「分業・比較優位論の限界」の続きです。「比較優位論のこの欠点と対策を論じた議論はないのでしょうか。ご存じの方のお教えを乞います。」と書いたら、何人もの方が教えてくれました。ありがとうございます。経済学での議論、経済学者の書いたものなどです。難しいこともたくさん教えてもらったのですが、私なりに理解すると、次のようになります。

自由貿易が進むと、国際競争に負ける産業や地域が出る。しかし、新しい産業がすぐに育つわけでもなく、労働者が転職できるわけではない。そこで、産業が空洞化する地域や、なかなか産業が栄えない国が生じる。それは、どこの国も同じ。
自由主義経済の考えの下、それを市場に任せておくと、改善はなされない。政府の出番が必要。しかし日本も欧米も、空洞化対策を十分打つことができなかった。それは、政府の出番を認識していなかったからでしょう。

1990年代以降は、ときあたかも、政府の市場への関与を最小限にすべきという新自由主義的改革の考えが主流だったのです。私もそう考えていました。市場に任せた、各企業に任せた結果は、海外への工場移転、国内より海外への投資を優先、海外からの製品や部品の輸入拡大、労働者の解雇と給与削減というリストラ（コストカット）などでした。
日本の産業界と経産省の失敗は、国際的には産業の先端分野での競争に負け、国内では空洞化対策を実施できなかったことにあるのでしょう。

働く場の確保と経済安全保障の観点から、市場に任せることなく、政府として責任を持たなければならない範囲があったのです。新自由主義的改革は、適応すべき分野と、例外とするべき分野があるのでしょう。