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日経新聞夕刊コラム「こころの玉手箱」、1月19日の宮原博昭・学研ホールディングス社長の「戦闘機のジャイロ」から。

・・・学研ホールディングス（HD）の社長に就任した際、防衛大学校の同級生だった親友の渡辺誠が祝いの品としてフランス軍戦闘機のジャイロを贈ってくれた。防衛大では、航空自衛隊のパイロットを志していた。社長として学研HDの操縦席に座ったばかりの自分にとって、ぴったりの贈り物だった。
ジャイロは戦闘機で最も大事な部品だ。機体の傾きを教えてくれる計器で、操縦席に備え付けてある。上空まで飛ぶと、目の前にある雲は斜めに見えるため、上下左右の方向が分からなくなることもある。
特に夜間や悪天候など視界が悪い時は、ジャイロが示す数字だけが頼りだ・・・

・・・学研HDの操縦席に座ったものの、視界の先は一筋の光もない真っ暗闇のような気持ちだった。社長に就いた2010年当時、学研HDは出版不況と少子化の打撃を受け、売り上げが20年間で半分ほどに減っていた。経営者として、1万人の社員とその家族を路頭に迷わせないことがいつも頭から離れなかった。
だが経営危機を乗り越える光が見当たらず、会社はもがいていた。ジャイロの数字だけを信じて戦闘機を操縦した経験は企業経営に大きく生きた。
客観的な数字に基づいて判断することは、戦闘機の操縦でも経営でも不可欠だ。決算資料の数字を何度も読み返し、経営再建という飛行プランを立てた。

数字は足元の状況を正確に教えてくれるが、未来は語ってくれない。だから現場の声やライバル会社の経営状況、社会情勢という外部の景色を見ることを忘れないようにしている。
少子高齢化という外部環境を分析してたどり着いた飛行プランは、当時の主力事業だった学習塾や出版と全く異なる介護事業の拡大だった。
社長就任後の3年間はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の新設に集中し、M&A（合併・買収）や学習塾の校舎新設をストップした。
暗闇の中でつかんだ介護という光は、今や売上高の約半分を占めるまでに成長した・・・

今日1月23日は、千葉県市長会に呼ばれて、千葉市で講演をしてきました。県内には37の市があります。
今日の題は、主催者の要望で「２０４０年の市役所ー地域と市役所はどう変わるか、どう変えるか」です。自説である「日本社会は大転換中」を具体例でお話しし、地域社会を維持することと市役所を運営することの課題を示しました。

経済と社会が大きく変わっています。国民や住民の悩みも変わってきています。日本が経済発展していた時期には、役所は増大する人口と生活水準の向上に合わせて、行政サービスを確実に提供し、その質量の拡大をしていれば、住民の期待に応えることができました。ところが、高齢化と人口減少が進むと、雇用の場がなくなり、各種サービスが提供されなくなって、暮らしにくい地域が出てきたのです。そこでは、市町村役場が良い行政サービスを提供しているつもりでも、人々は便利に暮らしていくことができません。
社会の変化は、市役所の力の及ばない部分があります。それを前提としつつ、どのように対応するのかを、考えてもらいました。

翻訳家の村井章子さん、みなさんも一度は読んだことがあると思います。もっとも、著者名は気にしても、翻訳が誰だったかは、覚えていませんが。
「翻訳業という仕事」という講演録を、インターネット上で見つけました。「2019 年城北会千葉支部総会講演」 とあり、都立戸山高校同窓会での講演のようです。講演内容は、興味深いです。知らない世界は、勉強になります。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第247回「政府の役割の再定義ー地方創生が進まない要因」が発行されました。人口減少と活力低下という地方の一番の問題に対して、政府や地方自治体が取り組んできた政策について議論しています。

地方の活力低下と東京一極集中の問題に関して、新聞社の取材を受け、私の考えを述べたことがあります（2025年6月8日付読売新聞「あすへの考」「人口減　令和の処方箋　地方創生　本気で　大胆に」）。
ふるさと創生事業に始まる地域おこし政策は、全国各地で活発になり、各地で自らの地域について考える引き金になったと思います。その点だけでも、大きな成果がありました。ただし、地域の魅力の発見だけでなく、経済面を含めた活力向上や人口増加については、幾つかの特徴ある小規模自治体を除いて、目に見えるような成果は挙がっていないようです。一部の地域で人口が増えても、日本全体の人口が減少する中では、地域間の奪い合いでしかありません。

2024年6月10日に内閣府地方創生推進事務局などが公表した「地方創生10年の取組と今後の推進方向」では、この10年間の取り組みについて一定の成果があったと評価しつつ、「国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と、政府の機関としては珍しく十分でないことを認めています。

私は、次の三つが大きな原因だと考えています。
一つ目は、地方自治体の力不足と、自治体の政策でできることの限界です。二つ目は、産業・経済の事情です。三つ目は、国民の意識です。

三つ目の点に関して、幸福度調査で常に上位に来る富山県でも、若い女性が戻って来ません。その理由を聞くと、意外なことに、「暮らしにくさ」を挙げるのです。それは、家庭や地域に残る「古風な意識」が原因です。夫の親との同居や、家事と育児を当然のように妻の仕事とするといった意識と生活です。昭和時代の標準とされた「夫は働きに出て妻が家庭を守る」という偏った性別役割分担が、共働きが多くなった現在にも残っていると感じているようです。地域のしきたりも変わらず、女性にとって不自由な社会だという認識があるのです。

1月10日の日経新聞、東哲郎・ラピダス会長の「日本の半導体復権、最後のチャンス」から。

・・・日本が、かつて世界一だった半導体産業の復活に挑んでいる。その中心は最先端半導体の国産化を目指すラピダスだ。北海道に建設した工場で2025年に試作を始め、官民から7兆円もの投資をつぎこむ一大プロジェクトに突き進む。半世紀近く業界に身を置き、自らラピダスを設立した東哲郎会長は「これを逃すと後はない」と強調する。

日本は1980年代に半導体販売額で世界首位となったが、その後は韓国や台湾との投資競争に敗れシェアを失った。2000年代前半に先端開発から撤退し、技術は停滞した。

―技術が何世代も止まっていた日本で世界最先端の2ナノ（ナノは10億分の1）メートル品の量産を目指している。危険な賭けではないのか。
「リスクがないとは言えないが、やらないリスクとやるリスク、どちらが大きいのか。我々はリスクをとってでもやると決意した。日本を技術立国として再生する」
「最先端品を国内で生産できることが非常に重要だ。日本企業のトップと話していると、海外から半導体を調達すると納期などで競合より後れを取るという悩みを聞く。さらに、半導体メーカーと顧客が協調しなければ技術開発は進まない。いまの日本にはそのチャンスがない。それが日本企業の競争力を失わせる大きな原因ではないか」
「1989年時点の世界の時価総額上位50社に日本企業は32社入っていたが、2025年時点ではトヨタ自動車の1社だけ。ぬるま湯で徐々に水温を上げても死ぬまで気づかない『ゆでガエル』という表現があるが、今まさに日本がそういう状況に陥りつつある」