6月28日の朝日新聞1面、「生活保護引き下げ、違法　最高裁「厚労相の裁量逸脱」　物価下落のみ考慮、誤りと指摘」から。

・・・国が２０１３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとして、利用者らが減額決定の取り消しなどを求めた２件の訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第三小法廷であった。宇賀克也裁判長は、引き下げを違法と判断し、減額決定を取り消した。原告側の勝訴が確定した。
一方で判決は、原告側が求めた国の賠償は認めなかった。判決は裁判官５人のうち４人の多数意見で、宇賀裁判官は賠償も認めるべきだとする反対意見をつけた。

引き下げに先立つ１２年の衆院選では、野党だった自民党が保護費削減を選挙公約に掲げて政権復帰した。国は１３年以降、生活保護費を約６７０億円削減した。
この削減では、生活保護費のうち、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額が３年の間に平均６・５％、最大１０％引き下げられた。引き下げ額を決めた厚生労働相は、物価の下落に合わせて保護費を減らす「デフレ調整」を行った。
判決は、生活扶助の額は従来、世帯支出など国民の消費動向をふまえて決められていたのに、今回の調整では、「物価下落のみ」が指標とされたと指摘。指標を変えることは、専門家による社会保障審議会の部会で検討されておらず、専門的知見との整合性を欠いているとして、判断過程を誤った厚労相に「裁量の逸脱や乱用があった」と結論づけた。

訴訟では、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」の是非も争われたが、判決は、統計などの専門的知見と整合しないとはいえず、不合理ではないとした。
判決は、国の賠償責任について、生活扶助の指標を変える議論が過去にあった点などを踏まえ、認めなかった。
宇賀裁判官は反対意見で、「最低限度の生活の需要を満たすことができない状態を（原告らは）強いられた」として精神的損害を賠償すべきだと指摘した・・・