4月4日の日経新聞経済教室は、境家史郎・東京大学教授の「少数与党下の政策、問われる有権者の判断力」でした。

・・・なぜ少数内閣が存在するかという問題は、なぜ閣僚ポストと一定の政策実現を約束されるにもかかわらず政権入りを拒む政党があるのか、という問題と言い換えることもできる。ノルウェー出身の政治学者カーレ・ストロムによれば、これは政党がより長期的な視点から得失計算すると仮定することで理解できる。
政権入りに現時点で一定の利益があるとしても、次の選挙で政権運営全体の責任を問われるリスクを負う。このリスクが大きいと判断する政党は容易に政権入りに応じない。国民民主党や日本維新の会が閣内協力を否定するのはそのためで、不人気の自民党と一蓮托生になりたくないのである。
以上の議論は、裏返せば現野党の連合による政権交代が実現していないことの説明にもなる。国民民主党や維新の会にとって立憲民主党と組むことは、自民党と組むこと以上にリスキーと見られているのである・・・

・・・この点で参考になるのがオランダ出身の政治学者アレンド・レイプハルトの、多数決型民主主義とコンセンサス型民主主義を対置する議論である。多数決型とは英国のように過半数議席を得た単独政党に権力を集中させるタイプを指す。コンセンサス型は欧州大陸諸国に見られるように、統治への幅広い参加や政策への広範な合意が目指される。
伝統的に政治学では多数決型、すなわち英国式の二大政党制を理想視する向きが強かった。しかしレイプハルトの分析によると、実際には様々な経済指標でコンセンサス型は多数決型と同等以上の結果を出している。またコンセンサス型では相対的に汚職が少なく、選挙の投票率が高く、国民の民主主義への満足度も高いといった傾向がある。

この議論を踏まえると今回、自公政権がコンセンサス型の政権運営を強いられることになったこと自体を悲観する必要はない。「103万円の壁」にせよ、高校授業料無償化にせよ、これまで政権内に異論の強かった、もしくは関心を持たれにくかった政策争点が野党の影響を受け、この半年間に動き始めている。
夫婦別姓やガソリン暫定税率の議論も進むかもしれない。個別の政策への賛否は様々あるとしても、長らく惰性で続けられてきた政策が変化する可能性が高まったのは多くの有権者の期待するところだろう。

ただし、レイプハルトはあくまで国際的な「傾向」を示したにすぎない点にも留意しなければならない。多くの政党が政権入りせず影響力を発揮する政治のあり方には、やはり短所もある。ひとつの大きな懸念は政策決定の責任の所在が不明確になることである。
すでにこの半年に見られたように、財政全体に責任を負わない各野党が個別に多額の費用を要する政策実現を要求し、財政規律が緩みつつある。その結果、仮に今後インフレがさらに進むとしよう。そのときどの政党が責任を問われるのだろうか。少なくとも与野党は互いに責任をなすりつけ合うことになるだろう・・・