国民の義務を果たしました。所得税の確定申告です。給料のほかに講演料や原稿料があるので、若いときから確定申告が必要でした。
インターネットの画面で入力できるようになって、便利になりました。かつては、一件ずつ、支払者の住所と名前、支払金額、源泉徴収額、必要経費（交通費も入っている場合があるので）を、用紙に書きだす必要がありました。今は、画面に入力します。

その前に、溜まった支払い調書を、整理する必要があります。出版社や主催者から調書が届くたびに、半封筒に入れておきます。それを引っ張り出して整理しましす。これに時間がかかります。

基礎数値を入力すると、画面上ですべて計算してくれます。よって、卓上計算機が不要になりました。他方で、かつては税率表を見て「これだけの税率が適用されるのだ」と理解していたのですが、適用される税率も知らないうちに税額が出てきます。税負担の「感覚」「手作り感」が薄くなったような気がします。もっとも、追加で納める税金の重さは実感します。

2月7日の朝日新聞オピニオン欄は「コンサル頼み？」でした。
・・・今や人気就職先にもなったコンサルティング業界。企業経営を助けるプロというイメージの一方、玉石混交ぶりや「コンサル頼み」の弊害も指摘される。あなたの会社は、大丈夫？・・・

堀紘一さんの「成長には、目的と覚悟必要」から。
・・・コンサルタントがエリート大学生の人気職種だと聞き、隔世の感を抱きます。日本企業は自前主義で、経営の根幹に関わることを外に相談するなどという発想は希薄でした。
今やコンサル業界は百花繚乱です。かつては経営戦略を立案する戦略系が中心でしたが、２０００年代後半以降は、ＩＴシステムの開発・運用も支援する総合系、会計系の会社が規模を追い始め、多くの社員を抱えるようになります。
コンサルタントは一流の経営大学院を卒業した精鋭が就き、それでも７年後には２割以下しか生き残れない厳しい世界でした。企業も、社運をかけてコンサルを雇っていた。

今は全体的にビジネスモデルが戦略策定型から業務請負型へとシフトし、競争激化で価格破壊も起き、企業も気軽にコンサルを使う時代になりました。裾野が広がったことで、残念ながら質の低下は否めません。
やたらコストカットや人員削減を求める、理論を振り回す、教え諭すのがコンサルだと勘違いしている――こうした能力不足のコンサルによって、かえって会社が方向性を見失い、組織がガタガタになる事態が起きています。

これには企業側の問題もある。ある経営者に「あなたに頼むと、我が社にどんなメリットがあるの？」と聞かれて脱力したことがあります。コンサルに頼むからには、明確な目的がなければならない。そこが不明なのに安易に頼むのは失敗の元です。もちろんコンサルは万能ではありません。でも本来の価値と力を持つコンサルティングを受ければ、会社は大きく成長する可能性がある。それは経費ではなく投資です。

私の経験では、企業が自ら認識している問題が「真の問題」だったことはほとんどありません。営業力が弱い、と相談を受けて調べてみると、採用や人事に大きな問題が潜んでいる、といった具合に。
そして日本では、変革に最も有効だが痛みも伴うＡ案、効果は少ないが受け入れやすいＣ案、その折衷のＢ案を示すと、９割近くの企業が無難なＣ案を選びます。これでは、コンサルを頼む意味はない。使う方にも覚悟がいるのです・・・

先日、おもちゃ病院に、お世話になりました。
昔、遠野市で買った、カッパのおもちゃです。15センチほどの大きさ、黄緑色のぬいぐるみです。おなかを押すと、「ゲゲゲゲゲ・・」と鳴きます。孫より、大人が楽しみました。
ところが、そのうちに電池が切れたらしく、鳴かなくなりました。次の孫は、それでも遊んでいたのですが。ぬいぐるみなので、開ける方法がわかりません。

おもちゃ病院を知って、インターネットで検索すると、近くで開催していることを見つけました。事前に「入院」することができるので、預けて、開催日に引き取りに行きました。
「お医者さん」のおじさんが、縫い目をほどいて、電池を入れ替え、錆びていた部品も、きれいにしてくださったようです。おなかを押すと、元気に鳴きました。

おじさんたちが、無償でやっているようです。実費の電池代100円で、治してもらえました。「もっと、取ってくださいよ」と言っても、「いえいえ」と断られました。
ありがとうございました。

2月6日の読売新聞に「岐路ＮＴＴ　再編（１）東西　新収益を模索　固定電話　ピークから８割減」が載っていました。
若い人は電話帳を知らないでしょうね。「電話帳のように分厚い」という表現も使えません。

・・・これがＮＴＴの電話帳「タウンページ」や「ハローページ」の原型だが、１３０年以上を経て、紙の電話帳は役割を終えつつある。インターネットや携帯電話の普及で電話番号の調べ方が多様化したほか、環境への配慮から紙の使用量削減が求められているためで、ＮＴＴ東日本と西日本は２０２６年３月末をもって冊子のタウンページの発行を終了する。今後はオンラインの検索サービス「ｉタウンページ」などに注力する。
今年１月にはＮＴＴ印刷の入間工場（埼玉県入間市）でタウンページの「最終版」の印刷が始まった。地域ごとに順次発行し、１１月の山口県版を最後に２台の輪転機を止める。発行は１００万部を下回る見通しだ。０５年度のピーク時の発行部数は計約６３００万部に上り、各地に印刷工場があった。「３交代制で２４時間、輪転機を回さないと印刷が追いつかなかった」。水野和豊・担当課長（５２）は振り返る・・・

・・・全国一律の固定電話サービスの提供という重責を担ってきたＮＴＴ東西だが、固定電話契約数はピークの１９９７年度の６２８４万回線から、２０２３年度末には８割減の１３５２万回線に減った。社員の給与水準も、グループ会社のＮＴＴドコモやＮＴＴデータを下回る。ＮＴＴ東の社員は「かつてはＮＴＴ東西、ドコモの３兄弟の長男坊だと言われたのに」とこぼす・・・

「技能を身につける２」の続きです。

2月20日の日経新聞に「管理職に大降格時代　スキルないと2軍､でも実はチャンス」が載っていました。
・・・「このままでは一般職に戻ってしまう」。2022年4月、3年以内に必要なスキルを習得しなければ、一般職に降格する制度が導入された。スキル習得の期限が1カ月半後に迫る。
当時、社員に占める管理職の割合が3割に達し、部下のいない名ばかり管理職も多くいた。そこで、職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型人事」を導入するのにあわせ、降格制度を設けた・・・

・・・降格は決してマイナスではない。パーソル総合研究所の藤井薫上席主任研究員は人の入れ替えによって組織は強くなると指摘した上で、降格した社員も「別の場所で専門性など幅を広げるチャンスになり得る」と話す。
リコーの増田康宏さん（47）は、業務に必要なソフトウエアのスキルなどを習得し、1年で「1軍」に戻った。「仕事に挑戦するモチベーションが生まれた」と振り返る。
ジョブ型を採用するオムロンは19年度から「リチャージ・リチャレンジ制度」を始めた。PIPなどに基づき能力発揮が難しいと評価した場合は降格（リチャージ）させる。研修プログラム受講や面接を経て再評価すれば、最短で1年後に再登用（リチャレンジ）する。
管理職など経営の基幹人材と位置づける約290人が制度の対象だ。人事担当の南和気執行役員は「はい上がる経験を早くからして成長してほしい」と話す・・・

この記事は、管理職に必要な技能ですから、転職一般には当てはめることはできないでしょう。しかし、管理職に復帰するためのスキル（技能）がどのようなものか、知りたいです。記事には「業務に必要なソフトウエアのスキルなど」とありますが、管理職の資格を決めるのは、そのような技能なのでしょうか。
その前に、管理職に必要な技能を身につけていない社員を管理職にすることも、疑問ですが。
「技能を身につける４」に続く。