4月28日の日経新聞に「30年後の大学、留学生が3割　英語での授業当たり前に」が載っていました。
・・・日本に留学する若者が増えている。一部の大学では多国籍なキャンパスが既に実現。勢いを保てば学生の2〜3割が留学生、英語での授業は当たり前という未来が近づく。2050年の18歳人口は今より4割近く減るかもしれないが、日本で就職する留学生も増え、職場に活気をもたらすはずだ・・・
国立大学協会は、3月にまとめた将来像で、国立大学の留学生比率を2040年までに3割に高めるとしました。東大は2027年に修士まで5年一貫の新課程を創設し約半数を留学生とします。

明治維新で欧米を目指した際、お雇い外国人の教師たちで、大学は英語の授業でした。それを日本語に転換したのです。ラフカディオハーンの次の英語教師が、夏目漱石（金之助）でした。
大学院の授業や医学の授業を、英語など世界の大言語でない自国語でできる国は少ないのです。先達の苦労のおかげであり、教科書が売れるだけの需要がある人口だったからです。
日本と異なり多くの後発国では、教科書は英語であり、エリートはアメリカなどに留学します。大学、大学院まで日本語ですませられることは、ありがたいことですが、その結果、明治時代のエリートや諸外国のエリートに比べ、日本のエリートは英語が下手になりました（自らを省みて反省）。
この項続く

「日本語の表記１」の続きです。今回は、縦書きと横書きについてです。
朝日新聞夕刊の「朝日新聞」という題字が、横書きになりました。もっとも、日曜日の紙面Globeは、かなり前から横書きでしたし、紙面の中には、横書きの記事もあります（Globeも、カタカナの「グローブ」でなくアルファベット表記です）。
ウエッブの画面では、どの報道機関も横書きです。公文書(行政文書)も、法令や表彰状などを除き横書きです。書物は、理科系や語学は横書き、そのほかは縦書きが多いです。

いずれ、新聞紙面も書物も、ほとんどが横書きになるのでしょう。理由は次の通り。
朝日新聞については、題字を横書きにするのですから、近いうちに本文も横書きになるのでしょう。というより、なぜ題字だけ横書きにしたのでしょうか。
多くの人は、ウェッブ画面になじむと、横書きが普通だと思うようになるでしょう。
そして一番の理由は、文章の中にアルファベットが多用されると、横書きがなじむのです。縦書きの文章に長い英単語を入れるのは、読みにくいです。アラビア数字もそうです。

私は、安易なカタカナ語(カタカナ英語)や、英単語をアルファベット表記のまま日本語に取り込むことは反対なのですが。時代の趨勢は、英単語をそのまま受け入れる方向に進んでいるようです。それを象徴するのが、会社の名前です。日本語だった会社名を英語やアルファベットに変え、新しくつくる会社名を英語または英語のような名前にすることが多いようです。
もっとも、1500年ほど前に漢字を知り、それを取り入れました。そして文字とともに、音読みも取り入れました。訓読み(従来の日本語)に加えて、外来語である漢字と音読みを取り込んで、その後の日本語ができあがりました。「日本」という国号も漢字でできていて、古来の大和言葉ではありません。今なら、「JAPAN」を国号にするようなものです。

いま、再び外来語を取り込むことになったと、見ることができます。漢文から英語に乗り換えるのです。すると、文字も書き方(縦書き、横書き）も変わるでしょう。
この項続く

5月10日の日経新聞「くらしの数字考」は、「アプリ婚、今や4人に1人　社内結婚は減少傾向」でした。
・・・こども家庭庁が2024年、15〜39歳の男女2万人を対象に調査したところ、既婚者の4人に1人が「アプリで出会った」と答えた。アプリが婚活の「主役」に躍り出たのはなぜだろうか・・・

記事によると、2022年のある調査では、30代以上は男女ともに80％が「合コンに行ったことがある」と回答したのに対して、20代前半の合コン経験者は男性は38％、女性は50％です。夫婦の出会いのきっかけについて「職場や仕事」は1992年の35％から2021年の20％台と低下しています。
対面で直接切り出すことを避けて、まずはマッチングアプリで探すのでしょうか。

他方で、マッチングアプリでは、公開している個人情報を誰が見ているかわかりません。詐欺被害にある可能性も指摘されています。警察庁によると、詐欺被害にあった男性の約3割が、マッチングアプリでの出会いがきっかけだそうです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第223回「政府の役割の再定義ー与野党の政策立案能力の低下」が、発行されました。

政治主導がうまくいっていないことの一つとして、政治家の間の役割分担を議論しています。首相と大臣との役割分担の次に、各府省での大臣と副大臣と大臣政務官との分担について見ます。
前回で述べたように、首相と大臣の役割分担が混乱すると、大臣と官僚、そして大臣と副大臣や大臣政務官との役割分担も混乱します。
大臣や副大臣、大臣政務官の多くが1年で交代することの弊害もあります。1年では、予算年度を一巡する間に、決裁などの事務処理や多くの行事をこなすのが精いっぱいで、疑問や問題を見つけても、改善することができません。官僚たちと政策を議論する時間的な余裕がないのです。さらには、将来の職歴上昇に向けて、じっくりと大きな政策構想を築くための勉強もできないのです。

次に、政治家の役割分担の一環として、政府（内閣）と与党との関係について取り上げます。
政府と与党の二元制では、与党（議員）は多くの政策を行政機構（官僚）に依存することになります。自ら政策を検討することがなく、各省から出てくる政策案を議論したり、支援者などからの情報に基づく関心事項を各省に示して政策を検討させたりするからです。
もちろん、議員が関心事項について、各省に問い合わせることはあることです。また、議員に寄せられた情報を、各省の政務職や関係の部局に伝えることもおかしいことではありません。しかし官僚が、あたかも与党政策審議会の下部組織のように仕事をしてきたのがこれまでの実態です。

4月29日の日経新聞東京面に「きしむ地方自治　人材不足、業務の維持限界」が載っていました。
・・・地方自治の限界が各地であらわになっている。地域を支える自治体職員などの人材確保は年々難しさを増し、行政サービスの維持にきしみが生じつつある。人口減少社会に耐えうる行財政基盤を目指した「平成の大合併」のピークから今年で20年。地域社会をどう守り続けるかが問い直されている・・・

市町村の方に聞くと、土木、建築、保健などで職員採用ができないそうです。デジタル化に必要な技術職員はもっと、集まらないそうです。日本全体での若者減少、民間企業との競争に負けています。常勤職員が集まらない分を、非常勤職員で埋めている自体もあります。これについては、別途書きましょう。

記事では、日本総合研究所の蜂屋勝弘・上席主任研究員の試算では、業務に必要な職員の確保割合を示す充足率は2030年に92％、2045年には78％に低下します。
日本全体で人手不足なのですから、役所だけが別というわけにはいきません。これまでは、過疎化・人口減少が多くの自治体の課題だったのですが、地域の人口減少だけでなく、役所の職員不足も課題になりました。