1月11日の朝日新聞「異次元緩和　残したゆがみ５」は、吉川洋先生の「大規模緩和「全てが間違い」」でした。

約１１年に及んだ日本銀行による「異次元」の金融緩和をどう評価するのか。日銀による過去の金融緩和策の検証「多角的レビュー」を講評した有識者の一人で、マクロ経済学者の吉川洋・東京大学名誉教授は「根こそぎ間違っている」と断じ、三つの問題点を指摘した。さらに物価高が続いても利上げを急がない今の日本銀行の姿勢にも、国民との「ずれ」が生じていると主張する。

――日銀の大規模緩和をどう評価しますか。
「私は初めから反対だったし、１０年以上が経って失敗だったことが明らかになったと考えている。日銀による検証（多角的レビュー）でも、物価２％目標は達成されなかったと認めている。しかし一定の効果があったとして、副作用を考慮してもネット（差し引き）ではプラスだとしている。その結論には、全く同意できない」

――どこが間違っていたのでしょうか。
「何から何まで、根こそぎ間違っているっていうのが私の立場だ。問題は大きく三つある。第一に、（物価が下がり続ける）デフレが一番の問題であるという２０１３年の出発点の認識だ」
「デフレには２種類ある。１９３０年代のように物価が２分の１になるような急激なデフレと、非常にマイルドなマイナス０・５％といったデフレだ。両者を区別する必要があり、日本の場合は後者にあたる。１９世紀の英国を見ても、最近の研究を見ても、マイルドなデフレが実体経済に悪い影響を顕著に与えるということはない」
「次に、デフレは貨幣的な現象だから、市中に流すマネーの量を増やせば、簡単に直せるという主張も間違っていた。最後に、マネーの量を増やして人々の『期待』に働きかけるという考え方だ。国民は日銀がどんな金融政策をしているか知らない人が多い。その人たちの『期待』に働きかけるなどあり得ない」

岡本行夫さんの自伝「Japan and the United States: The Journey of a Defeated Nation – A Diplomat’s Memoir by Yukio Okamoto」が出版されました。
出版社のホームページでは、表題は「Japan and the United States　外交官・岡本行夫の回想録」とあります。

行夫さんが、英語と日本語で執筆を続けておられた自伝の英語版で、日本語版『危機の外交 岡本行夫自伝』（2022年、新潮社）と多くの部分は共通しています。

2020年春に行夫さんが亡くなられたときは、本当にびっくりしました「追悼、岡本行夫さん」。

1月7日の日経新聞経済教室は、ウリケ・シェーデ、カリフォルニア大サンディエゴ校教授の「「ニッポン入ってる」に企業の活路」でした。

・・・過去30年、日本は他国が克服できないような難題に直面してきた。経済の低迷、少子高齢化、韓国・台湾・中国との競争激化といった要因が、衰退する国家というナラティブ（物語）を形成してきたのである。
これらのマイナス要因があっても日本は今も経済大国であり、多くの技術で先頭を走っている。なぜそんなことが可能なのか。マクロデータの背後には、企業の力強い再発明の物語を読み取ることができる。その物語は不確実性の時代を乗り切る指針になるだろう。

20世紀の大半を通じて日本経済の特徴は、高品質の最終製品の大量生産と同義だった。家電から自動車に至るまで「メード・イン・ジャパン」のラベルは日本の卓越性を世界に証明していた。だが1990年代後半になると北東アジアの新興国が日本の製造技術を習得し、低コストを武器に日本の利益を侵食し始める。
上昇気流に乗る相手との正面衝突は無益だと気づいた日本のトップ企業は、ペースは遅くとも計画的に戦略を転換した。グローバルなバリューチェーンの川上に軸足を移し、先端材料、先進的な部品、製造機械、工場自動化に力を入れるべきだと見抜いたのである。
こうした分野なら、日本が蓄積してきた知識や能力を、他国が必要とする材料・部品・装置の発明や改良に生かすことができる。
筆者が「ジャパン・インサイド（ニッポン入ってる）」と名付けたこの戦略転換の意味は、いわゆるスマイルカーブから読み取ることができる（図参照）。

スマイルカーブは製品のバリューチェーンにおける収益性の変化を示すグラフだ。最も利益率が高いのは設計や先端的な研究開発を行う川上部門と物流・販売を担当する川下部門である。かつて日本が得意とした中流部門の組み立て工程は中国など新興勢力の台頭で利益率が低下している。
そこで日本企業はコモディティ化した製品から撤退し、川上や川下へシフトした。半導体分野を例にとると、いまや日本企業は先端材料と製造装置で競争力を発揮している。これらはグローバルなバリューチェーンに根を下ろし、日本に価格決定力をもたらした。
新しい優位性はメード・イン・ジャパンほど目立たない。「Japan Inside」と書かれたラベルが携帯電話やノートPC、自動車あるいは世界各地の建築物に貼られているわけではないのだ。それでも日本製の材料や部品はあらゆるところに埋め込まれている。ここに挙げた製品の製造に不可欠な部品の中には、日本企業だけで世界シェアの100%を占めるものもある・・・