東京大学出版会の宣伝誌『UP』6月号から、高岡佑壮・東京認知行動療法センター臨床心理士の「知能検査を受ける前に」が連載されています。主旨は、「知能検査で「能力」は調べられない」です。

小学校で受けた知能検査。知能指数が高いと、頭が良いと喜びました。でも、あまり勉強ができないA君の数値が高く、なぜだろうと思いました。その後、見聞きすることがなくなりました。
この論考は、知能検査の内容と限界を、わかりやすく説明しています。職場での「能力」を考えるにも、参考になります。偏差値が高い大学を出ているのに、仕事ができない職員がいるとか。詳しくは原文を読んでいただくとして、私なりの理解を書いておきます。

・知能検査では、人の能力は正確には調べられない。仕事や勉強などの「生活の中でのいろいろな課題」をこなす能力の高さは、知能検査では調べられない。
・検査で出される問題はクイズと同じで、やるべきことは一つひとつはっきりと指示されている。しかし仕事や勉強のような生活の中での課題は、やるべきことを細かく指示してもらえることはない。段取りなどは、自分で考えなければならない。
・会議で発言する場合も、知識だけでなく、周りの人との関係を考えなければならない。能力は、経験や健康状態、人間関係などさまざまな要素によって成り立っている。
・能力は、本人の中にあるものだけでなく、環境との関係で結果的にできる（家庭や学校、社会など、恵まれた環境とそうでない環境がある）。

・知能指数は４つの指標から構成されている。言語理解、知覚推理、ワーキングメモリー、処理速度。
・例えば、言語理解の場合。検査では「これについて話してください」と指示されるが、実生活ではそうではない。例えば中学生が「周りの生徒たちと意見を出し合って何かを決める」場合、誰かがいちいち「次は○○くんが△△について話してください」という指示を出さない。雑然とした雰囲気の中で話し合いが進む。そこでは「他の人が話しているときは、それをさえぎらない」「自分が話すときは、周りの人が聞いているか見る」「緊張しすぎないように、感情を安定させておく」などなどが必要です。しかし知能検査は、これらの要素を調べていません。
・知覚推理の場合は、検査では「何を見て答えを推測するか」が、一つひとつはっきりと指示されている。しかし生活の中では、「何を見るべきか」を教えてくれない。「会社の中にある散らかった部屋に初めて入って片付けをする」という仕事は、知識に頼れず推測しなければならない。どの順番でやるか、書類や荷物をどのように分類するか、箱に入れるのかロッカーに入れるのか、捨てるか保存するかは誰に相談するか、誰に相談すればよいのかなどを、考えなければならない(この説明は、職場によく当てはまります。納得します。いくら学力が高くても、新人では処理できません。経験が必要なのです。『明るい公務員講座』では、一人で悩まず、周囲に相談せよと助言しました）。

「PRESIDENT Online」10月3日の「スマホをテーブル上に置くと親近感が低下する…心理学研究が明かした｢相手に好かれる人｣のさりげない仕草」から。

（恋人を不安にさせてしまう意外な原因）
ペンシルバニア州立大学のマクダニエルとブリガムヤング大学のコインは、テクノロジー機器（コンピューター、携帯電話、スマホ、テレビなど）による日常的な介入を「Technoference（テクノフェレンス）」と呼び、スマホが実生活に及ぼす影響を研究しました。
そのなかで、恋愛関係におけるテクノロジー機器の使用頻度と、機器使用にともなう日常的な中断が、人間関係の幸福度にどのように関係しているかを調査しています。この調査は女性を中心に行われ、既婚・同棲をしている143名にオンラインアンケートで回答してもらうというものでした。

その結果、大多数がカップルの会話や食事の時間などで、テクノロジー機器がパートナーとのやりとりを頻繁に妨げていると回答したといいます。
さらに、人間関係においてテクノロジーへの介入が多いと答えた参加者ほど、人間関係や生活の満足度が低く、精神的に落ち着かないことが多いことも明らかになりました。たしかに、デートの最中にスマホをいじっていたら、「私といてつまらないの？」と思われても仕方のないことでしょう。

（テーブル上にスマホがあるだけで親近感が低下）
また、バージニア工科大学のミスラらが行った、ワシントンのカフェで100組のカップルを観察したという研究では、「テーブルに1台のスマホが置かれている」、あるいは「どちらかがスマホをもっている」という状況にいたカップルは、双方ともに親近感や共感が低下することもわかったそうです。

テーブルに置かれているだけでも不快に思うパートナーがいるわけですから、デートの最中はバッグやポケットにしまうなど目に見えない場所に置いたほうがベター。関係性が親密であればあるほど、スマホが共感に与えるダメージは大きくなり、大切にされている感覚が低下したそうです。
スマホの存在は人間関係に干渉する可能性があるため、デートだけではなくビジネスの現場でも用がないならしまっておいたほうが無難です。スマホはもう鳴る・鳴らないの範疇を超え、そこにあるかないかで印象を変えてしまうアイテムなのです。

「少し古本を処分５」の続きです。今日は、本や書類の処分ではなく、小物類の話です。職場を引き払ったので、職場で使っていた小物類を自宅に持ち帰りました。

まず、文房具です。万年筆とインク、ボールペンと替え芯、レターオープナー、文鎮、用箋など、お気に入りのものを置いてあります。銀座の伊東屋などを覗いては、気に入ったものをそろえました。礼状を書く際の便せん、絵はがき、封筒、切手、落款印なども。かつて職員にメモを渡す際に署名代わりに押していた（『明るい公務員講座』83ページ）、笛吹き中年の絵のはんこ（このホームページの表紙の絵。）もあります。

ほかに、お香と香炉、オードトワレ、湯飲み(これは友人に頂いた名匠の器）とコーヒーカップ(これもお気に入り）、歯ブラシ、散歩の際の運動靴なども。机の上に置いて戒めにしていた広目天の写真（2018年5月31日の日経新聞「あすへの話題」に書きました）や、壁に掛けていた絵もあります。
これらは、職場を変わる度に運んでいたのです。なので、箱詰めも簡単にできました。自宅書斎にも同じようなものがあるので、重複します。時間をかけて整理しましょう。絵はどうしますかね。壁は、ほかの絵や写真で埋まっています。

フリーアドレス（社員の座席が決まっていない職場。先日「フリーアドレス制の欠点」を書きました）だと、どうするのでしょう。パソコンで全ての業務が完結し、紙を使わないのなら、これら文房具の多くは不要でしょうが。お礼状を書いたり、メモを取ったりはしないのでしょうか。お気に入りのマウスパッドは使わないのかな。しなければならない仕事を付箋に書いて、モニターに貼っていた人は、やめたかな。

このホームページの分類では、「こだわりのモノ」に入れておきます。

9月24日の日経新聞夕刊「富士通の海外体制「量から質」に　労働力高騰、AI活用の新戦略」から。

・・・富士通が海外でのシステム開発体制を見直している。IT（情報技術）技術者の人員拡大という規模を追う路線から、生成AI（人工知能）活用による生産性向上に軸足を移す。地政学リスクや海外人材コスト上昇など変化の激しい国際情勢をにらみ、量から質に重きを置く人材戦略に切り替えて旺盛なシステム需要に応えられるようにする。

富士通は2024年度、世界のシステム開発事業の運営で重視する「重要業績評価指標（KPI）」から人員数目標をなくした。富士通はインドやフィリピン、マレーシア、中国など世界7カ国でIT開発拠点を持ち、日本の拠点を含めた世界のシステム開発・運用保守の人材を25年度に22年度末比3割増の4万人とする数値を掲げていた。
背景の一つにあるのが、海外技術者の給与高騰だ。日本のIT業界は従来、コストの安い中国や東南アジアといった海外を示す「オフショア」に拠点を置き、開発や運用を委託してきた。
しかし、多くの国・地域でIT人材の給与が高まり、コスト面でのオフショア開発の利点を得にくくなっている。富士通でグローバルのシステム構築事業を担当する馬場俊介執行役員専務は、一般論と前置きした上で「5年後、10年後を見据えると、単純にコストの安い国・地域にどんどん案件を流せということではなくなってきている」と話す。

例えばインドだ。馬場氏は事業部長クラスなど熟練者に限ると「すでに日本の同等の人材よりも給与が高い」という。富士通では現在日本と海外7カ国含めたシステム構築人材が約3万人おり、うちインドが約8000人を占める。
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）がまとめた調査（24年10月時点、ドルベース）によると、IT技術者の給与増減率の首位は、前年比10.2%増となったポーランド。インドも3.7%増と6位に入った。一方、日本は16.7%減と69カ国中59位となった。日本は円ベースでも給与が下がっており、低下傾向が世界でも際立つ・・・

経済原則では、安い労働力のところに企業が立地します。1990年代以降、日本の企業は安い労働力を求めてアジアに拠点を移しました。それが産業の空洞化を生みました。日本の労働力が安くなれば、外国人観光客だけでなく、工場なども日本に戻ってきませんかね。

昨日10月3日夜は、私が総務省交付税課長（2001～2004年、3年間）時代の同僚による、叙勲祝賀会でした。北海道、山形県、長野県、京都府、長崎県など各県から派遣されていた職員たちも、遠くからも参加してくれました。申し訳ない。

私は、自治省での仕事の出発が自治省財政課（1980～1983年、3年間）で、自治省交付税課長補佐（1990～1992年、2年9か月）、そして交付税課長を務めました。自治省と総務省での原局勤務のほとんどが、地方交付税担当でした。かつてはとても過酷な職場で、忙しい12月から1月、5月から6月は、深夜残業が当たり前でした。
自分も遅くまで残業し、部下にも「同等の勤務」を求めました。一方で部下の作業を減らし、職場を楽しくすることを考えました。作業手順書を作ったり、課内の雰囲気作りに努めました。職員に倒れられたら困るのは、課長補佐の私です。職員たちも助け合っていました。職員ごとに担当する費目（教育費、社会保障費、道路費など歳出分野）は異なるのですが、作業は同じなので、助け合って仕事ができるのです。

その後、富山県総務部長を経験し、「このような勤務慣行はいけない」と自覚して、良い管理職を目指しました。『明るい公務員講座』は、後にその時の勉強をまとめたものです。
交付税課長になったときは、良い管理職を実践しました。係員として担当分野の算定を行い、課長補佐で算定取りまとめを経験していたので、交付課の作業の全体を把握していましたから、自信を持って仕事ができました。また部下の仕事内容や難しい点も、把握していました。
算定作業は課長補佐が中心となるので「仕事は課長補佐に任せる。相談にはいつでも乗る」「課長は残業せず早く帰る」を実践しました。そして、渉外など課長しかできない仕事に精を出しました。原稿の執筆、東大での講義なども。
当時は三位一体の改革の前段階で、交付税算定の見直しが求められました。段階補正と事業費補正の縮小、留保財源率の引き上げなど、久しぶりの大きな改革を行いました。これらも、方向を示し、部下に任せました。

昨日の会合では、あまりに多くの人数なので、一人一人話すことができませんでした。全員に、当時の思い出と近況を語ってもらいました。「長時間労働で大変だったけど、楽しかった」「仕事を任せてもらえて、勉強になった」「国の課長はこんな仕事ぶりなのか驚いた」との発言がありました。「事前に聞いていた全勝課長の厳しさと、実際とは違った」「苦しかったことは忘れました」との発言も。
ありがとうございました。みんなのおかげで、楽しく充実した職業人を過ごすことができました。