスタマーハラスメント、個人情報保護、コンプライアンス（法令順守）、サイバーセキュリティ、職員のメンタルヘルス対応・・・・。市町村職員中央研修所では、管理職の必須知識という講座を作りました。社会はどんどん変化しています。