出版社「ぎょうせい」から「首長たちの戦いに学ぶ災害緊急対応100日の知恵」が出版されました。宣伝には、次のように書かれています。
「７つの大規模災害において、最前線で災害対応にあたった13人の現役首長をはじめ、国や関係団体、民間企業、NPO等による支援など、関係者の経験と知恵を集約！」

能登半島地震、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、平成26年８月豪雨、平成30年７月豪雨、令和４年８月豪雨災害を経験した市長や町長たちです。
大きな自然災害は、毎年日本各地で起きています。しかし、各地域、そして各首長にとっては初めての経験が多いです。不十分な情報、職員も役場も被災しています。その中で急がなければならない決断、重い任務です。

それは、事前に想定していることと違うことも多いのです。他の市町村長、そして役場幹部に役に立つ本だと思います。
そう思って、推薦の言葉を書きました。

日経新聞「私の履歴書」、尾身茂さんの第25回（3月26日）「東京五輪」から。
・・・感染対策と社会経済のバランスをどううまくとるか。政府と専門家の考えは度々、微妙に違った。特に感染状況が厳しくなると、その差は明らかになり、マスコミでも大きく取り上げられた。代表的なのが「Go To　キャンぺーン」と東京五輪だ。
政府は、コロナにより打撃を受けた観光関連産業などを支援するため、2020年7月ごろ、東京などで感染拡大が起きていたにもかかわらず、「Go To」の開始を検討していた。
7月16日、感染症対策分科会が開かれた。当初、「Go To」が議論されるはずだったのだが、会議開始直前、報道を通じて22日から「Go To」が始まるとの決定を知らされた。
「分科会は何のためにあるのか、ただ政府の決定事項を追認するためだけなのか」。私を含め専門家は大いに不満だったが、22日開始を覆すことなどできなかった。

11月に入ると再び感染が急拡大し、医療の逼迫の懸念が高まってきた。20日には、こうした地域を対象として「Go To」を中止するよう政府に求めた。
もちろん中止によってダメージを受ける事業者には財政支援も同時に検討するよう提言には付け加えたが、残念ながら政府はすぐには動かなかった。
12月になると再び緊急事態宣言を発出せざるを得ないほど状況は悪化してきた。14日、菅義偉首相は全国一律で「Go To」休止を宣言した・・・

・・・1年延期になった東京五輪への対応はさらに厳しいものだった。
当初、世界最大のスポーツイベントについて発言するつもりはなかった。実際、21年3月、国会に呼ばれ野党の議員から「（感染状況が）どの程度になればオリンピックは開催可能か」と質問され「開催について判断、決断する立場にない」と答えていた。専門家として矩（のり）を踰（こ）えるべきではないと思っていた。
しかし開催まで2カ月を切った6月に入ると、そうした姿勢を転換せざるを得なくなった。7月の4連休、夏休み、お盆が重なり、その上、感染力の強いデルタ株の出現を考えると、開催の前後には緊急事態宣言を出さざるを得なくなると判断したからだ・・・

・・・私たちは毎夕、都内の大学の会議室に集まり、どこまで踏み込むのか、どのようなデータを出すか、どんな言葉を使うか、など深夜まで議論を重ねた。
我々の責任だということは頭ではわかっていた。しかし、導き出す結論に対する国内外からの反応も予測できた。私自身、最後まで迷う気持ちがどこかにあった。
その時、メンバーの一人からメールが届いた。「ここで（五輪に対する見解を）出さないなら、みな委員を辞めたほうがいい」。この言葉で私は覚悟を決めた。
6月18日、専門家有志26人により「無観客五輪」を提案した。何度か「ルビコン川」を渡った。振り返れば東京五輪開催を巡って渡った川が最も深く、激流だった・・・

今日は4月1日。新しい年度が始まりました。新しく社会人になって、今日から出勤の人もいるでしょう。職場を異動した人も多いでしょう。希望と不安を抱えての出発だと思います。誰でも、そうですから。
どのようにすれば、不安は少なくなり、充実した職場人生を送ることができるか。まずは、新しい仕事を覚え、新しい職場に慣れることです。

わからないことが、たくさんあるでしょう。一人で悩んではだめですよ。初心者は、悩んでいても、解決策は出てきません。車の運転やパソコンの使い方と同じです。ただし、車やパソコンなら、インターネットで調べれば一定の答えは教えてくれます。しかし、職場でのあなたの悩みは、インターネットでは調べることはできません。

上司や先輩、同僚に、質問してください。何を聞いたら良いかも、わからない場合もあるでしょう。それを相談できる人を、見つけてください。先輩の助言者（メンター）がついているなら、その人にです。いない場合は、近くの人にです。
教えてもらったら、きちんと御礼を言いましょう。すると、次も親切に教えてくれるでしょう。職場のみんなも、早くあなたを戦力にしたいのです。

悩みは、一人で抱えないでください。『明るい公務員講座』（なんと8刷り）が役に立ちますよ。
この本は、公務員向けですが、一般の社員にも。そして、新採職員だけでなく、既に職場に慣れた人も、この本を読んで、改めて自分の仕事のやり方を見つめ直してください。

日経新聞「私の履歴書」、尾身茂さんの第20回（3月21日）「SARS」から。
・・・21世紀に入って最初に世界を揺るがした新興感染症が、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）である。日本は大流行を免れたが、世界をみれば、30もの国や地域で半年間に8000人を超える症例と800人近い死亡例が報告された。

事の始まりは03年2月初旬に遡る。中国広東省地域で致死率の高い原因不明の呼吸器感染症が流行しているとの情報が、複数の非公式な経路から世界保健機関（WHO）西太平洋事務局にもたらされた。100人以上が死亡した可能性があるという。
早速、中国政府に照会した。これまでなかったタイプの肺炎が流行している点は認めたが、患者数や死者数、状況認識において、われわれが得た情報とは食い違っていた。
「WHOの専門チームを広東省、香港に派遣したい」「広東省における疫学情報などをオープンにしてほしい」。2月20日に地域事務局長の私の名前で中国政府に正式な文書を送った。
その後、WHOの担当官を北京に派遣、2週間かけて当局との交渉にあたらせた。しかし有益な情報を得ることはできず、専門チームの広東省への受け入れも認められなかった。
後日振り返れば、SARSウイルスが広東省から香港に伝播したのが2月21日。その後、香港からハノイ、シンガポールなどへと世界各地に広がった。
最初に照会した段階で中国政府がきちんと情報を提供してくれていれば、その後の展開は違ったものになっていただろう・・・

・・・カナダのトロントにおいて香港旅行から帰国した2人の感染を確認。その後、治療にあたった病院で感染が広がったことで、一気に緊張が高まった。グローバル化時代には、航空機を介し感染はあっという間に世界中に伝播する。
何とか事態を打開しなければならない。
3月20日、私は香港に飛び中国の張文康衛生相（日本の厚生相にあたる）に直談判することにした。面会は彼の泊まるホテルで通訳を含めた3人だけで行った。

江沢民元国家主席の主治医という異色の経歴をもつ張氏とは旧知の間柄だった。私は「詳細な情報の迅速かつ定期的な提供と、WHO調査団の受け入れを中国が合意してくれないと、さらに多くの命が失われる。その上、国際社会の中国への信頼も損なわれるだろう」と、強い口調で述べた。
誠実な張氏は時折、困った顔をしながらじっと聞き入ってくれた。しばらく間を置いて、静かにこう口にした。「医師として尾身さんの言うことは100%理解できる」
しかし、明確な約束は得られなかった。何かとてつもなく大きなものを背負わされているように見えた。
感染症対策は時にその国の政治という壁にぶつかる。そのたびに張氏の苦渋に満ちた表情を思い出す・・・