3月17日の朝日新聞、小林美香さんへの取材「作られた像、誘われる有権者 ネット広告と衆院選、ジェンダー表象研究者に聞く」から。
・・・選挙期間を通して、ネット広告の多さは異様に感じました。特に自民党は、ＹｏｕＴｕｂｅのような動画プラットフォームだけではなく、写真を用いたバナー広告など、量で圧倒していたように見えます。
広告は数秒のビジュアルや短いメッセージで消費者の「内なる欲望」を喚起し、消費行動へと誘導するように設計されています。
「アテンションエコノミー」という言葉で言い表されるように、いかに短時間で人々の認知を獲得し、情報を刷り込むかが、商品やサービスの消費行動のみならず、投票行動にも大きな影響を与えます。有権者の多くが、政策や公約を比較し検討するよりも、膨大な広告費をつぎ込んで出稿された広告の単純接触効果によって、投票先を選択しているのではないか、と強い危機感を抱いています・・・
次のような数字が載っていました。
・・・電通が公開する「日本の広告費」によると、２０２４年の日本の広告費は７兆６７３０億円。同年度の防衛予算７・９兆円に近い金額です。うちネット広告費は３兆６５１７億円と総広告費の４７・６％を占め、マスコミ４媒体（テレビ、新聞、ラジオ、雑誌）の広告費２兆３３６３億円を大きく上回っています。
今後も増加が予測される広告費は、私たちの価値観や生活に大きな影響を与えているのにもかかわらず、その機能や全体像がつかみづらいのが実情です・・・