灯りを描くには周りの暗さを描く

東京大学出版会の宣伝誌『UP』に、画家の山口晃さんが「すずしろ日記」を連載しておられます。
5月号(第241回)は、新緑の鮮やかさが目に入り、さらに感覚器官の興奮を引き起こすことと、セザンヌがそれを絵の中に作り上げたことを書いておられます。そこに、次のような文章があります。
・・・ローソクの灯りを描こうと思ったら、逆算して灯り以外の暗さを描くしかないのだが、セザンヌのした事はそれに似ている・・・

あるものごとを分析する際に、そのものごとの内部を深く分析するだけでは理解できず、それが社会でどのような位置を占め、どのような影響を与えたかを分析する必要があることを思い出しました。「内包と外延、ものの分析

連載「公共を創る」第221回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第221回「政府の役割の再定義ー成熟国家への転換期における苦悩」が、発行されました。

政治の役割として、目指す国家像を示すことを説明しています。
国家像を議論する際の共通基盤の第三は、成熟国家になって見えてきた課題への対処です。
かつて豊かさを達成し、ジャパン・アズ・ナンバーワンと「慢心」しました。しかし実際には、豊かさを達成しただけでは、すべての問題が解決したわけではありませんでした。豊かさと平等を達成したと思っていましたが、そうでない人たちもいました。
そして、新しい不安が生まれました。豊かさとの引き換えに不足感と不安が生じ、豊かさ故に新たに不足感と不安が生じたのです。それとともに、国民の意識や社会の仕組みが、現実の変化に追い付いていない問題もあります。過渡期の悩みですが、行く先がよく見えていません。

日本列島に住む人は、弥生時代以来、村で支え合って生きてきました。家族や親族、地域社会に縛られつつ、一方で守られて安心を得ることができました。村から離れて、家族形態だけでなく職業や住む場所も、個人が選ぶことができるようになった社会で生きているのは、初めてなのです。束縛はなくなったのですが、どうやって生きていけばいいのか自分で考えなければなりません。しかし、まだほんの数世代の経験しかないのです。

日本を待つ「転落の50年」

4月19日の日経新聞に、小竹洋之コメンテーターの「日本を待つ「転落の50年」」が載っていました。
・・・トランプ米大統領が連射する高関税砲は、貿易立国・日本の存立基盤を揺るがしかねない。石破茂首相が「国難」と呼ぶのも、決して大げさではあるまい・・・だが政府・与党の安易な対応は目に余る。自動車をはじめとする基幹産業が高関税にさらされ、成長の源泉が侵食されそうな時に、今夏の参院選をにらんだバラマキに精を出す始末である。
それで当座をしのげても、国民の食いぶちを安定的に稼ぎ出せるわけではない。経済対策の的を真の弱者に絞り、むしろ成長戦略に多くの国費を投じるべきだ・・・

・・・振り返れば、日本の経済はまさに国難続きだった。深刻なデフレや少子高齢化などが重なって、バブル崩壊後の「失われた30年」と評される今の苦境がある。
豊かさの指標といわれる人口1人当たりの国内総生産(GDP)で見ると、1990年代以降の日本は、過去300年余りで3度目の深刻な凋落を経験した――。経済産業研究所の深尾京司理事長(一橋大学特命教授)は、自著「世界経済史から見た日本の成長と停滞――1868-2018」にこう記す。
覇権国とのギャップが著しく拡大するのは江戸時代の末期、第2次大戦の前後に続く現象だ。「過去2回は鎖国や戦争の影響で技術の格差が広がった。今回は資本蓄積の遅れや労働の質の低下も目立つ」と深尾氏は話していた。
その日本で賃金と物価の上昇に好循環の兆しが現れ、長期停滞の出口を探り始めたタイミングでの高関税である。経済と市場の安定に万全を期すのは当然だが、痛み止めに終始していては、いつまでもトンネルを抜けられない。

そして今度は「転落の50年」の扉が開く。日本経済研究センターが3月にまとめた長期経済予測を見てほしい。トランプ関税の影響などを織り込まない標準シナリオで、実質GDPの世界ランキング(83カ国・地域)を試算すると、日本は24年の4位から、75年には11位に後退するという。
1人当たりの実質GDPでは29位から45位に順位を下げ、中位グループに埋没する結果となる。「人工知能(AI)の普及や移民の拡大、雇用制度の見直しなどに取り組み、とりわけ労働力人口1人当たりの生産性を引き上げる努力が欠かせない」と岩田一政理事長(元日銀副総裁)は訴える。

米タフツ大学のマイケル・ベックリー准教授は18年の論文で、経済・軍事両面の国力を測る簡便な指標として「GDPと1人当たりGDPとの積」に注目した。人口大国の実力を過大評価しがちなGDPよりも、一国が抱える正味の資源をいかに効率的に対外活用できるかを的確に示すという。
静岡県立大学の西恭之特任准教授も、これを支持する。日経センターの長期予測を基に、実質GDPと1人当たり実質GDPとの積を試算すると、日本は24年の5位から、50年には8位、75年には14位に後退するそうだ。
いずれも首位は米国で、中国、ドイツ、英国が続く。2位以下を大きく引き離す米国を100とした場合、日本は6.2から3.6、2.6に低下する。「労働力人口の比率を維持し、1人当たり・1時間当たりのGDPを極力増やしたい」と西氏は語る・・・
この項続く

踏みとどまる勇気

先日、新聞の書評欄で、興味を引く本が紹介されていました。
少々値が張るので、まずは図書館の蔵書を検索しました。しかし、まだ入っていません。アマゾンで注文しようかと思いましたが、考え直しました。インターネットで内容を調べたのですが、よくわかりません。いつもなら、そこで注文するのですが、最近は経験を積んだので、踏みとどまりました。
後日、紀伊國屋書店に行って、実物を見ました。残念ながら、表題とは少し内容が異なり、私が期待しているものではありませんでした。

踏みとどまって、正解でした。「勇気」というほどのものではないのですが(笑い)。あのまま、アマゾンで注文していたら、読まない本が貯まったのです。よかった。「積ん読の開き直り
肝冷斎にも、この勇気を教えて上げなければ。「肝冷斎の場合、下部に写真あり」

企業の配属ガチャ防止策

4月1日の日経新聞に「配属ガチャ「外れ」は1割? 企業も配慮「希望出せた」6割」が載っていました。
・・・今春も多くの若者が新社会人としてスタートを切る。どの部署でどんな仕事を担当するか。不安と期待が入り交じる頃だろう。蓋を開けてみなくては分からない「配属ガチャ」は早期離職も誘発する。人手不足の昨今、新入社員の希望に耳を傾ける動きも広がる。
一昔前ならば初期配属の主導権は会社が握っていた。希望を聞くにしろ、事業戦略や各部署の欠員状況など会社側の思惑を優先し、新入社員を割り振った。だが最近は学生優位の売り手市場を反映し、会社の姿勢は変わった。24年春入社の社員を対象にした調査によれば、6割超が配属に関する希望を出せている。
実際の配属は59.9%が勤務地・配属先ともに希望通りで、どちらの希望も通らなかったのは5.6%にとどまる・・・
・・・ただコース別採用は企業には「諸刃の剣」だ。内定辞退や早期離職は防げるが、在学段階での専門性・適性の見極めは難しい。希望職種が偏ると優秀な人材を取りこぼすリスクもある。入社前に配属先を決めて本人に伝える企業は45.1%と半数以下だ・・・

4月2日には「新人定着へ成長後押し」が載っていました。
・・・主要企業が1日、入社式を開いた。学生優位の売り手市場を経て入社した新人の中には将来的なキャリアアップを見据えて転職意向を持つ人が一定数いる。各社は指導役となる上司や先輩社員に対し、新人の教育方法を伝授する講座などを開くほか、新人向けに成長意欲に応えるプログラムを用意して貴重な戦力の定着につなげる・・・
ヤクルト本社は新入社員が配属された部署で指導役を務める社員や課長などを対象にした研修を実施しました。

また、リクルートマネジメントソリューションズの調査では、新入社員が仕事で重視すること(複数回答)で最多は「成長」(32.2%)で、やりがい(14.0%)や金銭(11.1%)を上回っています。
この点は、私も共感します。駆け出し時代は、自分の能力も適性もわかりません。先輩たちを見て、我が身の未熟さを知る毎日でした。