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1月10日の朝日新聞オピニオン欄は、「共振する政治と民意」でした。
・・・いま、日本社会を様々な「不安」が覆っています。なぜ不安なのか、不安が何をもたらすのか。多様な角度から考えるシリーズを始めます。初回は「不安と政治」。不安が政治をどう動かし、政治にどう利用されているのかを、心理学や社会学の視点から探ります・・・

池田謙一・同志社大学教授の「統治に不信、いらだちは標的求め」から。
―日本政治を、人々の「統治の不安」という視点から読み解いていますね。
「『統治の不安』は、約６０カ国を対象とした世界価値観調査から見えてきたものです。国が背負っている様々なリスク、具体的には戦争に巻き込まれる、テロが起きる、失業する、子どもが十分な教育を受けられない心配などについて聞くと、日本人は、客観的なデータに比べて不安の度合いがずっと高い。内戦の可能性まで心配しているという結果が出ています」
「この不安はどこから来るのか。政治学でいう『感情温度計』で、政党に対する『温かさ』を０度から１００度までで答えてもらうと、日本ではどの政党の平均値も５０度以下です。ポジティブな気持ちで選べる政党がない。さらに、『拒否政党』が多いのが特徴です。支持したくない政党はあるかと聞くと、与党から野党まで多くの政党が挙げられる。統治を担う政府や政党、公的機関が信頼できないという『統治の不安』が強くあり、政治に影響していると考えています」

―どう影響しているのでしょうか。
「典型的なのが、新型コロナ禍での社会心理です。１５カ国のデータを比較すると、日本人のコロナへの恐怖感は目立って高く、政府の感染対策に対する評価がきわめて低かった。日本より桁違いに死亡率が高かったブラジルと同じくらい、政府への強い不満や不信感が見られました」
「政治不信は、『政治とカネ』のようなものが原因とよく言われますが、『統治の不安』はもっと漠然としたものです。ターゲットが定まっていないので、誰かが『敵は○○だ』とスケープゴートを作り出すと、我先に殺到する。最近では財務省解体デモや『外国人問題』が一例です」

―「統治の不安」に、社会としてどう対処すべきでしょうか。
「不安を利用しようとする政党や政治勢力のターゲット設定は、ほとんどの場合、明確な根拠がありません。メディアは、ファクトチェックなどでそこを指摘すべきです。ターゲットを作らせないのが重要です」
「また、政治に選択肢があって、自分の意思を託せる政党があれば、不安は軽減されるのではないかと考えています。今年から３年間にわたって、１５カ国ほどで国際比較データをとって、この仮説を検証しようとしています」

―それで、「統治の不安」は解消されますか。
「究極的には、政治や政党、公的なものへの信頼を再建していくしかありません。１９９０年代の政治改革では二大政党制が目指されましたが、失敗だったと思う人が増えている。どんな制度なら政党政治への信頼が回復できるのかを考える時期かもしれません」
「政府が統治能力を示す必要もあります。日本は、政治の『成功体験』が長いことありません。国民全体がある程度認められるような成功体験があれば、政治や政党への信頼を高められるかもしれない。そうでないと、『統治の不安』が増幅して、政治がさらに不安定になるでしょう」

成沢光著『現代日本の社会秩序: 歴史的起源を求めて』（1997年、岩波書店）、138ページに、次のような記述がありました。江戸時代、武家社会に作法や規律がどのように広められたかを書いた章です。暴力を生業としていた武士が、平和な時代に宮廷のような作法を求められます。
・・・上司の命令が理不尽な場合、二度までは反論せず、作法通り挨拶し、三度以上に及んで初めて目付に申し出るべきところ、違反した者は処分された・・・
出典は、氏家幹人著『江戸藩邸物語ー戦場から街角へ』(1988年、中公新書)とのことです（この本も読んだけど、覚えていません。本もどこに行ったかなあ）。

私は旧自治省に採用された際に、先輩から「起案の処理などに不満があったら、二度までは異論を言ってよい。三度目は、はんこを押すか(同意するか)、辞職するかを選べ」と教えられました。何度も異論を唱えましたが、勇気がなくて、一度も辞職しませんでした。総理大臣の前では、異論を言うのは一回にしました。
この武士の作法と少し異なりますが、「二度は耐えよ」という点では、共通しています。今から思うと、「すぐに熱くならず、頭を冷やして考えよ」との意味があったのだと思います。

私なら、「まずは、同僚などに相談してみよ」と助言します。その上司に直接言っても、相手にしてもらえない場合もあります。上司が間違ったことをしていたら、指摘しても聞き入れてもらえないでしょう。本人が故意に違法行為をしていたり、あるいは部下に指摘されて気づいたりする場合もあります。いずれにしても、自分の間違いを認めたくはありません。
『現代日本の社会秩序: 歴史的起源を求めて』については、別途、紹介したいと思います。

1月6日の日経新聞「日本人は働いていないのか　時間は減少、生産性も低水準」から。

・・・厚生労働省の毎月勤労統計は1人あたりの所定内と所定外を合わせた「総実労働時間」を公表している。1990年時点では年平均2064時間、月平均172時間だったが、30年余りたった2024年時点だと年平均1643時間、月平均で136.9時間と当時から2割減っている。
背景にあるのはパート社員の増加だ。毎勤統計ではフルタイムで働く正社員より所定労働時間が短い人をパート社員としている。パートは実数も比率も右肩上がりで、比率は90年の12%が24年は30%台をつけている。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によれば、労働時間が減った最大の要因は正社員から時短のパート社員への置き換わりだ。残業時間の上限が法定化した19年以降は正社員、パートのいずれも労働時間の減り幅が大きくなっている。

海外に比べても日本の労働時間は短い。経済協力開発機構（OECD）によると、日本は90年から24年にかけて20%減ったのに対し、米国は同じ間に4%の減少にとどまる。24年で比べれば、米国の方が日本より1割ほど長い時間働いている。

働く時間が短くても効率良く高い生産性で働いていれば問題ない。だが効率の落ち込みも日本は深刻だ。日本生産性本部の「時間あたり労働生産性」をみると、米国の4位に対し、日本は年々順位を落とし28位と主要7カ国（G7）で最下位だ・・・

「官邸の怪人､「民」と出会った衝撃　復興の現場で」抄２の続きです。

「私の意識が間違っていた」
岡本氏が被災者対応で絶対に言わないと決めていた言葉があった。「それは私の仕事ではありません」だ。「私の役割はいわば電話交換手。支援を必要としている人を、適切な部署へとつなぐこと」
そんなふうに、官として政と付き合いながら仕事をしてきた岡本氏に、復興の現場で新たな出会いがあった。
それは「民」だ。
がれきの片付けから炊き出しといった緊急支援に始まり、商店街再興や地域のにぎわいづくりなど中長期の復興に至るまで、災害時にはさまざまなボランティアやNPOが活躍する。今や彼ら抜きでは復興はできないといってもいいだろう。「公」の役割を担うのは、公務員だけではないのだ。
岡本氏はそれまで、NPOと深く付き合ったことはなかった。彼らとの出会いは「衝撃だった」という。
「市民運動なんていう言葉もあって、霞が関の敵だと思っていた。でもこんなに志があって、仕事のできる人たちがいるなんて、と驚いた。復興の現場はNPOにまさにおんぶにだっこだった」

岡本氏はNPOの立場で現場で活躍していた田村太郎氏と藤沢烈氏を、被災地の実態調査をしてもらうべく、非常勤の国家公務員である復興庁の調査官に起用した。田村氏は阪神大震災の時に外国人支援をしたことがきっかけでこの世界に入った、災害対応の専門家だ。藤沢氏はコンサル会社勤務や社会起業家支援を経て、東日本大震災で復興支援を始めた。
岡本氏は2人を任命するときにこう言った。
「あんたら、私に使われてもいいのか。（NPOからすれば）裏切り者かもしれないよ。NPOが行政の下請けになる、と批判されるかもしれない」
すると2人はこう答えた。
「違います。我々のほうがやりたいことのために岡本さんを使うんです」
岡本氏にとってこの言葉もまた衝撃的だったという。「私の意識が間違っていた。行政がNPOを『使う』のではない。あくまでも対等で、社会を共に支える存在なんだとわかった」

彼ら2人には避難所の実態調査をしてもらった。公務員が相手だと遠慮したり警戒したりして本音を話さない住民も、民間が相手だと安心して打ち明けられることもある。
避難所の環境が劣悪だとわかり改善につなげた。復興庁では復興支援についてのさまざまな事業と予算で、NPOが利用できるものを一覧表にして示した。
NPOが担った役割に、たとえば仮設住宅の見守りがある。被災者の孤立を防ぐためには、ふだんからの見守りやこまめな声かけが重要だ。自治体職員にはそこまでの余裕はなく、ノウハウもない。そこでNPOに委託をした。これで失業した被災者に雇用も生み出すことができた。
田村氏は「これまで多くの公務員と仕事をしたことがあるが、岡本さんは、公務員とか民間といった立場をまったく気にしない数少ない人。理想と現実のバランス感覚も絶妙で、できないことも率直に話してくれた」という。

2015年、岡本氏は復興庁の次官となる。退任後は福島復興再生総局の事務局長に就任した。原発事故からの復興という前例のない難しい仕事で、政府と与党、地元の調整役を担った。
「復興の仕事に一発回答はない。とにかく少しずつ、今回はここまで、というのを水面下で瀬踏みしながら繰り返してきた」
週の半分は2泊3日で福島に通った。何度も何度も足を運び、根気強くていねいに交渉や説明を繰り返した。「震災発生直後からずっと復興に関わってきた岡本がやってここまでなら、しゃあない、と思われるのが理想だった」
そうやって10年近くがたった。
「退任が報じられると、多くの人から、『今やめるなんて』とおしかりを受けた。全部が全部、皆さんの期待に応えられなかったけれども、長年公務員として働いてきた自分だからこそできたことがあったのではないかと思います」

「政」と向き合い、時に翻弄された「官」の人生は、終盤に「民」と出会ってさらに豊かに深くなった。
岡本さん、おつかれさまでした。

「官邸の怪人､「民」と出会った衝撃　復興の現場で」抄１の続きです。

「財務省がこいつだけは…」
震災が発生して1週間、岡本氏は官房副長官だった故・仙谷由人氏に官邸に呼び出された。被災者生活支援本部の事務局次長となる。
着任して2週間ほどたった時、職場の岡本氏の個室に仙谷氏がふらっとやってきた。会話の中で岡本氏が「なぜ僕を起用したんですか」と聞くと仙谷氏は言った。
「何人か候補がいたなかで、財務省がこいつだけは起用しないでください、と言ったのが君だったんや。君、何か悪いことでもしたんか」
「私は麻生総理の筆頭秘書官をやりましたから。普通は財務省出身者が就くポストだからじゃないですか」
私は仙谷氏にこのやりとりのことをたずねたことがある。岡本さんにそう言ったそうですね、と。仙谷氏はニヤッと笑ってこう答えた。
「人事とはそういうものやな」
仙谷氏一流の言い方だが、財務省が「毛嫌い」した岡本氏のことを仙谷氏はあちこちに聞いてみた。すると剛腕という評判で、それゆえにあつれきも生んできた。だが復興という難しい仕事をするうえでは剛腕くらいがちょうどいい、ということだったのだろう。

岡本氏は当初「自民党の首相の筆頭秘書官だったのに、民主党政権に仕えていいのかなと思った」というが、次第に復興の仕事は「天職」と思うようになった。
「官邸が動く仕組みも知っているし、役人生活で交付税や分権の仕事をしていたので与野党の政治家ともネットワークがある。自治省出身だから、自治体の現場も知っている。霞が関の各省幹部も秘書官時代に知っていたし、福島、宮城、岩手の副知事も知り合いだった」
人脈と経験を生かし、中央と地方、省庁の縦割りをものともせず猛烈に働きまくった岡本氏の様子を、仙谷氏は「霞が関の治外法権」と表現した。
(抄３に続く)