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10月21日の読売新聞「公明連立離脱　変容する政治と宗教の関係　水島治郎・千葉大教授に聞く」から。

・・・水島教授は、労働組合や業界組織などの団体が個人をまとめて政党を支える仕組みが、２０世紀後半の政治の構図だったと指摘する。各団体は、都会に出てきた地方出身者など、旧来のつながりから切り離された人々を包摂し、仲間を提供する場となり、政治参加の道を開いた。「戦後の新宗教も同じような機能を果たしていた。創価学会が支持する公明党だけでなく、自民党も様々な宗教団体を支持基盤としていた」
この構図は、西欧諸国でも同様だった。信徒が属する教会系団体に支えられ、キリスト教民主主義政党が政治を担った。「宗教を一つのベースとし、反共産主義の旗印の下に結集していた。教会やキリスト教団体は、信仰を共有するだけではなく、友人を作る場であり、市民が政治にかかわる経路ともなっていた」。水島教授は、宗教系の団体が、戦後の日欧政治における隠れた主役の一つだったと説く。

自公連立が２０世紀の最終盤に実現したのは、両党の支持基盤に先細りが見えたためだが、そうした政治の到達点と見ることもできる。だが２１世紀に入ると、中間的な団体は急速に力を弱めた。宗教団体の場合、親からの信仰の継承を拒む人や、私生活を優先する人が増えた。インターネットの発達で仲間作りも容易になった。「個人と団体との関わり方が根本的に変わり、両者の力関係が逆転した」
個人が政党支持に至る過程も、政治家の動画を見て判断するなど流動的になった。団体は縮小し、残った構成員は高齢化し、政治活動の熱も下がった。「個人―団体―政党」という安定した構図は一部のものとなった。「構成員をフル稼働させても選挙で勝てるとは限らなくなった。負ければ団体の存在意義に関わり、内部分裂にもつながる」とし、宗教団体にとって選挙がリスクになっていると指摘する。

一方で水島教授は「宗教団体の力は弱まり、団体に依存する政治のあり方は変わってきたが、宗教そのものの影響力は弱まっていない」と強調する。例えば欧州では、反イスラムで保守勢力を結集させる際、キリスト教が重要な旗印になっているという。「外部者を排除し、人々をまとめるために、自国の宗教的アイデンティティーが使われている」
実際、米大統領のトランプ氏や露大統領のプーチン氏、イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ氏ら、世界を揺るがせている政治指導者は一様に、宗教的アイデンティティーを前面に出している。「自分が信じているかは別として、宗教に訴えることが、政治家の戦略として効果的だとの感覚は持っているはず。宗教とナショナリズムは、人が命をささげるに値する究極の価値として意識される点で共通するものがある」・・・

・・・各国で共通するのは、宗教的アイデンティティーを前面に出し、人々をまとめる役回りを、急進的な右派勢力が担っている点だ。従来の宗教団体に支えられた中道保守勢力は弱体化している。今後について水島教授は、その傾向がさらに強まる可能性があるとする。
「社会は変わり目にあるが、宗教の役割は形を変えつつも衰えておらず、陰に陽に政治と結びついている。北欧など先進的とされる民主主義国でさえ、宗教と結びつく形で君主制も維持されている。日本でも、お祭りなど宗教的な行事への関わりは薄れておらず、皇室への関心は高い。現実の展開は、教科書的な近代化・世俗化とかなりずれているのではないか」・・・

日経新聞「私の履歴書」10月は、岡田武史・元サッカー日本代表監督でした。31日の最終回に、次のような文章が載っています。
FC今治運営会社の代表取締役としての話です。

・・・新しい評価制度をつくる話が社内で出た。申し訳なかったが導入を見送った。期の初めに立てた目標を達成すればOK。それのどこが面白いのか、よく分からなかった。最初の設定より違うこと、新しいことをどんどんやって別のゴールに着く方が、我々らしい会社に思えたのだ・・・

「経営者育成の遅れ」、10月28日の日経新聞経済教室、ニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構ファウンダーの「企業トップ育成、アップデート急務」の続きです。かつて日本の経済成長を支えた雇用慣行が、いまや逆機能になっていることがわかります。

・・・一方、日本では生涯1社型のキャリアが依然として主流であり、特定スキルの習得よりも「当社のやり方」に精通することが組織風土として重視される。他社で通用しにくい「スキル」に依存することは、必然的に外部の視点を遮断することにつながり、閉鎖的な発想を助長する。

近年、ようやく日本でも中途採用市場（ミッドキャリア市場）が発展してきた。しかし管理職に関してはまだ市場が未成熟であり、企業の閉鎖性やグループ主義が依然として強いため、中途採用者の昇進が難しいことが多い。このことが、経営者育成の停滞をさらに悪化させている。
研修についても社内で済ませることが多く、財務や戦略といった経営者全員が持つべきスキル獲得への投資は、極めて少ない。外部研修を依頼する場合でも、自社用にカスタマイズされた内容か、あるいは「他流試合」の意見交換があまりないものを希望する。他社事例をケーススタディーとして取り扱っても、「自社の仕事に早く戻るべきだ」と考える上層部の意向で、短時間になりがちだ。
こうした上層部の意識を反映して、昇進基準に具体的な知識習得が含まれることもまれである。統計データからもこうした組織風土がうかがえ、日本の人材開発費は国内総生産（GDP）比で主要先進国の3分の1以下にとどまっている

財務や戦略に関する深い専門知識は、限られた研修の機会で習得できるものではない。優れた上級管理職や取締役を育成するには、管理職を複数の職務に配置し、異なる人々と協働しながら、長年にわたって財務や戦略スキルを磨く現場経験も不可欠である。
日本企業の多くの経営者とって、皆が共通して有すべき基礎知識やキャリアプランニングの重要性が、十分に認識されているとはいえない。あなたの会社の管理職研修も場当たり的で、補習、そして短時間セッションにとどまってはいないだろうか。
社内・社外役員研修では、こうした非効率な習慣や意識が事態をより悪化させる。加えて、海外とは対照的に、役職が上がるほど他社や専門家との交流を通じた1日以上の学習機会を求めなくなる傾向がみられる。その背景には、役員を取り巻くプレッシャーの「弱さ」がある。

新任取締役は、指名される前の段階では「まだ取締役ではない」と考え学習を避け、就任後は「指名されたのだからおおむね適格だろう」と考え、その地位に安住してしまう。一部の社外取締役は責任を軽視し、「あまり時間をかけずに良い報酬が得られる」と、無邪気に就任しているケースもみられる・・・
・・・研修および他社において学んだ財務・戦略・シナリオプランニングといったスキルは、長期的な戦略が求められる企業において、経営陣や取締役の全員が共通に持つべき中心的なものだ。こうしたスキルの欠如により、日本の経営幹部や取締役は、中長期的投資や戦略的ビジョンを避けがちになっている。どの計画も前の計画の延長に過ぎず、サステナビリティー（持続可能性）の視点や革新性に欠けている・・・

10月28日の日経新聞経済教室、ニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構ファウンダーの「企業トップ育成、アップデート急務」から。日本の企業経営に厳しい評価をした後、次のように主張しています。

・・・こうした厳しい評価の背景には、最も重要な「人的資本」である経営陣・取締役層の育成プロセスが、いまもなお実効性を欠いているという現実がある。中間管理職層も同様の停滞が見られるのは偶然ではない。日本企業の構造的な問題がそこにある。

海外、特に米国では労働市場の流動性が高く、多くの従業員が複数の企業で経験を積む。異なる企業文化の中で培った柔軟性や新手法の習得はキャリア形成に不可欠である。他社に自らを売り込む必要性から、「マーケティング」「人事」「財務」といったポータブルスキルを獲得する強い動機が生まれる。このような環境が、管理職や役員の質向上につながる。

企業も従業員が最先端の知識を獲得することに積極的で、専門的な外部研修機関を活用する。従業員が長く在籍しなくても、「あの会社出身なら優秀だ」という評判が新しい人材を引き寄せる好循環を生む。こうした人事方針は企業価値の向上に寄与する。

昇進基準は年齢や国籍、ジェンダーではなく業績と能力である。多くの企業では特定の職務（ジョブディスクリプション）に必要なスキルや知識を客観的に習得したと認められなければ、昇進できない仕組みが整っている。成果の上がらない管理職は降格・解任されることもあり、必須の研修を受けるほか、自ら進んで夜間講座などから学ぶ。
社外取締役を含む取締役も同様である。全米取締役協会の2020年調査によれば、独立取締役は年間平均33時間を教育に充てていた。日本の平均の10倍以上と推測される・・・
この項続く。

10月28日の日経新聞夕刊に「学習塾、中国人集客うつましく　歓迎しつつも「排外」の雰囲気懸念」が載っていました。

・・・「有很多中国人　正在這里学習（たくさんの中国人が、ここで勉強しています）」。学究社が運営する小中学生向け進学塾「ena」の全校舎にこの夏、中国語で書かれた小さな張り紙が一斉に掲示された。「中国人生徒が増加するなか、歓迎の意志を示したかった」。栗崎篤史社長は意図を説明する。

学習塾業界は人口減少に悩まされ、日本人だけを相手にしていてはいずれ商売が成り立たなくなる。その一方で日本に住む若年層の中国人は増え続ける。出入国在留管理庁によると、中長期の在留資格を持つ15歳未満の在留中国人は2024年12月時点に9万人超と、10年間で約7割増えた。

中国では就職で優位に立つべく、日本以上に苛烈な受験競争下にある。長らく続いた「一人っ子政策」のひずみから、親の我が子への教育熱は高まり続ける。そんな空気を反映してか、習近平（シー・ジンピン）指導部は21年から親の経済的負担の軽減を名目に学習塾への規制を強めた。
この結果「自由で快適な教育環境を求め、日本に移住する中国人が増えている」（学習塾関係者）。都内の難関学校ではクラスに1、2人は中国人生徒がいるという。業界では優秀な中国人を集められれば合格実績も上がり、経営にもプラスとの読みもあり、こぞって囲い込みに動く。

ナガセ子会社の進学塾、四谷大塚（東京・中野）執行役員の小川智弘塾長は「少子化で市場が縮小するなか、安定した塾運営には中国人生徒が必要だ」と指摘し、中国語対応のスタッフ配置やウェブサイト開設を検討する方針を示す。
学究社も既に公式サイトの一部を中国語に対応し、中国語を話せる職員を本社に置いた。今後も中国人職員の採用を行う方針だ。
enaは公立校対策に強みを持つ。東京都内にあるenaの一部校舎では、中国人の生徒がすでに4割を占めるようになった。中高一貫の都立校を志望する中国人生徒も増えているとみられる。栗崎社長は「中国には公立こそ至高という考えがある」とみて、受け入れ体制を整える。
これまでも「SAPIX」を中心に、難関校向けの大手進学塾に通う中国人生徒が増えていると話題になっていた。塾の前には子どもの帰りを待つ中国人の母親が目立つ。大手学習塾の関係者は「埼玉県川口市など、中国にルーツを持つ生徒が8割に上る校舎もある」と明かす・・・