3月14日の日経新聞経済教室は、伊藤昌亮・成蹊大学教授の「コンプライアンス問題、「自律」へ立ち返れ」でした。
・・・米国で成立したコンプライアンス（法令順守）の概念は2000年代に輸入されて定着するに至ったが、その背景には日本独特の事情があった。
1990年代の経済の低迷と政治の混乱の中から現れた「改革」の動きは、小さな政府をモットーとする新自由主義的な政策に結実していく。
政財官のもたれ合いから腐敗が生じ、自由な競争が阻害され、競争力の低下がもたらされたと考えられた。そして旧来の構造を打破し、市場競争の活力を高めていくことが目指された。その結果、民営化や規制緩和を軸に一連の「構造改革」が進められていく。
そうしたなか、改革の指針として打ち出されたのが「事前規制から事後監視へ」という考え方だった。

従来は行政が事前に民間に規制をかけ、行動をコントロールして問題が起きることを防いでいた。ただしこれは癒着と競争の阻害が起きる可能性があり、調整コストも膨らみ、財政が圧迫される。事前規制を緩和してまずは競争を促進し、問題が起きたとしても適切な監視体制があれば、事後的に制裁を課すことができるというわけだ。
しかし事後監視は、先にどんな問題が起きるか予想できない。対処するコストの予測もつかず、それを行政が一手に引き受けるのは難しくなる。そこで打ち出されたのが、監視機能をできるだけ民間に任せるという方針だった。
組織が自分で自分を監視する、という発想だ。「何をしてもよいが、自分の行動は自分で監視し、自分で律する。そのために行動基準を作り、それを守る」という方針が示された。それに最適だったのがコンプライアンスの概念だった。
00年に閣議決定された行政改革大綱には、「国民の主体性と自己責任を尊重する観点から、民間能力の活用、事後監視型社会への移行等を図る」とある。
それはいわば、規制に守られてきたそれまでの日本人が自由な競争にこぎ出していくにあたり、自律的な主体となるための海図であった。いいかえれば、自由と自律のためのものであったともいえる・・・

・・・それから15年が経過した。この概念はすっかり定着したかに見えるいま、われわれは自由と自律を手にできたのだろうか。残念ながら、そうした見方は少ない。むしろ、「コンプライアンスのせいで窮屈になり、不自由になった」という見解のほうが多数派なのではないか。
理由の一つは、この概念の内実が変化したことだろう。もともと防ぐべき問題として想定されていたのは、海外でコンプライアンスが重視されるようになったきっかけである、経済活動に伴う不正だった。贈収賄、談合、不正会計、品質偽装などだ。

しかし10年代になると、むしろ文化的な側面が強まってくる。とりわけDEI（多様性・公平性・包括性）に関連し、セクハラ、パワハラ、差別発言、差別表現など、人権に関わる不祥事が問題とされることが多くなった。
経済活動に伴う不正をいかに防ぐか、という実利的な観点から、人権に関わる不祥事をいかに避けるか、という社会的な観点に人々の関心がシフトし、いわばこの概念の「文化化」が進むことになる。
その際、文化化はまた「大衆化」をもたらした。経済活動の問題は基本的に専門家にしかわからず、利害関係者にしか影響を持たない。一方、人権上の問題は誰にでも関わりがあり、しかもわかりやすい。そのため、一般の人々がさまざまな案件に口を出し、コンプライアンスの裁定者として振る舞うようになる。
そうした状況を促進したのがSNSだった。10年代に爆発的に普及したSNSは、人権侵害としてのコンプライアンス違反を人々が摘発し、糾弾するための装置となった。著名人の不規則発言やテレビCMの差別表現など、身近な事例から次々と炎上が起き、ときに過剰なまでのバッシングが繰り広げられた。

そうしたなかで監視の実態も変化していく。コンプライアンスのための監視とは元来、自分で自分を監視すること、すなわち自己監視を意味するものだった。しかしSNSの普及とともに、それは人々の目で絶えず監視されていること、すなわち衆人環視を意味するものとなる。
そこでは自律的な価値判断より、他律的な状況判断が優先される。組織は炎上を恐れ、SNS上の世論を気にしながら動くため、自分だけで自分を律することができなくなってしまう。その結果、自由と自律のためのものだったコンプライアンスは、逆に、他律と不自由を強いるものになってしまった・・・

・・・問題はむしろ「大衆化」のほうで、自律的な主体としての判断力や統治力を、組織が失ってしまったことにあるだろう。外からどう見られているかを気にしすぎるあまり、自らの中の価値観を確かなものにするという姿勢を、組織は忘れてしまっている・・・

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」令和7年春号が発行されました。いくつか紹介しますので、関心ある方はその記事をお読みください。

渡邉廣之・イオン株式会社執行役副社長人事・生活圏推進担当「イオンが目指す地域とともに歩む豊かな未来」
溝畑宏・大阪観光局長「やる気と仕掛けでまちは変わる！」

那部智史・NPO法人AlonAlon理事長「社会課題をビジネスの力で解決する」
常見陽平・千葉商科大学国際教養学部准教授「地方公務員の採用を考える」

自治体職員による事例紹介
大阪府四條畷市「日本一前向きな市役所をめざす採用・定着・育成」
静岡県浜松市「住民投票条例について～浜松市区の再編に関する住民投票条例～」
福岡県うきは市「脱炭素型農村モデルづくり～「フルーツ王国うきは」における果樹産業を中心とした地域経済循環モデルの構築～」

3月12日の日経新聞経済教室は、古田裕清・中央大学教授の「コンプライアンス違反、仕方ないは許されず」でした。法哲学からの解説です。個人主義の欧米と集団主義の日本との違いが背景にあります。

・・・米国発の「コンプライアンス」が日本でも叫ばれて久しい。この語は現在、法令順守のみならず、法令を超えた倫理的要請（SDGsなど企業の社会的責任を含む）への応答をも含んで理解されている・・・

・・・法的人格はプラトン的理念だ。人は現実には自由でも平等でもないかもしれないが、そうあるべきだ。近代欧州はこの理念に導かれ、社会変革を遂げてきた。
この理念には2つ淵源がある。一つは、神の前における万人の平等を唱え、神への帰依を自ら選び取る決意を各自に求めるキリスト教である。神は法と正義の保証者であり、各信者は一人の人格として自由意思により神と契約を結び、その保証にあずかる。
もう一つの淵源は、印欧語族に共通する強い自己意識だ。印欧語族はもともと遊牧民であり、遊牧は各自が何をどうするのか、明確に言語化して相互伝達し、持ち場をこなさねば成り立たない。動詞の主格（主語）を必ず明示する印欧語の文法特徴は、これを反映したものとされる。
近代法の骨格をなす「一人ひとりが自分の行為に責任を持つ」という原則の背景には、こうした数万年の歴史がある。定住生活へ移行した古代ギリシャそしてローマがセム語族由来のキリスト教を受容し、2つの淵源は結びつく。ローマ法を継受した教会法から世俗法が分離していく中で、法的人格の尊厳を基調とする近代法が結実する。
ローマ法系と英米法系の違い、米国型立法論（自由を強調するロックの伝統）と欧州大陸型立法論（平等を自由と同程度に重視するルソー・カントの伝統）の違いはあるが、近代法を導く理念は共通する・・・

・・・実際の企業活動は富の偏在、弱者搾取、公害被害など不自由や不平等も発生させるが、近代法は税法や労働法、社会保障法や環境法などを整備してその緩和や解消を図ってきた。近代法、会社という法制度を、外形的に導入することに明治日本は成功した。現行憲法には個人の尊厳も明示的にうたわれる。だが、その根っこにある欧州の理念的人間像は、日本の一般市民に定着したとは言い難い。

日本には昔から、所属する共同体におけるチームワークや和の精神を重んずる美徳がある。家族や地域、学校のクラス、会社の取締役会や各セクション、これらはそれぞれ閉鎖的な共同体であり、その成員は美徳の体現を期待され、共同体内部を支配する自生的規範（しばしば「空気」「雰囲気」と形容される）への同調圧力にもさらされる。
美徳は一つ間違うと容易に悪徳へと転化する。セクション内で法令違反があっても事を荒立てず沈黙する。ワンマン社長が不祥事を起こした会社の取締役はしばしば「とても言い出せる雰囲気ではなかった」とのたまう。子供たちは学校で周囲を気にして忖度を学びながら成長する。自由で平等な個人として自己決定するのをくじく文化が日本にはある。
逆に、共同体への帰属こそが自らのアイデンティティーとなりがちだ。夏目漱石が読まれ続けるのは、近代欧州的な自我の確立が今も困難だからだろう。これは、実生活の中で他者や自分自身を法的人格とみなすことが今も人々にとって困難であることを意味する。陰湿ないじめ、女性軽視がなくならないのもその表れであるように思われる。

日本語は主語の明示を嫌う。強い自己意識に支えられた外来の理念を、日本語で生活する人々は共有できないのかもしれない。だが、理解はできるはずだ。日本が近代法を取り入れて百年以上になる。市場のグローバル化は進み、不祥事を発生させた企業に黒船外圧がコンプライアンスの実質化を迫る時代になった。
市場の信認を得るには、社内外を問わず世界中のあらゆる人を法的人格とみなして尊重する意識を、経営者にも現場にも徹底させることが必要だろう。この意識があれば、ユーザーや取引先を欺くに等しい品質偽装など誰にもやれないはずだ。近年の日本の歴代首相は中国を念頭に「法の支配」を連呼するが、この英米法用語は日本の企業人にも向けられねばなるまい。
法の支配が企業統治にも浸透すれば、法により守られるという長期的利益が我々の生活に広くもたらされる。理念は漸進的にしか現実化しないことは、歴史が示している。日本も百年単位で見ると、関係者の努力や啓発により法の支配がゆっくりと根を下ろす方向にはある。「法令違反は仕方ない」と誰も思わなくなるまで、この努力と啓発を続けるしかないのだろう・・・

「復興庁オーラルヒストリー」（3月16日）の続きです。「東日本大震災に関するオーラルヒストリー」に、順次、関係者の話が載っています。被災者生活支援本部事務局を立ち上げたときに直ちに呼び寄せ、支えてもらった右腕と左腕(助さん格さん）の山下君と福井君の記録もあります。
山下 哲夫　元被災者生活支援チーム事務局参事官
福井 仁史　元東日本大震災復興対策本部事務局参事官、元復興庁参事官（調査１班）

北村 信　元復興庁設置準備室参事官、元復興庁審議官
前島 明成　元東日本大震災復興対策本部事務局参事官、元復興庁参事官（復興特区班）
阪本 克彦　元東日本大震災復興対策本部事務局参事官、元復興庁参事官（法制班）
といった、初期に一緒に苦労してくれた官僚のほか、助けてもらった非営利団体の方も載っています。
田村 太郎　震災ボランティア連携室企画官、復興庁上席政策調査官、復興推進参与

それぞれに、苦労した点と、うまくいった点やそうでなかった点を話しておられます。よい記録になっています。読んだ地方公務員からも、「このような過程を記録し検証するところにも、その組織の強さが感じられます」との意見もありました。
私の知らなかったことも多いです。私一人でできることは限られていて、それぞれの職員に委ねていたからでもあります。

3月19日の朝日新聞に「スーツを着ないゼレンスキー氏は「敬意欠く」？　服装の政治性を読む」が載っていました。
・・・脳会談でスーツを着ないのは「敬意を欠く」か――。先月28日に米ホワイトハウスで開かれたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で、報道陣からゼレンスキー氏の服装に対する批判が飛びだした。外交や政治の場で、装いはどんなメッセージを発するのか。識者に読み解きを聞いた。

「なぜスーツを着ないのですか。あなたはこの国の最高レベルのオフィスにいるのに、スーツを着るのを拒否している。スーツは持っていますか？」
会談の中盤、米国の新興保守派メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」のブライアン・グレン記者が、こんな質問をした。ゼレンスキー氏は「この戦争が終わったら着ますよ。あなたと同じようなものかもしれない。もっと良いものかもしれないし、安いものかも」と冗談を交えて回答。会談後、グレン氏はXでやりとりの映像を引用し「彼の服装はゼレンスキーが我が国に敬意を払っていないことを端的に表している」とポストした。ＳＮＳにはゼレンスキー氏の服装や、記者の質問に対する賛否があふれた。

会談でゼレンスキー氏が着ていたのは、胸にウクライナの国章が入った黒い長袖シャツ。2022年のロシアによる侵攻開始以降、ゼレンスキー氏はカーキ色のTシャツやトレーナーで公の場に姿を見せており、装いによって軍との連帯を示しているとされる。米ニュースサイト・アクシオスの報道によると、トランプ氏の側近は会談に先立ち「ホワイトハウスでは軍服を脱ぐ方が礼儀正しい」とゼレンスキー氏に何度も伝えていた。一方、ウクライナ外務省は騒動を受け、「戦禍の中、ウクライナのスーツは（普通とは）違って見えるかもしれないが、究極の尊厳とともに身につけられている」とＳＮＳに投稿した・・・

・・・一方、井上雅人・武庫川女子大学准教授（ファッション史）は、今回、ゼレンスキー氏の服装に物言いがついたのは「白人男性だからでは」と推測する。
「戦時服や軍服が礼服の代わりに用いられることはどこの国でもあるし、イスラム教徒の民族衣装や北朝鮮の人民服、女性のノーネクタイであれば何も言われなかったはず。白人男性指導者が従うべき『オールドボーイズクラブ』の服装マナーに沿っていないとみられたのではないか」・・・