年別アーカイブ:2025年

催し物の経済波及効果2

2025年4月21日   岡本全勝

催し物の経済波及効果」の続きです。記事を読んだ知人から、次のようなことを教えてもらいました。

総務省が「産業連関分析のための各種係数の内容と計算方法」(「平成27年(2015年)産業連関表(-総合解説編-)」第5章)を公表していて、その最後に「第8節 産業連関分析上の留意点」(19ページ)が載っています。そこに、次のような記述があります。

(1) 発生した最終需要の源泉は問わない
波及分析は、与件データとして需要額を与えることから始まるが、その需要額が何によってもたらされたかは考慮しない。
家計を例に取ると、一部の支出が増加した場合は、所得に変化がなければ、他の支出が減少する。その減少は、いわばマイナスの経済波及効果をもたらしているといえる。もし、貯蓄を取り崩して消費を続けたとしても、貯蓄の減少は投資の減少を通じて、マイナスの経済波及効果をもたらす可能性がある。
産業連関分析は、あくまで生産・分配・支出の循環の一部分を切り取った分析であり、その他の部分は、変化がないことが前提となっている。

(2) 波及の中断等
次に掲げるような場合には、波及の中断等により、短期的には、分析結果ほどの波及が生じないことがある。
ア 需要が生じたとしても、部門ごとに当該需要に応えられるだけの生産能力が常にあるとは限らない。発生した需要が生産能力を超えている場合、実際には、波及の中断が生じる場合がある。
イ 需要が生じても、過剰在庫を抱えている部門においては、過剰在庫の放出で対応することが考えられ、その場合には、期待する程の波及効果が生じない可能性がある。
ウ 需要の増加による雇用者数の誘発についても、現状の人員の範囲で時間外勤務の増加で対応した場合、雇用増には結びつかない場合がある。

(4) 波及効果が達成される時期
産業連関分析において、波及効果がいつの時点で達成されるかは明確にされない。

とのことです。
「家計を例に取ると、一部の支出が増加した場合は、所得に変化がなければ、他の支出が減少する」
「需要の増加による雇用者数の誘発についても、現状の人員の範囲で時間外勤務の増加で対応した場合、雇用増には結びつかない場合がある」
私の疑問そのものでした。
まあ、ええかげんな数値なのですね。政府が発表した大阪・関西万博の経済波及効果もこの方法を取っていると、3兆円という数字は鵜呑みにしてはいけませんね・
催し物の度に、研究所などが経済波及効果を発表します。それらも、これと同じなのでしょうか。すると、それらの数字は信頼性を失っていくでしょうね。

小中学生が使う情報端末

2025年4月21日   岡本全勝

3月23日の朝日新聞「「1人1台」はいま 上」「学校端末でゲーム、戸惑う現場」から。
・・・小中学生が学校で使う1人1台の情報端末で、授業中や休み時間にゲームをする子がいる――。朝日新聞教育班にそんなメールが届きました。実態と対処法について、2回に分けて報告します。まずは実態から。

メールの送り主は、さいたま市で学習塾を経営する吉田雅人さん(74)。塾生の小学生から、学校で使う端末で児童が自由に使えるプログラミング学習ソフトを開くと、本格的なゲームが体験できるようになっていると聞いたという。
「使用が長時間になり、端末への『依存度』が高まっている。最近、子どもの読解力や表現力が落ちていると感じており、関係がないか、心配している」
この小学生たちに話を聞かせてもらった。
さいたま市立小4年の女子児童(10)によると、クラスの担任の若手教員は余裕がなさそうな様子で、休み時間は不在にすることが多かった。児童らは、休み時間に果物を用いたパズルに似たゲームなどをするようになり、やがて、端末を使う授業の際にこっそりやる子が出てきた。このソフトは教材として使用を推奨しているものだけに、担任は発見しても強く注意できなかったようで、歯止めはかからなかった。
担任は授業にこなくなった。その後、別の教員が授業を担当するようになり、プログラミングソフトでのゲームは禁止に。ただ、自習が多くなる日もあり、漢字や計算などゲーム形式のドリルに夢中になる子もいるという・・・

・・・さらに、別の小学校の6年の女子児童(12)によると、端末の利用を制限するフィルターを解除する方法が児童の間で広がっている。なかには解除したうえでオンラインゲームをする子がいるという。
文章を書く宿題をする際、多くの子が生成AIを利用しており、でてきた文章をほとんど変えずに提出する子もいる・・・

市町村アカデミー研修動画

2025年4月20日   岡本全勝

市町村アカデミーでは、市町村職員向けに、研修動画を配信しています。千葉市幕張まで来なくても、市町村役場や自宅で、勉強することができます。
昨年度は、合計6本を提供しました。今年は4月から、まず3本を配信しています。視聴にはパスワードが必要ですが、各市町村の職員研修担当課にお知らせしてあります。

川上和久・麗澤大学教授「自治体広報の課題と展望」
森戸裕一・日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事「自治体DX推進の現状」
殿村美樹・地方PR機構代表理事「地域ブランドの戦略」

なお、昨年配信した私の「令和時代に求められる自治体職員像」は、今年も継続して提供しています。

認知症が死因の首位に

2025年4月20日   岡本全勝

3月22日の日経新聞に「認知症 死因首位に」が載っていました。ネット記事と紙面とは少し異なります。

・・・慶応義塾大学や米ワシントン大学の研究グループは21日、日本人の過去30年の健康状態を解析し、2015〜21年で最も多い死因は認知症だとする研究成果を発表した。医療技術の向上によって、死因に占める脳卒中の割合が低下した・・・

記事についている表によると、1990年での死因の順位は、脳卒中、虚血性心疾患(心筋梗塞など)、下気道感染症(肺炎など)、胃がん、肺がんの順で、次の6位が認知症です。これに対し、2021年では、認知症、脳卒中、虚血性心疾患、肺がん、下気道感染症の順で、胃がんは7位になっています。

・・・厚労省の人口動態統計は死亡届を基に集計している。誤嚥性肺炎や肺炎のほか、いわゆる自然死である老衰が死因の上位を占める。認知症はこうした死因のきっかけとなる。認知症に詳しい東京大学の岩坪威教授によれば「認知症の原因となる病気では嚥下障害が合併症として現れることが多いほか、寝たきりでは飲み込み自体も難しくなり、誤嚥性肺炎などにつながる場合がある」という・・・

オーラルヒストリーの2種類

2025年4月19日   岡本全勝

復興庁オーラルヒストリー」を書きながら、またほかの人の話を読んで、次のようなことを考えました。

オーラルヒストリー(聞き書き)というと、著名人が対象ですよね。でも、復興庁オーラルヒストリーには、実働部隊で苦労した人たちの話が、たくさん載っています。オーラルヒストリーには、2種類あるということでしょうか。
あのページを読む人、特に官僚には、大臣や幹部の経験談より、実務を担った先輩や同僚の経験談の方が、面白く役に立つでしょう。

識者に聞くと、次のようなことを教えてくれました。
・・・「オーラルヒストリー」は、録音技術が進化した20世紀後半に、アウシュビッツの生き残りやアメリカインディアンの古老など、自伝や日記も含む文字記録とは縁の無さそうな人の言語記録を残そう、として始まった記録方法です。そういう意味では、「無告の関係者」の言葉が本来のオーラルヒストリーです。
しかし、それまでにもあった政治家や識者へのインタビューによる「回顧録」と形態的には同じになるので、20世紀終わりごろにまとめて「オーラルヒストリー」という用語になったんです・・・