5月25日の読売新聞「あすへの考」、エマニュエル・トッドさんの「対露敗北なら「米帝国」崩壊」から（「あすへの考」は、先日に私も載せてもらった言論欄です。すごい欄に載せてもらったのですね。同列に論じたら失礼ですか）　。

・・・まず２期目のトランプ米大統領の政治の暴力性に驚きました。ロシアの２０２２年２月の侵略で始まったウクライナ戦争をめぐってはバイデン前政権の対露対決から、当事者のウクライナ、同盟相手の欧州をないがしろにして、親露和平路線へと一変した。高関税措置は、中国に手厳しいのはまだ理解できるとしても、欧州に敵対的であり、枢要な同盟国の日本さえも標的にした荒々しさです。欧州と日本を従属国として扱っているかのように見えました。

トランプ現象とは何か。それを考えるために、第２次大戦後の米国主導の国際秩序を「米帝国」と捉え直してみました。米国は「帝国」の中心ですが、全体ではない。英国と英語圏諸国、米国に解放されたフランスを含む西欧諸国、米国に占領された日独両国などが「帝国」の主要構成国です。米国の軍事力が安全保障の要となっている領域ともいえます。
「帝国」はウクライナ戦争までは安定していた。米国は情報通信技術と金融資本主義で世界を支配し、モノの生産はもはや副次的で、中国や日本やドイツ任せでも構わない、というのが西洋の大方の意見でした。「帝国」は自らの国内総生産（ＧＤＰ）の３％でしかないロシアに対決する決断をして経済制裁を科す。ウクライナには武器を供与し、軍事情報を提供して全面的に支援しました。

だがロシアは持ちこたえた。米国防総省が作戦計画に関わったとされる２３年夏の「反転攻勢」もしのいだ。以後、戦況はロシア優位に転じ、ウクライナの敗北、つまり「帝国」の敗色が濃厚になる。経済制裁は奏功せず、「帝国」には戦争継続に不可欠の砲弾を調達する方策もないことが露呈した。戦争に深く関わった米国は敗北を感知できたのです。
ロシアを打ち破れないということは、「帝国」を揺るがす衝撃的事態です。１９８９年に東西冷戦に敗れたソ連の衝撃に比較できる。トランプ氏の再選は戦争の劣勢が潜在的要因です。優勢であれば、バイデン氏の後継者の民主党候補カマラ・ハリス氏が勝利したはずです。

トランプ現象は、トランプ氏の支持基盤が大衆であり、その為政が既成秩序を不安定化している点で「革命」といえます。私は１９１７年のロシア革命を想起します。第１次大戦の対独戦の劣勢が引き金でした。ロシアはその後、戦争継続を主張するメンシェビキと革命遂行に固執するボリシェビキが対立し、後者が権力を握り、対独戦を放棄します。トランプ氏が革命に専念するのか、対露戦を継続するのか、予断を許しません・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第224回「政府の役割の再定義ー議論が乏しい「ムラの慣行」」が、発行されました。

政治家による政策議論について、国会と野党の役割を考えています。
先の衆議院選挙で、自公政権は少数与党になり、政府案を与党の数の力で押し通すことが難しくなりました。すると、与野党で議論して妥協し、結論を出す必要が出てきます。野党の意見を取り入れることで、より多くの国民に支持される政策が実現する可能性も出てきます。
一方で、首尾一貫した政策体系を示して、その対立の形で各党が国民の支持を獲得するために競い合うなら良いと思うのですが、政策体系の背景を持たずに、論点ごとに有権者にこびるようなポピュリズムに走ることになると、良くない結果を生むことになりかねません。

議会制民主主義とは、政治家と政党がそれぞれの主張を立て、国民の同意獲得競争をして政権に就き、政策を実行する。その場が国会であり、国民の間のさまざまな利害を調整する場です。政治学の教科書にはこのように書かれていても、それぞれの国がそれぞれに異なる社会と歴史を持っているので、国によって実際の運用は異なります。
日本では、国会が議員間の討論の場になっていません。議員が政府に説明を求め、問題点を追及する場となっているのです。与野党が議論を重ね、政府提案あるいは与党提案を磨き上げて、さらに良い法律や予算にするという意識と経験が希薄です。

この背景には、日本においては、人前で、意見の異なる人同士の間で議論することが少ないことがあります。討論の経験がないし、討論している人から学ぶ機会もないのです。しばしば「和を以もって貴しとなす」という言葉が使われます。聖徳太子の十七条憲法以来の日本の伝統であり、あるいはそうあるべき規範と思われているようです。
しかし、すべての事が最初から最後まで「和である」＝一致するはずがありません。それは結局のところ、意見の対立を表面化させないこと、対立がある場合はウラの世界で調整をつけることが良いとされる、社会通念だということができます。

対立が少なく皆が協調するべきという「ムラの慣行」と、オモテの場で議論せず、意見の対立をなるべく表面化させないでいたいという日本社会の深層意識が、討論やそれに基づく修正は避け、野党は政府批判だけをするという我が国特有の国会審議の背景にあるのでしょう。それは、これまでのムラ社会、世間、そして国会を貫く、「この国のかたち」です。

5月23日の日経新聞に、「消費税減税は「不適切」85%、インフレ止められず　経済学者調査」が載っていました。
・・・日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った・・・

・・・夏の参院選を見据え、与野党が経済対策を競っている。物価高や米国の高関税を受け、野党は期限つきの消費税減税を訴えている。与党も減税や給付を盛り込んだ経済対策を検討している。
一時的な消費税減税に踏み切るのは適切なのか。5月16〜20日に経済学者47人に尋ねたところ、「全くそう思わない」（28%）「そう思わない」（57%）の割合が計85%だった。
経済学者の多くは短期的な景気の底上げより長期的な財政規律を重視する立場だ。プリンストン大の清滝信宏教授（マクロ経済学）は「消費税を減税すると、元の水準に戻すのが難しくなり財政再建が遠のく」と述べた・・・

・・・調査では、そもそも現在の日本経済が巨額の減税や給付を必要としているかも聞いた。「減税や財政出動などの経済対策を行うのは適切か」との問いには、「そう思わない」（55%）「全くそう思わない」（6%）との回答が計61%に達した。
2025年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は1年ぶりのマイナス成長となった。物価上昇率は日銀が目標とする2%を上回る状況が続き、物価高対策として与野党は減税や給付の必要性を訴えている。
多くの経済学者が経済対策に否定的なのはなぜか。まず目立ったのは、減税や財政出動がむしろインフレを助長してしまうとの意見だ。明治学院大の岡崎哲二教授（日本経済史）は「財政出動はインフレを加速させる懸念がある」と答え、東京大の岩本康志教授（公共経済学）も「さらに需要を追加する政策は物価の問題をより悪化させる」との見方を示した・・・」
・・・広範囲に巨額の経済対策を実施する効果を疑問視する学者も多かった。政策研究大学院大の北尾早霧教授（マクロ経済学）は「支援を必要としない高所得層を含めた全国民に減税する必要はない」と断言。慶応大の井深陽子教授（医療経済学）は「減税や給付が時限的なら、将来への備えとして貯蓄に回る可能性が高い」として、消費喚起の効果に疑念を呈した・・・

私は、日本に必要なのは景気対策ではなく、産業政策だと思うのですが。

うろ覚えだったのですが、「成功するとたくさんの親が出てくるが、失敗するといなくなる」という表現を思い出しました。正確には何かと思って、インターネットで探したら、ありました。
アメリカのケネディ大統領の言葉だったのですね。
”Victory has a thousand fathers but defeat is an orphan.”
「成功には千人の父親がいる。だが、失敗は孤児である。」

だとすると、A・M・シュレジンガー著『ケネディ ― 栄光と苦悩の一千日』(1966年、河出書房新社。中屋健一訳)に出てくるのではないかと、探してみました。この本は、大学に入ってすぐの頃(1973年）、わくわくしながら読みました。ケネディ大統領暗殺は1963年で、まだつい最近のことでした。これは本棚の分かりやすいところに置いてあるので、すぐに取り出せました。
たぶん、ピッグス湾事件の失敗のあとだろうと当たりをつけて斜め読みすると、出てきました。上巻の304ページ下段でした。ただし、次のように訳されています。
・・・一方大統領は国務省の講堂で行われる記者会見へ出かけていった。ここで彼は、内幕の暴露ものを排斥した。「勝利には500人もの父が名乗りを上げるが、敗北は孤児である、という古い諺があります」(後になって私は、この適切な評言をどこから引用したのか、彼にたずねてみた。彼は驚いた様子で、あいまいにこういった。「さあ、知らんね。ただの古い諺だよ※」）・・・

英語版も、当たってみました。私が持っているのはペーパーバックで、Arthur M. Schlesinger Jr. 「A Thousand Days: John F. Kennedy in the White House」（2002年、Mariner Books）です。289ページに出てきました。
・・・”There’s an old saying that victory has a hundred fathers and defeat is an orphan.”(I later asked him where he had come upon this felicious observation. He looked surprised and said vaguely, “Oh,I don’t know;it’s just an old saying.”) ・・・

不思議なのは、※の出典についての注記です。日本語版では次の通り。
※　イタリアの外相でムッソリーニの女婿だったチアノ伯は、日記の1942年9月9日の項に、次のように書いている。「歴史の常で、勝利には百人の父親が名乗り出るが、敗北は孤児のまま取り残される」

英語版では、次のようになっています。
※　Emily Morison Beck,the editor of the new edition of Bartlett’s Familiar Quotatios,informs me that she knows of no previous use of this “old saying.”

と書きましたが、連載「公共を創る」第182回の注に書いていました。

5月21日の朝日新聞オピニオン欄「「中道政治」の時代」、中島岳志・東京科学大学教授の「リスクと価値、新たな対立軸に」から。

――国民民主党など、「中道」とされる政党が支持されています。
「僕は中道という概念を積極的には使いません。中道は『右と左』という概念の中にありますが、もう右か左かの図式が成立しない時代で、中道の意味が非常にあいまいになっている」
「安倍晋三政権で、政治がかなり右に傾斜したといわれますが、当時でも自民党のコアな支持層は２割から３割しかいなかった。イデオロギーで支持している人は１割以下でしょう。一方、左派を支持している人はもっと少ない。右・左のイデオロギーから距離のある人が、中道支持に見えるのだろうと思います」

――なぜ「右と左」の図式が成り立たなくなったのでしょうか。
「この変化は、冷戦終結後、左派が崩壊していったことで起きたのでしょう。日本だけではなく、欧州でも『右派対左派』という二分法の枠組みが機能しなくなり、近年では『極中道』の政党が伸びている」
「政治の課題が変化し、右・左といった１本の対立軸で並べることができなくなっています。政策の立ち位置が違う政党を『中道』とくくってしまうのは、むしろ有害だと思います」

――どんな基準で政党を選べばいいのでしょうか。
「僕は、複数の対立軸が必要だと思っています。政治の大きな仕事のひとつはお金の配分です。配分の問題をめぐっては、リスクの個人化と社会化という対立軸があります」
「リスクの個人化とは、基本的には自己責任で、自分でリスクを取る。行政サービスは小さくするという考え方です。社会化は、いろいろなリスクを国民全体で負担する。当然、行政サービスは大きくなります。リスクへの姿勢で、政党の立ち位置を判断できます」
「もうひとつは、価値の問題をめぐる対立軸、リベラルとパターナル（父権的）の対立です。リベラルは個人の自由を尊重するのに対し、パターナルは力を持った人間が価値の問題にも介入していく。従来の『リベラルか保守か』や『右か左か』という図式より、こちらのほうが対立が明確になります」