4月29日の日経新聞東京面に「きしむ地方自治　人材不足、業務の維持限界」が載っていました。
・・・地方自治の限界が各地であらわになっている。地域を支える自治体職員などの人材確保は年々難しさを増し、行政サービスの維持にきしみが生じつつある。人口減少社会に耐えうる行財政基盤を目指した「平成の大合併」のピークから今年で20年。地域社会をどう守り続けるかが問い直されている・・・

市町村の方に聞くと、土木、建築、保健などで職員採用ができないそうです。デジタル化に必要な技術職員はもっと、集まらないそうです。日本全体での若者減少、民間企業との競争に負けています。常勤職員が集まらない分を、非常勤職員で埋めている自体もあります。これについては、別途書きましょう。

記事では、日本総合研究所の蜂屋勝弘・上席主任研究員の試算では、業務に必要な職員の確保割合を示す充足率は2030年に92％、2045年には78％に低下します。
日本全体で人手不足なのですから、役所だけが別というわけにはいきません。これまでは、過疎化・人口減少が多くの自治体の課題だったのですが、地域の人口減少だけでなく、役所の職員不足も課題になりました。