12月18日の日経新聞大学欄、日色保・経済同友会副代表幹事の「経済界が求める大学教育とは」から。

大学が実学教育を重視するなど、ビジネス界で活躍できる人づくりを進めている。その一方で若手社員の相次ぐ離職など、人材活用が進んでいない面もある。経済界は日本の大学教育に何を求めているのか。日本マクドナルドホールディングス（HD）社長兼最高経営責任者（CEO）で経済同友会副代表幹事を務める日色保氏に聞いた。

――今の大学生をどうみていますか。
「今の学生は昔に比べると、たくさんの情報が外にあることもあり、客観的に自分のことやキャリアについて捉えていると感じる。その一方で、知識に偏りがあり、大学で本来習得するべき深い思考能力を得られていない。そういった能力の開発を企業は大学に期待しているが、大学の教育はやはり『教える教育』であり、『育てる教育』になっていない。そこがやはり一番の問題なのではないか」
「ただ、どういう人材がほしいか、大学側と十分な意思疎通を今までしてこなかったという企業側の反省もある。企業側は特に、人との議論の中で問いを立てて、仮説を検証し、深く学んでいくようなコミュニケーションスキルなどを企業に入る前に身につけてほしいと考えているが、大学側はどういう教育をしたら企業で活躍できるような人材になるか、よくわかっていない状態に陥ってしまっている」

―一部の大学は即戦力の育成との言葉を使っています。
「昨日の即戦力が明日の即戦力になるとは限らない。例えば、プログラミングの知識を持っていて、多少のコードを書けるくらいの人は山ほどいる。変化が激しい中でもフレキシブルに対応できるような学び方や自分のやり方を形成できる。それこそが即戦力なのではないか」

政府と国民の関係を表す際に「被治者、利用者、統治者」と分類して考えるとわかりやすいです。
1　被治者（臣民）は、民主主義でない政府があり（専政政治など）、国民は被治者の立場にあります。
2　利用者（顧客）は、民主政治はできているのですが、国民が十分に政治に参加せず、政府活動の利用者または消費者の立場にあります。
3　統治者（市民）は、国民が主権者としての役割を果たします。

1と2では、政府は「彼ら」であり、3では、政府は「われわれ」です。1と2では、税金は取られるものであり、3では、税金はわれわれにサービスが還元される原資です。

12月18日の朝日新聞、ポール・クルーグマン氏の「より良い世界に戻る道　恨みの支配は、長続きしない」から。

・・・ニューヨーク・タイムズに私がコラムを書くのは今回で最後となる。最初に執筆したのは２０００年１月だった。この２５年間で何が変わったかを振り返るのには、今回はちょうどいい機会である。

過去を振り返ってみて考えさせられるのは、米国と西側諸国の人々の多くが当時いかに楽観的であったかということであり、そしてその楽観主義がどれほど怒りや恨みに取って代わられてしまったかということである。私が話しているのは、エリート層に裏切られたと感じている労働者階級のことだけではない。現在の米国で最も怒りを抱き憤慨している人たちの中には、十分に称賛されていないと感じている億万長者たちもいる。

１９９９年から２０００年初めにかけて、多くの米国人がどれほど良い気分でいたかを伝えるのは難しい。世論調査は、国の方向性に対する満足度が、今日の基準では非現実的に見えるほど高いことを示していた。欧州でもうまくいっているように見えた。特に１９９９年のユーロ導入は、政治と経済のより緊密な統合、欧州合衆国への一歩として広く歓迎された。
もちろん、全てが順調だったわけではない。例えば、クリントン政権時代の米国でも、Ｑアノンの原形のような陰謀論がすでにかなりあったし、国内テロの事例さえあった。アジアでは金融危機があり、これから起こる事態の前兆ととらえる米国人もいた。私は９９年に出版した本で、同じようなことが米国でも起こりうると記した。１０年後に改訂版を出版したのは、それが起こったときだった。

それでも、私がニューヨーク・タイムズへの執筆を始めた頃は、人々は将来にかなり明るい見通しを抱いていた。
この楽観主義はなぜ崩れ去ったのか。私の考えでは、エリート層への信頼が崩壊したのだ。物事を動かす人たちが自分で何をしているかをわかっているか、彼らを誠実だとみなしていいのか、その確信を国民はもはや持てなくなっている・・・

・・・最近では、イーロン・マスク氏をはじめとする一部のテック業界の億万長者たちが急激に右傾化したことが話題になっている。このことについては深く考えすぎるべきではないし、特にこれが「政治的正しさ」を訴えるリベラル派のせいだなどと騒ぐべきではない。基本的には、かつて世間から称賛を浴びていた金持ちたちが、世の中の全ての金をもってしても愛を買うことはできないのだと、今になって気づきつつあるという狭量さに帰結する。

では、厳しい状況から抜け出す方法はあるのだろうか。私が信じているのは、恨みによって悪い人が権力の座に就いたとしても、長期的にその座にとどまることはできないということである。国民はある時点で、エリート層を非難する政治家のほとんどが、実はあらゆる意味でエリート層そのものであるのだと気がつき、約束を果たせなかった責任を彼らに問い始めるだろう。国民はその時、権威を盾にした議論をせず、偽りの約束をせず、それでも精いっぱい真実を語ろうとする人々の意見に耳を傾けるようになるのかもしれない。
かつて持っていたような指導者への信頼を、私たちはもう二度と取り戻すことはないかもしれない。権力を持つ人々は一般的に真実を語り、自分が何をしているのかわかっている、という信頼だ。そして、それを取り戻すべきでもない。しかし、この瞬間も台頭しつつあるカキストクラシー、つまり最悪の人々による支配に立ち向かえば、最後にはより良い世界に戻る道が見つかるかもしれない・・・

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」令和7年冬号が発行されました。いくつか紹介しますので、関心ある方はその記事をお読みください。

2024年12月3日の読売新聞くらし欄「中高生「第三の居場所」　学校や家庭以外　緩やかにつながる」から。

・・・中高生向けに学校や家庭以外の「第三の居場所」を作る動きが行政や民間で広がっている。ＳＮＳでつながっている時代なのに、リアルな居場所が求められるのはなぜか。その現場と背景を取材した。

東京都豊島区にある中高生向けの児童館「ジャンプ東池袋」。１１月中旬、防音対策が施された音楽室をのぞくと、中学２年の男子生徒（１４）が鮮やかなスティックさばきを見せていた。１２月に開く自主ライブの練習中だという。隣のフリースペースでは、テスト期間中という女子高生が自習している。
ビリヤードをしていた高校２年の男子生徒（１７）はこの日、塾の前の短い時間に立ち寄った。「体を動かして誰かと自由に遊びたい。でもそんな場所はあんまり見つけられない」と教えてくれた。小学生からスマートフォンを持ち、ＳＮＳは友達とのやり取りに欠かせない当たり前のツールで、「普通に好き」。ただ、それだけでは不十分なようだ。

「興味あることにそれぞれ取り組んでいても、横には人がいる、と感じられる雰囲気。誰かと緩やかにつながった空間なんです」と所長の石葉友子さんは説明する。
児童館は１８歳未満の子どもを対象にした児童福祉施設だが、一般には小学生以下の利用が多く、中高生に特化したジャンプ東池袋は珍しい。今年２月に改装し、キッチンスタジオなどを設けた。弁護士が館を訪れる日も設けられており、中高生が無料で相談できる。「アルバイト先がブラックかも」といった相談が寄せられるという。助産師による性教育講座も開かれる・・・

・・・代表の橘ジュンさんによると、不登校や家族間のトラブルが原因で、学校や家庭に居場所がないと感じる中高生が多いという。人恋しさからＳＮＳで知り合った相手の求めに安易に応じ、妊娠してしまう高校生もいるという。「訪れる多くの子どもは自分を受け入れてくれる人と場所を強く求めていると感じる」

国も居場所作りに動き始めた。こども家庭庁は昨年策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」で、子どもが安心して過ごせる場所を整備することを明記。全国約４３００か所ある児童館の一部では、昨年度から中高生向けにする事業が進められている。
こども家庭庁が２０２２～２３年、６～３０歳の約２０００人を対象に実施したアンケートでは「家や学校以外に『ここに居たい』と感じる居場所がほしいですか」という質問に７割以上が「はい」と回答。そのうち３割は「居場所がない」と答えた。
早稲田大文化構想学部教授の阿比留久美さん（教育学）は、不登校や虐待が増加し、子どもと地域とのつながりが希薄になる中で、学校、家庭以外の「第三の居場所」の重要性が増しているとする・・・