年別アーカイブ：2025年

「自治体のツボ」12月29日は「地方自治の関心を高めた首長2025」でした。「オリジナリティを出すべくもがいている地域を探してみた」とあります。どのような首長が選ばれているか、記事をお読みください。
ツボ氏は、次のような評価をしています。
「どちらも社会的な問題に対し、自治体としてやれることをやったという点で高く評価できる。対応が速い。スタンドプレーでなく、実効性を追い求めているのがとてもいい。政策立案で地域に貢献するという、行政関係者の鑑である」
「分権というか、自立というか、地域に必要なことは正面から議論しようという気持ちが薄い。国と喧嘩しろと言っているわけではない。国の力も借りながら、新しい地平を切り開く。そこに公務員の仕事の面白さがあると思うのだが」

前日は「地方自治の信頼を下げた首長2025」でした。こちらは、たくさんの首長が並んでいます。
「首長の言動に呆れ果てる1年だった。あまりにも身勝手で情けない。仕事上のミスは仕方ないが、住民そっちのけで自分だけよければそれでいいとふんぞり返る首長のなんと多いことか」とあります。確かに、仕事での失敗というよりは、倫理上の問題です。
1990年代に一部の官僚の行動（過度な接待、汚職の際の接待内容）が露見し、評価を下げたことを思い出します。思い上がりが、本人の身を滅ぼし、組織の信頼を低下させます。

「自治体のツボ」は何度か紹介しているように、地方行政の話題を丁寧に拾い、取り上げてくれます。それも意外な角度からです。報道ではなかなか得られない知識があります。来年も、期待しましょう。

執筆や講演が「本業」になりました。まず執筆です。
連載「公共を創る」は、今年も毎月3回、欠かさず掲載できました。1回が400字詰めで17枚、6800字余り。締め切りに追われる日々で、精神衛生によくありません（笑い）。右筆の助けを借りて、書くことができました。
2019年4月から6年半、244回になりました。こんなに長くなるつもりはなかったのですが、書いていると、いろんなことに思いがつながります。新聞などの報道機関が伝えないこと、学者が分析することではないこと、その中間にある官僚が見た事実と評価です。若い人の参考になればと思い、私の経験と考え方を書いています。意外と、そちらの話題の方が受けているようです。読み物としては、その方が面白いのですかね。
来年には完結しそうです。今度は本当です（決意）。

時事通信の「コメントライナー」、今年も5回寄稿しました。報道機関などとは少し異なった視点から、社会を見るようにしています。例えば「英語が国語になる日」。

講演は、今年もたくさんのお呼びがありました。国や自治体の職員研修、東日本大震災の教訓、発展途上国政府向け日本の経験などです。このほか、2年前から、政治・行政学者に官僚経験を話しています。ほぼ毎月呼ばれ、各回2時間、これで29回になりました。56歳の東日本大震災まで来ました。
新聞記者などの取材も、いくつか受けました。大きかったのは、6月8日の読売新聞「あすへの考」「人口減令和の処方箋　地方創生本気で大胆に…」です。

このホームページは、11月6日から12月23日まで不具合が発生し、加筆更新ができませんでした。それ以外は、毎日欠かさずほぼ2本を載せました。カウンターは、503万まで来ました。年初に437万でしたから、延べ66万人の方が見てくださいました。一時、とんでもなく早く上がることがあり、何か変なのですが。ありがとうございます。

12月29日の朝8時過ぎから、NHKで「「羽田空港」完全版 空飛ぶ翼を守るプロたち」を放送していました。羽田空港で、全日空の運航指令組織を中心に、旅客機が飛んで着陸するまでを追いかけます。

問題なく進めば良いのですが。チェックインしながら、定刻に搭乗口に現れない人がいます。一度積み込んだその人たちの荷物を、たくさんの中から探し出して下ろします。その作業で、出発が遅れます。
乗務員にも、事故が起きます。出勤途中で渋滞に巻き込まれたとか、急な発病で勤務に就けないとか。機体も故障します。悪天候で着陸できず引き返すとか。そのたびに、対応を考えなければなりません。代替の機材と乗務員の手配をしなければなりません。一つの便を変えると、その機体が飛ぶことが予定されていた続きの便にも影響が出ます。どのように対応するか。その忙しさと大変さは、番組をご覧ください。

新人社員が、先輩や上司の助けを得て、育っていきます。いずれこの業務にも、人工知能が導入され、対応案の提示が行われるようになるのでしょう。しかし、どこまで機械に頼ってよいのでしょうか。人による対応は、それが訓練になっています。その「実地訓練」がなくなった場合、何か機械に処理できない事態が生じると、まったく動かないことが予想されます。最近起きたサイバー攻撃による、大手飲料会社での業務停止を思い浮かべます。

順調なときは、社員も管理職も、定例通りで仕事が進みます。能力を問われるのは、問題が起きたときです。この番組は小さな危機管理の連続として、参考になります。関心ある方は、ご覧ください。
私は途中から見たのですが、見逃した部分は「見逃し配信」を利用して見ました。みなさんも、どうぞ。

年末になったので、今年も1年の回顧を始めましょう。第1回は、仕事についてです。

市町村アカデミー学長を、9月末で退任しました。
これで、常勤職を退きました。1978（昭和53）年に23歳で自治省に採用されて以来、47年余りの勤めでした。
いろんな珍しい仕事をさせてもらいました。こんな人生を送るとは、まったく想像していませんでした。神様も予想していなかったのではないでしょうか（苦笑）。ある政治家から「50年に一度の運の悪い官僚」とも言っていただきました。それは、仕事に恵まれた官僚人生でした。
この経験を整理しなければならないのですが、政治・行政学者の方に経験を話す機会を作ってもらっています。いわゆるオーラルヒストリーです。すでに3年、29回にもなりました。これがまとまれば、経験談になります。ありがたいことです。

副業と言っていた「執筆と講演」は相変わらずです。それについては、次回に。

12月16日の日経新聞夕刊に「近隣トラブル多様・複雑に　経験6割超、専門家が解決支援」が載っていました。具体的な事例も載っています。なるほどと思います。ご近所、同じ建物が故に、難しいです。

・・・マンションや戸建てを問わず居住者が近隣とのトラブルに頭を悩ます例が多様化している。引っ越し経験者の6割超がトラブルに見舞われたとの調査もある。警察などに頼るのが難しい「事件未満」の事案を含め、警察官OBや弁護士など問題処理の知見を持つ専門家の手を通じて解決を支援するサービスも広がる・・・
・・・都市部を中心に、生活音などの騒音、マナー違反、嫌がらせなどの近隣トラブルは深刻度を増す。不動産売買プラットフォームのFLIE（東京・中央）による引っ越ししたことがある20歳以上542人への調査（2025年3月）では約62%が「近隣トラブルを経験した」と回答した。

ハラスメント防止や精神的虐待行為からの立ち直り支援に取り組むNPOヒューマニティ（東京・中央）にも、多岐にわたる相談が舞い込む・・・
「事案が減らない背景は、隣人とのコミュニケーションの希薄化が一因」と同団体理事の小早川明子さんは説く。「昔の家庭のように、近隣の家を自由に行き来するような関係性なら、問題は起こらない。この時代ならではの現代病」とも強調する。
ただ、トラブルに明確な犯罪行為などが認められない限り、「民事不介入の原則」から警察などには対応してもらえない例がほとんど。マンションの場合は管理組合へ相談する手段もあるが、理事らも居住者であり、強い姿勢で実効性のある解決策に打って出るのは難しい。

こうした事態に対応しようと、ヴァンガードスミス（同・港）では、警察官OBが相談員として騒音や嫌がらせなど「事件未満」のトラブルの解決を支援する「Pサポ」を展開。加入していれば、月額550円で「気になる」程度の段階から何度でも相談できる。累計会員数は25年10月時点で327万人と、約2年前の2.7倍に増えた。
代表取締役の田中慶太さんは「高齢者やリモートワーカーが増え住人の在宅時間が広がった。在留外国人の増加も問題顕在化の要因」とみる。
小さな誤解が重なり、双方の感情が膨らむことで深刻化するといい、Pサポではトラブル対応に慣れた警察官OBがまず落ち着かせる。例えば、相手に悪意がないことや共感できる事情があることなどを伝え、解決支援に努める。法的な手段が必要な段階に至る前の鎮静化を図る。利用者からは「加入しておくと安心できる」との声が聞かれる。
トナリスク（同・豊島）が手掛ける「近隣トラブル仲裁サービス」では、身の危険を感じる状況に発展している場合に弁護士を紹介するなど、事案の内容に応じた専門家につなぐ。土地やマンションの購入前に近隣や周辺にトラブルのリスクなどがないか調べる近隣調査も扱う・・・