7月8日の読売新聞「参院選２０２５　地方と女性」「進学・就職で東京へ転出」から。

・・・「地元で夢は実現できなそう」　男女数不均衡　地域経済存立の危機
地方から都市へと、女性の転出が続いている。地方にはやりたい仕事が少ない、賃金に男女格差がある、女性だからと昔ながらの役割を求められるなど、様々な理由が指摘されている。２０日に投開票が行われる参院選では、地方の課題や女性活躍も論戦のテーマになる。男女とも希望通りの生き方ができ、活力のある地方を作るにはどうすればいいのか、ふるさとを後にした女性の声などから考える・・・

・・・総務省の人口移動報告によると、２０２４年に東京に転入した女性は約２１万６８００人で、転出者より約４万２２００人多い転入超過状態だ。男性の転入超過の約３万７１００人よりも多くなっている。
内閣府の報告書「地域の経済２０２３」によると、１５年以降、１５～２９歳を見ると、東京圏への女性の転入超過数は男性を上回り続けている。特に東北や北関東、甲信越からの女性の転入が多い。
その結果、男女数が不均衡の県が目立つように。２０～３４歳の未婚者の男女の人口比（女性１に対する男性の数）が全国最大なのは福島県の１・３５。２位が茨城県で１・３３、３位が富山県と栃木県で各１・３２という結果になった。

報告書は「性別による人口の不均衡は、中長期的に地域の少子化・人口減少につながり、地域経済の存立を危ぶませる」と警鐘を鳴らしている。
なぜ女性は地方から東京に流出するのだろうか。公益財団法人「東北活性化研究センター」（仙台市）は２０年、１８～２９歳の女性にアンケートを行った。東北６県と新潟出身で、進学を機に東京圏に移り住み、現在も東京圏に居住している７６０人のうち、「進学の際に地元に戻る気はなかった」と答えた女性は５５％にのぼる。

一方で、「特に考えていなかった」（２７％）、「地元に戻るつもりだった」（１８％）という女性も少なくない。同センターの橋本有子さんは、「地方に多様な業種や職種がなく、『自分の夢ややりたいことが実現できなそう』と考えている女性は多い。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やリモートワークなどを推進することで、地元の企業に就職しようという気持ちがある女性に戻ってきてもらうことが大切だ」と話している・・・
参考「読売新聞「あすへの考」に載りました」