月別アーカイブ：2025年9月

「少し古本を処分２」の続きです。いつものように、笑い話として読んでください。

その後も、ぼつぼつと作業を続けています。「少し古本を処分１」の後、毎週末にがんばって、さらに３箱+３箱を知人に送り、３箱+１箱を捨てました。
休日は、孫の相手のほか、朝は原稿の執筆、午後は本棚の整理です。なかなか腰が上がらないのです。本を捨てる悲しみと、部屋が広くなる喜びとが交錯しています。

最初の頃に比べて、作業が遅くなり、本棚に戻す本が増えてきました。床の山を先に片付けているのですが、これは近年買った本なので、まだ捨てる気になりません。本棚の手が届かないところには、古い本が並んでいて、たぶん迷うことなく捨てることができるはずです。しかし、床の山を片付けないと、脚立をおけないのです。次回は、その辺りを狙いましょう。
「分け入っても分け入っても本の山」（種田山頭火ならぬ山頭水にしておきましょうか）。暑い日には、水のシャワーを浴びて作業をしているので。

全体計画からするとまだ１割くらいですが、それでも成果は出ています。
・本棚に空きができた
・書斎の床が広がった
・階段の壁沿いに積んであった本はなくなった

そこで、机の上の山を、少し本棚に移しました。「書斎と椅子」に書いた、作り付けの机（天板）です。パソコンの前が少し広くなりました。
もっとも、まだ右側に８山、左側に７山あります。一山は１０数冊で低いのですが、これを崩さないと、机が全面的には使えません。全部とは言いませんが、半分くらいは空けたいです。
パソコン用の椅子と読書用の椅子を、二つ並べてあります（こだわりの椅子）。まだ、読書用の椅子は使えない状態です。せっかく買った椅子なのに。

8月20日の日経新聞には「クラーク元英産業戦略相「民営化、規制不十分だった」　放任は否定」も載っていました。先日書いた「イギリス、民営化政策転換」の続きになります。

・・・英国ではサッチャー政権時代に進めた民営化から転換し、産業政策で政府の関与を強めつつある。保守党のグレッグ・クラーク元ビジネス・エネルギー・産業戦略相は日本経済新聞の取材に「様々な方法で産業育成に取り組んだ。完全な自由放任主義ではなかった」と述べた。民営化後の企業に対する規制は不十分だったと指摘した。

――保守党のサッチャー政権が1980年代に進めた民営化の弊害が目立ちます。何が間違っていたのでしょうか。
「忘れられがちだが、民営化以前のインフラ部門は政府の財政制約で設備投資が抑制されていた。民営化で変革がもたらされた。ただ、インフラは独占企業が担うことになる。規制の面で、消費者の利益を擁護する運営が必ずされるとは言いがたかった」
「初期の規制モデルはナイーブだった。企業は規制当局を説得し、楽な条件で事業を進めようとした。民営化自体が間違っていたとは思わないが、規制には誤りがあった」・・・

8月20日の日経新聞に「スターマー英政権、産業戦略のモデルは日本　特定分野に国が投資主導」が載っていました。

・・・英国のスターマー政権は7月までに向こう10年間の企業支援策を示す「産業戦略」と業種別の計画を公表した。従来の市場任せの経済政策を転換し、政府が積極的に関与する。官民一体の取り組みが多い日本などを参考にした。

産業戦略の策定を主導したビジネス貿易省のサム・リスター副次官や同省諮問委員会のグレッグ・クラーク委員が3月、東京を訪れた。
2024年7月に発足した労働党のスターマー政権は大きな政府を志向する。補助金などの政府介入を嫌がった保守党の前政権とは違う。ただ、特定の業種の支援は世論の批判を受けるリスクを伴う。どうすれば支援が正当化されるのか知恵を求めた。
日本政府の産業政策立案の関係者らから「特に新しい産業分野は政府が投資を主導しないと他国に劣後し、国益を損なうおそれがある」と説明を受けた。
日本の経済界と意見交換したクラーク氏は「企業と政策立案者の協議の緊密さは非常に印象的で、取り組むべき良いことだと思った」と振り返る。

政府が民間への介入を強めるのは日本に限らない。
経済安全保障や気候変動対策が叫ばれるなか、バイデン前政権以降の米国のほか、欧州連合（EU）も産業を手厚く支援する。英国はこれまで政府介入と距離を置いたが、スターマー政権は世界に合わせた。
日本は岸田文雄前政権以降、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に国費を投入する。スターマー政権が注力する分野と重なる。英国は日本と産業政策の当局者同士の対話枠組みも設けた・・・

私は、2001年に実施された中央省庁改革に参事官として従事し、その後、地方分権改革や三位一体の改革にも関与しました。小泉内閣での経済財政諮問会を舞台にした改革も、目撃しました。最近の政界や官界、言論界を見て思うことは、当時ほどの「改革に対する熱」がないことです。

「低温経済」という言葉がありましたが、「低温政治」「低温議論」という言葉も必要なのでしょうか。
低温経済でも革命も起きず、それを理由にした政権交代も起きず、社会に大きな混乱も生じませんでした。非正規雇用が増え、こどもの貧困、格差社会という大きな問題が静かに進んではいるのですが。大恐慌のような経済破綻ではなく、経済は成長しない代わりに、大きな低下もしなかったのです。
「ぬるま湯」という表現がありますが、よく当てはまります。適温ではないのですが、飛び出すほどの冷たさではありません。ところが、世界では各国がどんどん成長し、日本は置いて行かれたのです。国内でぬるま湯に浸かっているかぎりは、気がつかないのですが。家電産業や自動車産業が国際競争に敗れ、工場が閉鎖されることで、その実態がわかります。

政治や言論界での改革議論の停滞も、同じでしょう。国際的には「ガラパゴス政治」を続け、増税せずに大きな支出を続けることで、とんでもない借金王国になっています。国債が暴落するまで、ぬるま湯に浸かっているのでしょうか。
社会に元気がなくなるということは、このようなことでしょう。しかし、若い国民は、３０年前の時代、日本社会に活力があった時代を知らないのです。このような状態が普通なのだと思ってしまうのでしょう。
海外に出たり留学したりすると、日本の特殊性が見えるのですが。留学者数も減っているとのことです。

「努力が報われない日本社会？」も、これと関係しているのでしょう。
急激な変化には、政治家も世論も盛り上がりますが、緩慢な変化には対応は鈍いようです。また、適確な処方箋がないことも、対応を遅らせているのでしょう。研究者や報道機関の奮起を期待します。

9月4日の読売新聞夕刊に「理科４分野を高校必修に　科学者が提案　非科学的なデマ拡散防止へ」が載っていました。
高校生のほとんどが、地学を学ばないのですね。東日本大震災の話をする際に、地表のプレートが衝突する仕組みから始めることにしています。投影する図は、鎌田浩毅先生に作ってもらいました。先生に「大学生でも、知らないのですね」と尋ねたら、「高校で学んでいないから」との答えでした。この図は、外国政府幹部への講義でも、活躍しています。

・・・災害や感染症を巡るデマ拡散を念頭に、科学者から「高校で理科４分野を全て学ぶようにするべきだ」との声が上がっている。大学の研究者や高校理科教員などの研究グループは４月、各分野を横断的に学ぶ新科目の創設を文部科学省などに提案した。２０３０年度から順次実施される次期学習指導要領での導入を求めている。

現在の高校理科の学習指導要領では、物理、化学、生物、地学の基礎のうち３科目（計６単位）か、いずれか１科目と「科学と人間生活」の計２科目（計４単位）が必修だ。４科目（計１２単位）が必修だった１９６０年代などと比較すると、理科を学ぶ機会は減っている。
文科省によると、地震などのメカニズムも学ぶ「地学基礎」の授業を１年次に開設した普通科の公立高校は７・１％（２０２３年度）にとどまった。生物基礎（５９・２％）や化学基礎（４８・８％）とは大きな開きがある・・・

・・・非科学的なデマ拡散は相次いでおり、ＳＮＳでは「７月に日本で大地震が起こる」といううわさが広まった。気象庁の野村竜一長官は６月の記者会見で、地震の日時や場所を予測することはできないとして、「デマと考えられるので、心配する必要は一切ない」と述べた。
国立青少年教育振興機構が７月に発表した調査結果では、日米中韓の高校生に「社会に出たら理科は必要なくなる」と思うか尋ねたところ、日本は「そう思う」が４５・９％に達した。２位の韓国（３３・５％）を大幅に上回っており、学習指導要領を担当する文科省教育課程課は「どうすれば理科への関心を持ってもらえるかも、議論の大きなテーマだ」とする・・・