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1月8日の日経新聞経済教室、水島治郎・千葉大学教授の「21世紀型の政党政治は「改革中道」がカギに」から。

・・・まず指摘すべきは近年、「与党の敗北」現象が各国で相次いでいることだ・・・この世界的な状況の背景にあるのが、ウクライナ戦争や異常気象などを原因としたエネルギー・食料価格上昇、さらには家賃などの上昇である。庶民の生活苦が広がるなか、インフレに無策な政権与党に批判の矛先が向かった。日本の選挙における連立与党の敗北もその延長線上にある。
しかし、それではウクライナ戦争が終結しインフレが解決すれば、各国で与党は安定的な支持を回復できるのか。そうではない。政党政治の変容の背後には、より構造的な変動がある。

20世紀の各国政治は端的に言えば「組織・団体に支えられた政治」だった。欧米では二大政党の屋台骨は教会と労働組合だった。中道右派政党は教会など宗教団体のほか、地縁団体・業界団体・農業団体を支持基盤とし、中道左派政党は主に労組に支持された。
これらの団体は政党を選挙で支援し、政治資金を投入し、組織内議員を送りこんだ。それに対し政党側は団体の要望を受け付け、政策実現に手を貸した。政党自体も党組織を強化し、社会に根を張った。政党を組織・団体が継続的に支えることで、20世紀の政党は安定的に議席を確保し、存在感を発揮できたのである。

しかし21世紀の今、こうした団体政治に昔日の面影はない。労組や農業団体、業界団体や宗教団体は軒並み弱体化し、政党の組織そのものも揺らいでいる。
日本でも組織・団体依存の強い共産党や公明党、そして自民党の不振が目立つ。全国に党組織を張り巡らせてきた共産党は党員の減少と高齢化が顕著で、衆院議席数でれいわ新選組の後塵を拝す結果となった。公明党も選挙区で落選者を複数出している。自民党も業界団体、農業団体など系列団体の動きが鈍くなり、党員数は100万人を割り込み、組織票を固めても選挙に勝つことができなくなっている。
従来の組織・団体頼みの政治が有効性を失う中、既成政治そのものを「既得権益」と同一視して批判し、「人民」の声を代弁するとして改革を主張する、ポピュリズム的手法が各国で活発化している。組織・団体離れが進み、所属団体や支持政党を持たない層が増加するなかで、ポピュリスト政治家の主張は既成政治に違和感をもつ人々の意識に訴えるものがある・・・

・・・ただ、各国政治の変化を単に左右への分極化とみるだけでは不十分だ。25年10月のオランダ総選挙で第2党の右派ポピュリスト政党に競り勝ち、初めて第1党の座を射止めた政党は、開明的な無党派市民層に支持される「改革中道」政党だった。既存の中道右派・中道左派のいずれも支持できず、急進派にも共鳴できない有権者は潜在的にはかなり多いのではないか。
この改革中道支持の動きは、近年の日本における国民民主党の人気の背景を考えるうえでも、重要な手がかりとなるだろう。
以上をまとめると、日本を含む各国の政党政治は、中道右派・中道左派の2大勢力が対峙する20世紀型の構造から、左右の急進派と改革中道が台頭し、5大勢力が対抗する21世紀型の乱戦模様へと転換しつつあるといえる・・・

時間の管理と仕事の管理は別物だと、『明るい公務員講座』（53ページ）でお教えしました。手帳に書かれているのは時間の予定であって、仕事を進める予定ではないということです。
手帳に、「○月×日15：00～17：00、講演」と書いてあっても、仕事としては、事前に主催者に当日使う資料を送る必要があり、その前に話す内容を考えて資料をつくる必要があります。私は、時間の管理は手帳で、仕事の管理はそれとは別にパソコンに書いて紙に打ち出しています。それぞれ紙でないと、落ち着かないのです。また、書いて眺めることで、頭に入れています。

常勤職を退いてから、ますますその意識が強まりました。
かつて、企業経営者から「公務員も社員も、時間で労働を売っているようなものだ」と言われたことがあります。決められた時間を勤務し、与えられた仕事をこなせば、給与がもらえます。勤務時間を職場で過ごし、さしたる成果も出さずに、給与をもらっている人もいます。「サラリーマンは、気楽な稼業ときたもんだ」とは、植木等さんのヒット曲でした。1962年のことなので、大昔の話です。

しかし、経営者は勤務時間にかかわらず、成果を出さないと、失格です。しかも、競争の激しい市場で生き抜くためには、止まっていることは許されません。雇用主と被傭者との違いです。個人営業の人も、同じです。決められた勤務時間はなく、どのような成果を出すかが問われます。

勤め人だったときは、出勤しているだけで、仕事をしているような気になったものです。何もせずにブラブラしているわけではありませんが、それなりに仕事に追われ、仕事をした気になりました。
ところが自由業になると、出勤して仕事をしている気分になることがありません。他方で、講演会の準備や締め切りの来る原稿があり、これは費やした時間とは関係なく、成果が問われます。
「午前中何時間、午後何時間、それに費やす」と手帳に書いても、執筆が進まないと何の成果も出ません。時間の管理が、仕事の管理にならないのです。

1月27日の日経新聞に、23日から25日にかけて実施した世論調査結果が出ていました。

・・・日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67%と2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。内閣を「支持しない」は26%で、前回の18%から8ポイント上昇した。10月の内閣発足後、初めて内閣支持率が7割を割った。

自民党と日本維新の会の連立与党、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」などは衆院選（27日公示・2月8日投開票）で食料品の消費税率ゼロの検討や実現を公約に掲げる。物価高の緩和を狙う。
今回の調査で、食料品の消費税率ゼロが物価高対策として「効果があるとは思わない」との回答が56%を占めた。「効果があると思う」の38%を上回った。
消費税のあり方に関して「財源を確保するために税率を維持するべきだ」と「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」のどちらに考え方が近いか聞いた。維持が59%と多数で、減税は31%にとどまった・・・

国民はわかっていますね。
他社も世論調査を実施しています。消費税減税を問う項目もあり、賛成が多い結果もあります。しかし、財源を合わせて聞かないと、無責任な調査と結果になります。誰でも、税金は少ない方がうれしいのですから。でも、社会保障にしろ教育にしろ、政府の支出には財源が必要です。
「行政改革で生み出す」という政治家もいますが、30年近く行政改革を続けていて、まだ大きな無駄があるのでしょうか。具体的に項目を挙げてほしいものです。

柳至著『公共施設の統廃合を合意する』(2025年12月、有斐閣)を紹介します。
宣伝には次のように書かれています。「地方自治体がどのような取組を行った場合に，住民は公共施設の統廃合に合意するのか。公共施設再編の成否を握る住民の意向の把握や住民との協働の重要性・有効性を，サーベイ実験や事例研究を用いて実証的に明らかにする。」
序章では、本書の問いは「地方自治体がどのような取組を行った場合に公共施設の統廃合に住民が合意するか」であると書かれています。

経済成長期に造った公共施設が更新期を迎え、老朽化しています。他方で、人口減少と財源不足で、多くの自治体が公共施設の統廃合に直面しています。本書では、自治体がどのような取り組みを行っているのかだけでなく、住民がどのように反応するのか、どのような取組であれば住民から受け入れられるのかを考察しています。
自治体の担当部署の協力を得て、市区町村へのアンケート調査を行い、住民への大規模意識調査も行っています。

著者は先に、『不利益分配の政治学 - 地方自治体における政策廃止』（2018年、有斐閣）を出しておられます。この本が出たときに、少々驚いた記憶があります。それまでの行政は、政策や施設など新しいものをつくることが主な仕事であって、廃止・縮小は頭の隅に追いやられていたのです。せいぜい、地域住民が嫌がる施設をどのようにつくるかが、話題になっていたのです。「よいところに目をつけたなあ」と思ったのです。

今回の本も、その延長にあると言えます。特に、自治体側の分析だけでなく、住民側の分析をしている点が優れています。
利益を分配する場合は、不平等での不満は出ても、大きな抵抗なく受け入れられます。しかし、不利益になるような施策は、関係者の同意を取り付けること、反対を少なくすることが大きな課題です。施策の決定とともに、手続きが重要になります。そして、議会や審議会が必ずしも効果を見込めないのです。
自治体関係者には、役に立つ本だと思います。

2025年12月21日の読売新聞「あすへの考」、大塚隆一・編集委員の「少子高齢化　世界で加速　人類史上初　予測超える悪化　新しい繁栄モデル構築　課題」から。詳しくは記事をお読みください。

・・・少子高齢化が深刻なのは日本だけではない。豊かな国も貧しい国も、民主国家も強権国家も同じ問題に直面しつつある。人口が減少に転じる国も増えてきた。同時に進む経済成長の減速は問題への対処を一段と難しくする。人類史上初めての事態は世界にどんな波紋を広げるのか。

まず国連の最新のデータから作った図やグラフを見てほしい。
左側は世界全体で進む少子化の現状と見通しだ。尺度にしたのは「合計特殊出生率」。１人の女性が生涯に産む子供の数の平均である。この値が１９５０年から２１００年までの１５０年間にどう変わっていくかを示した。将来の予測は国連が最も可能性が高いと考える「中位推計」に基づく。右側は高齢化の推移だ。比べたのは、全人口を年齢順に並べた時にちょうど真ん中にくる「年齢中央値」である。これは国の「若さ」や「老い」の目安になる。予測の部分はやはり「中位推計」だ・・・
・・・改めて驚くのは少子化と高齢化のスピードだ。
第２次大戦後まもない１９５０年、世界全体の出生率は４・８５だった。今は人口を維持できる「人口置換水準」の２・１をかろうじて超える２・２５まで落ち込んだ。同じ期間に世界の年齢中央値は２２・２歳から３０・４歳に上昇した。２１００年には４０歳を超える。これほど急速な高齢化を人類は経験していない。
子供の数が減れば人口は伸びが鈍り、いずれピークを迎える。グラフが示す通り「中位推計」だと世界の人口は２０８０年代に１００億人を超え、その後は減少に転じる。１４世紀のペスト禍を除き、人口が下り坂に入るのはやはり初めての事態だ。

個々の国や地域の動向では注目したい点が三つある。
まず中国と韓国の少子高齢化。子供の減り方は際立っている。高齢化の勢いも他国を圧倒する。中国の年齢中央値は２１００年に６０・７歳になる見込みという。一体どんな社会になるのか。
次に子だくさんのアフリカも変わっていく。どの地域よりも「若さ」を保つが、少子化はこの大陸にも及んでいく。出生率は今世紀末には人口置換水準を下回る・・・

・・・ここで断っておけば国連の将来予測には異論が多い。見通しが楽観的すぎるというのだ。
多くの専門家は人口のピークはもっと早いとみる。２０５３年に約８９億人という「低位推計」の方が現実的という指摘もある。
なぜなのか。国連は出生率が大きく下落すれば、その後は安定または反転すると仮定している。だが実際は少子化が止まらず、むしろ加速している国が多いからだ。例えば、日本。国連は２０２３年の出生率１・２１が翌２４年には１・２２に回復すると予測したが、現実は１・１５への低下だった。トルコは大外れだった。予測は２３年１・６３→２４年１・６２だが、実際には１・４８まで急落した。
こうした流れが続けば、２１００年の世界の出生率は１・８４よりもっと落ち込む可能性がある・・・

・・・国連の推計が覆される例が相次ぐことが示すように、人口の将来予測は難しい。こんな例もある。
国連は人口予測を２～３年ごとに公表している。今回の２０２４年版を２０１９年版と比べると世界人口のピークは「２１００年頃に約１０９億人」から「２０８４年に約１０３億人」に変わった。ピーク年は１６年も早まった。また中国の２１００年時点の人口予測は「１０・７億人」から「６・４億人」に激減した。たった５年で国連の見通しはこれほど変わった・・・