3月18日の朝日新聞に「新聞社から毎日情報４０％、ネット７３％　信用は新聞社最高　協会調査」が載っていました。日本新聞協会が昨年９～１０月、１５～７９歳の１２００人を対象に実施した調査結果です。

・・・新聞や新聞社のニュースサイトで情報に「毎日」触れている人は４０．３％だったが、ネットは７３．４％だった。
メディアの印象・評価については、「情報が正確で信頼性が高い」や「安心できる」「中立・公正である」などで新聞がネットより高かった。一方、ネットは「日常生活に役立つ」「自分の視野を広げてくれる」「親しみやすい」などが新聞より高かった。
ネットで入手するニュースの提供元について、ＳＮＳなどでニュースを見聞きする人の４５．４％が「必ず確認する」「たまに確認する」と回答。信用が出来るニュースの提供元としては「新聞社」が５７．６％と最も高かった・・・

「復興庁時代、記念の絵１」の続きです。これも同じ職員が描いてくれました。
この絵と、復興庁の標章を比べてください（これは商標登録をしてあります）。
復興庁の標章は、三陸沖の太平洋から朝日が昇る図です。左の縦線が三陸海岸、下の横線が水平線です。当時の広報班が作ってくれました。

「私はこんな顔じゃない」と言いたかったのですが、みんな苦労して頑張っていてくれるので、大概のことは笑いながら受け入れました。この絵についても、笑って許しました。

日経新聞夕刊「人間発見」、3月10日の週は、中島茂・弁護士の「人を大切にする「司法社会」へ」でした。3月12日の「企業行動憲章で反社絶縁宣言」から。

・・・当時は地上げや債権回収、スキャンダルのもみ消しといった場面で、企業が総会屋や暴力団を頼っていました。一度不法勢力を利用すれば、金品の供与にとどまらず融資や取引の無理強いなどへと拡大し、とことん食い尽くされます。顧問企業や「中島塾」でそう訴え続けました。
私は「名もなく美しく」でいいと思っていたのですが、反社会的勢力と対峙する姿勢は徐々に知られるようになりました。

94年に役員が事件に巻き込まれた写真フィルムメーカーから、リスク管理担当弁護士として招かれました。私にとっても「言行一致」が問われる局面です。役員の警備体制を見直し、警察との連絡を密にして……。事案の性格上詳しくは語れませんが、2年間、大変な日々を送りました。
株主総会が無事終わった後、会社の幹部が「よく引き受けてくださいました。ありがとうございます」としみじみ言ってくれました。うれしかったですね。弁護士にとって最高の報酬は、やはりクライアントからの感謝の言葉です。

96年には大手百貨店の利益供与事件が起き、大手証券会社による総会屋への巨額の資金提供も発覚。中島さんが「発見」される。

突然、経済団体連合会（経団連、当時）から連絡があり、「信頼回復に向けて、企業行動憲章を書き直したい」との依頼を受けました。初めてオフィシャルというか、少し「広いところ」に出ることになったのです。企業の法務担当者と議論して「反社会的勢力とは断固として対決する」という一文を書き入れ、総会屋などとの絶縁を改めて宣言しました。
97年には、当時の都市銀行と4大証券会社が総会屋への利益供与事件で摘発されます。日本の企業社会が大きく変わった最大のきっかけとなった事件です。経営者ら36人が逮捕され、69人の役員が辞任に追い込まれ、1人の経営トップが自ら命を絶ったのですから。あの時に金融界は初めて、本気でコンプライアンスに取り組まなければ、と思ったのです・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第217回「政府の役割の再定義ー政治主導を阻む与党事前審査制度」が、発行されました。

政策を大転換するには、課題、解決方法、手順などについて関係者や国民の理解を得ることが必要です。その手法の一つとして、審議会や経済諮問会議などの合議体を使ってその議論の進捗や内容を公開していくことを説明しています。

大きな改革は、審議会での議論から始まり、その答申を受けての法律案作成、国会での審議、可決された後の施行と、実現までには時間がかかります。
地方分権改革は、国会での決議が1993年、地方分権推進委員会の発足が1995年、地方分権一括法の成立が1999年、その多くが施行されたのは2000年です。
1年程度の予算年度では実現しません。長期の内閣を通じて、あるいは複数内閣が交代しながら、改革が進められていきます。

政策の大転換に必要な手続き、その2は抵抗勢力を説得することです。
これまで政策転換が進まなかった理由に、官僚主導と与党の抵抗が挙げられます。まず、与党（議員）が首相（党総裁）の意向に従わず、改革が進まないとはどういうことか、から説明します。
政府（各府省）が法律案を準備しても、与党の反対で提出できないことが起きます。このようなことが起きるのは、内閣の政策決定過程が政府に一元化されず、与党にも政策決定の仕組みがあって、それを経てようやく内閣の決定となるからです。政府と与党が並立している二元制です。さらに「与党事前審査」が慣例として制度化され、与党内で党議拘束がかけられるからです。

3月22日の朝日新聞オピニオン欄、「「第三者委員会」の現実」、円谷昭一・一橋大学教授の発言「背景に、株式持ち合い問題」から。

・・・企業が、不祥事の検証を第三者委員会任せにするのは、おかしなことです。まさにこうしたときに働くべき人として、監査役や、監査を担う取締役（監査等委員など）がいるからです。
監査役や監査等委員は株主総会で選ばれ、取締役の職務をチェックするために存在しています。第三者委は任意組織にすぎませんが、監査役や監査等委員には必要な法的権限が与えられているのです。
フジテレビの親会社でも、独立社外取締役である監査等委員３人は全員「法務・リスク」のスキルを持った人物であると株主に説明されています。いずれも大企業の元トップでもあります。こうした事態に対処できる人物として株主総会で選ばれているわけです。
にもかかわらず今回、第三者委が前面に出てきた。なぜ、独立性のある監査等委員が検証委員会を立ち上げないのでしょうか。検証委に外部の弁護士らを加えるとしても、主導的な役割を果たすべきなのは監査役や監査等委員です。

ではなぜ、本来動くべき人たちが動かず、第三者委任せになるのか。根幹にある原因は株式の持ち合い、つまり政策保有株式の問題だと私は考えます。
フジも多くの企業と株式を持ち合っています。仲間内の企業との間で持ち合う政策保有株式が多いため、株主総会で厳しい意見にさらされることが少ない。安定株主に支えられた会社ゆえに、ガバナンスの実効性が損なわれているのです・・・

・・・社外取締役や監査役が機能し、名実ともに変わり始めている企業もあります。フジでも今回、遅まきながら社外取締役が動き、臨時取締役会の開催を求めたのは良いことだったと思います・・・