8月4日の朝日新聞「改ざん、日曜のメールから　森友文書、３回目開示へ」から。

・・・そのメールが届いたのは日曜日の夕方だった。
「今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります」
送信は２０１７年２月２６日午後３時４８分、重要度は「高」。件名には「【重要・作業依頼】」とあった。東京・霞が関の財務省理財局の職員から、大阪市の近畿財務局（近財）の課長らにあてたメッセージだった。
国会ではこの時期、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地払い下げが問題となっていた。大幅に値引きして売られ、建設予定の小学校の名誉校長に安倍晋三首相（当時）の妻、昭恵氏が就いていたことが疑惑を呼んだ。理財局は国有地の管理を担当し、近財が現場対応にあたっていた。

理財局のメールは、森友問題の決裁文書の改ざんを近財に指示するものだった。
日曜日の夕刻、近財の職員らは急きょ登庁し、作業にあたった。理財局からはその後も、改ざんする文書名と箇所を具体的に指示するメールなどが相次いで届く。
翌２７日午後６時１５分、近財側は理財局職員２人にメールを送った。
「ご指示に従い、内容を確認して、大幅にカットさせていただきました」

その後も理財局の指示は止まらず、改ざんの作業は続いた。改ざんを強いられ、発覚した１８年３月に自死した近財職員の赤木俊夫さんが残した文書には、近財側の抵抗の跡が残る。
「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」「現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」・・・