10月28日の日経新聞夕刊に「AI猛進の米国、若者の働き口に異変　学位あっても就職難→ブルーカラー選ぶ」が載っていました。

・・・人工知能（AI）と生きる日常はもはや未来の絵物語ではない。AIが知的労働を担うことで大卒の就職難が深刻になり、電力の大量消費はデータセンターに近い地域の電気料金を急速に押し上げている。見えてきたのは、AIは高成長をもたらすが雇用などの恩恵には偏りがあるという現実だ。いち早く導入が進む米国の現状を追った。

米国の就職戦線に異変が起きている。全米で学生情報を集約するナショナル・スチューデント・クリアリングハウスによると、2025年春は配管工や大工などの技術を習得する職業訓練校の入学者数が前年から12%増えた。伸びは大学入学者の4%増を大きく上回る。
数年前から強まったこの傾向の背景には、AIで変わる将来への不安がある。調査会社コンジョイントリーが10～20代のZ世代の親を対象に実施した今年の調査では「大学の学位があれば長期的な雇用安定が保証される」と答えた割合が16%にとどまり、77%が「自動化されにくい仕事」を選ぶことが重要と指摘した。

米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は6月、「AIによってホワイトカラー職の雇用が半減する」と予想。熟練工を確保する重要性を訴え、若者の職業訓練校へのシフトを歓迎した。
こうした動きにはもっともな理由がある。米国の失業率は全体でみれば4%台前半で安定しているが、大卒前後の「20～24歳」に限ると2024年12月の7.5%から25年8月には9.2%まで上昇した。
キャリアを持たない若者の失業率は振れ幅が大きく、景気減速局面でいち早く上昇するのは珍しいことではない。ただ、今回苦労しているのは高卒などの比較的学歴の低い層ではなく、いつもは景気変動の影響を受けにくい大卒であることに特徴がある。

米スタンフォード大学デジタル経済研究所の教授らは8月の論文で、AIの台頭によりソフトウエア開発の分野で22～25歳の雇用が22年後半のピーク時から25年7月までに約20%減ったとの試算を示した。コード生成などの体系化された知識はAIに代替されやすい。顧客の問い合わせに応じるカスタマーサービスでもAIの活用が進む。
「AIによる雇用喪失の初期段階を目撃している可能性がある」。セントルイス連銀のエコノミストらも8月にAIと失業増の関連を認めた・・・