1月27日の日経新聞に、23日から25日にかけて実施した世論調査結果が出ていました。
・・・日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67%と2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。内閣を「支持しない」は26%で、前回の18%から8ポイント上昇した。10月の内閣発足後、初めて内閣支持率が7割を割った。
自民党と日本維新の会の連立与党、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」などは衆院選（27日公示・2月8日投開票）で食料品の消費税率ゼロの検討や実現を公約に掲げる。物価高の緩和を狙う。
今回の調査で、食料品の消費税率ゼロが物価高対策として「効果があるとは思わない」との回答が56%を占めた。「効果があると思う」の38%を上回った。
消費税のあり方に関して「財源を確保するために税率を維持するべきだ」と「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」のどちらに考え方が近いか聞いた。維持が59%と多数で、減税は31%にとどまった・・・
国民はわかっていますね。
他社も世論調査を実施しています。消費税減税を問う項目もあり、賛成が多い結果もあります。しかし、財源を合わせて聞かないと、無責任な調査と結果になります。誰でも、税金は少ない方がうれしいのですから。でも、社会保障にしろ教育にしろ、政府の支出には財源が必要です。
「行政改革で生み出す」という政治家もいますが、30年近く行政改革を続けていて、まだ大きな無駄があるのでしょうか。具体的に項目を挙げてほしいものです。