月別アーカイブ：2025年8月

8月6日の日経新聞「経財白書で探る成長のヒント2」は、「賃上げ不信が生む消費不振　5年後給与「変わらず」4割弱」でした。

・・・個人消費の回復に力強さが欠けている。今年の経済財政白書は消費が弱い背景に、賃上げの持続力を疑う心理を指摘した。
統計上は賃金を巡る動きは前向きだ。連合の最終集計によると、2025年の春季労使交渉（春闘）での定期昇給を含む賃上げ率は5.25%だった。33年ぶりの高水準となった24年を上回った。白書は「近年にはない明るい動き」と評価した。

本当に25年の賃上げが働く人の給与に反映されているかを確認するため、白書は給与計算代行のペイロールが保有する速報性が高いビッグデータを確認した。
その結果、25年4〜6月平均の所定内給与の伸び率はいずれの年代でも24年を上回っていた。20歳代が前年同期比7.0%増、30歳代が5.4%増と高い伸びを示したが、40歳代も5.0%増、50歳代は同3.2%増だった。賃上げは若年層だけでなく中高年層にも恩恵が及んでいる。

賃金が上向く一方、個人消費は伸び悩む。可処分所得に対する消費支出の割合を示す「平均消費性向」は働く世帯で低下傾向にある。具体的に支出を減らしている項目を内閣府が複数回答で聞いたところ、4割超が食費（外食以外）と答えた。

賃上げの持続性に対する懐疑的な見方が強いことが、消費が低迷する要因となっていると白書は指摘する。消費者に5年後の給与所得を聞いたところ、4割弱が「今と変わらない」と答えた。「低下する」も2割弱おり、合計して6割近くの家計が賃金増加を予想していなかった。
特に昇給が終わった中高年層で変わらないと答える人が多かった。若年層は昇給が期待できることから、20歳代・30歳代は「上昇する」との回答が5割程度と高かった。それでも3割以上が「今と変わらない」と答え、1割以上は「低下する」と回答した・・・

連載「公共を創る」は、1か月に3回掲載を原則としています。皆さんに読んでいただくのは、ほぼ週に1回です。ところが、原稿執筆は、そんな簡単にはいきません。かつて書いたことがありますが、最近の状況を書いておきます。

ある時点では、次のような状態になります。
私の手元には、ゲラが3回分届いています。1つめは次に掲載される分で、校閲を通り、掲載を待っています。2つめと3つめは、編集長が紙面の形にして、副題などをつけてくださった状態で、校閲を待っている分です。「公共を創る　目次９」を見ていただくと、すでに9月4日まで副題が載っています。

私は、その次の分（4つめ）の原稿を右筆に提出し、加筆を受けます。それが通れば、編集長に提出です。そして、その次の分（5つめ）を執筆します。同時に5回分が進んでいて、執筆だけでなく、ゲラの加筆、右筆意見の反映という作業もあります。頭の中を切り替えないと、混乱します。
時々執筆しながら「これって、どこかに書いたよなあ」と思って探すと、最近に書いたのが見つかることもあります。もっと昔に書いたのは、忘れています。できれば書きためて、「貯金」を持ちたいのですが、難しいです。

1回分は、B5版の紙面で4ページ、6800字余り、400字詰めで17枚です。きちっとは埋まりませんが。ほぼ毎週1回分を書くのは、かなりきついです。読めるような文章になっているのは、ひとえに右筆のおかげです。最近は、私が粗々書いて、右筆が文章にしてくれることが多いです。それに、校閲さんがまちがいを正し、厳しく手を入れてくださいます。

毎回、白紙から執筆するのではありません。「全体の構成」に沿って、目次を作ってあります。さらに、それを細かくした細目次も作ります。入れようと考えている項目のメモや抜き書きを、思いついたときに、原稿の各節に入れてあります。それを基に、文章にしていきます。
私の文章作成法は、「明るい公務員講座　仕事の達人編」「第12講　私の作文術」に書いたので、参考にしてください。

8月10日の日経新聞「風見鶏」は、山内菜穂子記者の「現役世代、怒りの矛先は何か　減税論が示す自民党政治の限界」でした。
自民党対社会党の対立構図が、はるか過去の話となり、自民党対民主党の対立も野党の多党化で崩れました。そして、自民党を支える業界団体もほぼ消滅し、政党は社会の利害対立、国民の要求をすくい上げることができなくなっています。戦後、ある程度機能した政党政治が、機能しなくなったのです。しかし、各政党は次への転換(政策の提示、国民の不満や意見の吸い上げ、支持者の確保など）に熱心ではないようです。与野党ともに、執行部の責任を問い、交代を議論すること以上に、この役割と支持確保を議論すべきです。

・・・税金は自分たちのために使われていない――。現役世代を中心にこんな怒りが渦巻いている。

現役世代が生活苦などから減税を要求する動きは、昨年末から本格化した「財務省解体デモ」で注目を浴びた。成蹊大の伊藤昌亮教授（社会学）によると、参加者は賃上げを期待しにくい自営業者や主婦、中小企業従業員ら様々だ。
「彼らは労働者ではなく納税者として団結しているため、緊縮財政を象徴する財務省が悪者になった」。労働組合なら企業の経営サイドに要求が向かう。労組に入る労働者が2割を切った今は敵意の対象が政府になるという見方だ。手取りが減る税金や社会保険料がターゲットになりやすい。

京大の諸富徹教授（財政学）は減税の要求に別の背景があると指摘する。これまでの政策決定のしくみが機能しなくなった点だ。
自民党は業界団体が要望する政策を実現し、その見返りに票を集めてきた。組織や団体から距離を置く人が多くなった現在は、業界向けの政策では響かない。結果として「減税のように幅広い人に一挙に利益を与える政策が選ばれやすくなっている」と分析する。

税や社会保険料の負担感を減らすだけでなく、納税への納得感をどう高めていくかも重要になる・・・

8月9日の朝日新聞に「コメ足りませんでした　農水次官ら、自民会議で謝罪」が載っていました。

・・・コメの増産に向けた政策転換について、農林水産省は８日、自民党の農林関係政策の会議で説明した。報道陣に公開された冒頭で、渡辺毅事務次官が「コメは足りている」と誤った主張を続けていたとして謝罪した。
渡辺次官は、コメ価格の高騰の要因を検証した調査により、コメ不足はないという誤った前提で行政を進めていたことが明らかになったとした。「この場を借りておわびを申し上げたいと思います。どうもすみませんでした」と述べ、ともに立ち上がった農水省幹部らと頭を下げた・・・

ここで見える構図は、米の生産目標設定とその管理は、官僚に権限と責任があるということです。農水官僚が自民党の部会に対して謝るのは、権限と責任が官僚にあって、政治家にはないということを示しているようです。政治における「官僚主導」は、まだ続いています。
ところで、農水省が謝る相手は、自民党でしょうか、国民でしょうか。