月刊誌『ウェッジ』2月号「特集　災害大国を生きる　積み残された日本の宿題」に、私の発言が少しですが載りました。第8部の「人口減少時代の復興に必要な「地方自治」の要諦」49ページです。どのような脈絡か、前後の文章は『ウェッジ』をご覧ください。

・・・我々は、能登の震災から何を学び、これから起きうる災害にどう向き合うべきなのか。
「震災対応とは毎回、次々と前例のない課題が浮かびあがり、‶国家の強さ〟が試されるものです」
こう語るのは、東日本大震災の復興にあたった元復興庁事務次官の岡本全勝氏だ。同氏は今回の能登の震災をどう見ているのか。
「東日本大震災も地方を襲った災害でしたが、大規模な津波が襲ったことや、沿岸部に集落がまとまっていたことなど、特殊な事情も多かった。本格的な人口減少時代に過疎地域で起こった災害という点では、今回の能登の震災が日本の多くの過疎地域にとっての前例となるはずです。孤立集落をどうするかといった議論は、将来発生が懸念されている東南海・南海トラフ地震の時にも必ず直面するでしょう」と指摘する・・・

本号では、34ページにわたって、災害対応の課題を特集しています。阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を経て、日本の災害対応、特に被災者支援は改善されてきました。しかし、能登半島地震を見ると、まだまだ課題はあります。
編集者によると、「論稿だけでなく、十把一絡げにはできない現地の声もできるだけ多く掲載した」とのことです。
「ウェッジ」は、毎号、充実した企画と内容を載せてくれますね。

1月23日の朝日新聞「灘五郷の３０年：下」に、次のような話が載っています。
・阪神大震災後に、灘では復興をめざしたものの、その後に廃業を決めた酒蔵が少なくなかった。震災前に５０を超えた灘五郷酒造組合の酒造会社は、地震から１０年が過ぎには４０を割り、２０年が過ぎるころには３０を割った。
・国税庁によると、１９９５年度に１２６万キロリットルあった清酒の販売数量は、２０２２年度に４０万キロリットルになった。
・日本酒造組合中央会によると、輸出は１２年の５７カ国・地域の約９０億円から、２３年は７５カ国・地域の約４１１億円に拡大した。

30年間で、日本酒は3分の1に減っています。減っているとは聞いていたけど、ここまでとは。私も、飲む量は減ったけど・・・。宴会や職場の飲み会が減り、杯の交換がなくなり、新型コロナ流行があり、といった理由でしょうか。

次のような話もあります。
・世界では、日本酒の存在感はまだ低い。米国の日本酒市場は、アルコール飲料市場全体の０・２％程度とされる。
「フランスワインと日本酒の輸出額」

「トラブル」という言葉を、しばしば耳にします。しかし、それが具体的に何を指しているのか、よくわからない場合が多いです。
例えば、鉄道で「信号トラブル」と言えば、信号機の故障でしょう。では、「車内トラブル」は何でしょうか。たぶん、車内設備の故障ではなく、乗客にあるいは乗客間に、何らかの事故や事件が起きたのでしょうね。

「芸能人が女性とのトラブルを起こした」は、どうでしょうか。もめ事、いさかい、喧嘩・・・。芸能界を引退しなければならないような事案なら、もめ事やいさかいではなく、もっと深刻なことでしょう。
本人は、なるべく小さく表現したい、曖昧にしたいので「トラブル」という言葉で逃げるのでしょう。でも、報道機関がそれをそのまま使うのは、よくないです。
カタカナ語には、英語を格好良いと見せる機能だけでなく、意味を曖昧にするという機能もあります。トラブルは、後者でしょう。
「カタカナ語乱造者」「変な日本語、カタカナ語」

日経新聞私の履歴書、1月は、岡藤正広・伊藤忠商事会長です。22日の「伏魔殿」から。岡藤さんは長く大阪で仕事していて、社長になってから東京本社に来ます。その前の話です。

・・・副社長だった私は、東京の人事制度委員会の委員長に指名された。全社の人事制度を見直そうと議論百出の末に新制度案がようやくまとまったのが金曜のこと。後は週明けに取締役会で提案するだけ。そのまま大阪に帰った。

ところが月曜朝に東京に来てみると、なぜか従来の制度が併記されていた。何日もかけて議論してきたことがどこへやら……。後で分かったことだが「犯人」は先輩にあたる人事担当役員だった。自分が作った制度を「外様」の私に変えられることが恥だとでも思ったのか、両論併記するよう人事部長に命じたという。これにはカッとなった。

「こんなアホなことがあるか。ええ加減にせえ!」
取締役会で真正面に座る当時社長の小林栄三さんにも「やってられませんわ」とかみついた。こんな調子だから「東京のモンは信用でけへん」という思いが強くなった・・・

2024年11月に行った「病院の経営を考える会」の講演記録が、印刷物になり、インターネットでも見ることができるようになりました。「第25回　病院の経営を考える会」「MCHニュース」

今回の「考える会」は、第一部が「次世代に向けた持続的な医療のあり方」で、第二部が「災害からの復興と創造」です。

エム･シー･ヘルスケア株式会社は、三菱商事の子会社で、いろいろと社会に役立つことをやっておられるようです。