9月10日の朝日新聞に「大学への公的支出、国際平均の半分　ＯＥＣＤが報告書　「社会格差生む」指摘も」が載っていました。
日本の教育への公的支出が少ないことは、以前から指摘されています。「日本は教育に熱心だ」という通説は変更しなければなりません。「日本では親は教育に熱心だけれど、政府は熱心ではない」とです。政府・与党、文科省、財務省はどう考えているのでしょうか。
緊縮財政を続けた結果です。バラマキと批判される給付金配布には熱心なようですが。「米百俵」を思い出します。予算の問題とともに、その根底にある「社会の意識」「国民の精神」の問題です。

・・・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、大学など高等教育への公財政支出額（在学者１人あたり）が、日本はＯＥＣＤ加盟国の平均の５４％にとどまるとする報告書を公表した。小学校～高校は平均より多い。大学に対する、国などの公的支出の少なさが目立つ。
また、高等教育の女性教員の割合は３１％にとどまり、比べられる国の中で最低だった。

報告書によると、高等教育の在学者１人あたりの公財政支出（研究開発を含む）は、日本は８１８４ドル。ＯＥＣＤ平均は１万５１０２ドルだった。最高はルクセンブルクの５万４３８４ドル、最低はメキシコの４４３０ドル。比べられる３７カ国の中で、日本は１０番目に低かった。
一方、高等教育を卒業した人の割合（２５～３４歳）は６６％で、ＯＥＣＤ平均（４８％）より多い。少ない公的支出にもかかわらず、大学などを卒業する人が多い形だ。
日本は、幼稚園など就学前教育の公的財源の割合も低く、ＯＥＣＤ平均（８５・６％）を下回る７８・２％だった。教育への投資額全体をＧＤＰ比でみても、日本は３・９％で、ＯＥＣＤ平均（４・７％）より低かった・・・