2024年12月8日の日経新聞日曜版に「「家庭」を商品化したセブンイレブン50年　孤独を伴って」が載っていました（これも古い記事ですが、速報性とは関係ないので許してください）。

・・・・セブンイレブンが日本に登場して今年で50年を迎えた。小さなスーパーなのか、新しいよろず屋なのか、誕生間もない頃はなんとも形容しがたい「異形の商店」だったが、2万店を超える巨大チェーンに成長。その影響力は世界にも及び、ついにカナダの同業と創業家による数兆円規模の買収合戦にまで発展した。

改めてセブンとは何だったのか？　なにがここまで消費者、ビジネス界を魅了しているのか？
歴史を振り返ると、日本の家庭生活に深く入り込むと同時に「日本型個人社会」の発達がセブンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストアを世界に類のない小売業に育ててきたように思える。

1号店がオープンした1974年はダイエー主導の流通革命が進行し始めた頃だ。それは価格革命だった。大量仕入れ・大量販売で食品からテレビまで物価を下げ、夫婦と子供ふたり家族を主な顧客層として「経済の民主化」を推し進めた。
しかしセブンは違う。価格ではなく、「便利さ」と「習慣」に着目したのだ。例えば専業主婦という言葉が定着したのは高度成長期で、仕事が忙しい夫とこれを支える妻という「分業」が効率的だったからだ。まるで家庭の「原風景」にも見えた専業主婦型モデルだが、実は70年代には変化しつつあった。
分業化は落ち着き、女性の就業率は上昇していく。例えば1978年には「結婚しない女」という映画がヒット。女性の自立をテーマとした内容で、まさに意識と行動変化を映していた。セブンの創業者である鈴木敏文氏の口癖はまさに「社会の変化を捉える」。今の社会の半歩先にこそ、コンビニの潜在的なニーズがあると確信していた。
とは言いながらも、実はセブンも最初は品ぞろえに困惑していた。親会社のイトーヨーカ堂で若い顧客が買っていそうなものを置いたり、日本は生もの需要が多いのでスーパー的に生鮮品を置いたり、試行錯誤が続いた。購買経験を見ているうちにようやくコンセプトが定まった。「調理する必要のある生鮮品は不要で、調理しなくていい食品を柱にする」
まさに「家庭の商品化」こそがセブンおよびコンビニの成長源となったわけだ。鈴木氏はこんな発言をしている。「おにぎりやお弁当は日本人の誰もが食べるものだからこそ、大きな潜在的需要が生まれる。良い材料を使い、徹底的に味を追求して、家庭でつくるものと差別化していけば、必ず支持される」・・・

ここまで日本型コンビニが成長した背景には、おひとり様社会の成熟化も無視できない。博報堂生活総合研究所は年初に個の時代の幸福をテーマとしたイベント「ひとりマグマ」を開催し、日本の「ひとり」史を披露している。コンビニが誕生してきた1970年代は「ひとりなんてありえない」時代と位置づけていたが、2010年以降は「ひとりでも気にならない」時代と見立てる。
ひとりマグマでは「肌感覚だが、日本はファストフード店やコンビニなど世界で最も『ひとりになれる』施設が多い国だと思う」（大室産業医事務所の大室正志代表）という識者の声も紹介している。とりわけコンビニが成長してきた1990年代以降、企業や家族などの集団秩序は崩れつつある。

そもそも日本は内向きな国民性だ。ひとりで楽しめる数々の武器を手にして、縛りの強い共同体から解放された「超・個人社会」が日本で育まれているのではないだろうか。コンビニはそんな日本型個人主義と共鳴しつつ、世界でも類のない産業に変貌した。まさにコ（個）ンビニ。飽和化しつつも社会とさらに融和しながら、「異形」の小売りとして存在感を増していく気がしてならない。もちろん孤独という社会問題をはらみながらのことだが・・・
「一人で過ごすクリスマス？」

「市町村職員中央研修所の運営」の続きにもなります。
研修所の広報媒体として、機関誌「アカデミア」とホームページがあります。これについても、職員が常に改善に取り組んでいます。今年度に行った改善をいくつか紹介しましょう。これらは、若手職員を中心に企画、実行してくれました。うれしいですねえ。

1　ホームページの充実
(1)「講義の実例」ページの新設
実際の講義内容を、一覧にとしてまとめて紹介する場を作りました。
・アカデミア「講義Again」掲載記事の一覧化（過去6年分、約60本）
・各科目ページへ該当記事のリンク掲載
(2)「視察録」ページの新設
市町村アカデミーを紹介する機会です。

2　機関誌「アカデミア」の充実
(1)「自治体職員×JAMP研修講師事例紹介Menu」の欄を新設
アカデミーの講義へ全国の自治体職員が講師として出講し、自治体独自の政策などの事例を紹介してもらっています。講義の概要を記事にして載せるようにしました。
全国の自治体にヒントを提供できます。出講してもらった自治体を紹介することにもなります。
(2)JAMP OB座談会
アカデミーOB教授がアカデミーに集まり座談会を実施しました。教授の多くは、自治体から派遣してもらっています。
「アカデミーへ来て、どんな仕事・暮らしをしていたか」「どのような思いで仕事をしていたか」「アカデミーでの経験が出向元で役立ったこと」「これからのアカデミーに期待すること」などを語ってもらいました。

2024年12月21日の日経新聞夕刊1面に「クリスマス「ひとり」が最高！　食も旅も自分ファースト」が載っていました(古くてすみません)。

・・・クリスマスをあえて「ひとり」で楽しむことを提案する動きが目立つようになってきた。外食や旅行、持ち帰りのケーキなどジャンルも様々だ。近年はお店や観光地をひとりで訪れる「おひとりさま消費」が定着しつつある。家族や友人と過ごす人も多い季節だが、自分のペースで満喫したい人の心をとらえている。

12月上旬の午後、横浜市中心部のホテルにあるレストラン「RISTORANTE E’VOLTA -Unico Polo―」へ、ひとり客が続々と入っていった。お目当てはクリスマスシーズン限定、おひとりさまを対象にしたアフタヌーンティーだ・・・

例えば欧州のクリスマスマーケットを巡るツアーでは「女性ひとり参加限定」コースに注目が集まった。クリスマスイブの24日、当日の25日を海外に滞在する日程にしたおひとりさまプランは初めて。定員20人ほどで夏休み前から受け付けを始めると、想定を上回るペースで予約が入り、約1カ月で完売した。その後もキャンセル待ちを希望する客の問い合わせが相次いだという。
ひとりで気兼ねなく楽しめるよう、移動中のバスの座席が相席にならないように配置し、食事を取る際は団体客と離れた席を確保した。担当者は「ひとりで思い切り楽しみたい人に支持されたのではないか。おひとりさま限定にすることで、参加のハードルを下げられた」と説明する・・・

こうした動きは新型コロナウイルス禍もあって広がりを見せたようだ。博報堂生活総合研究所（東京・港）主席研究員の内浜大輔さんは「『ひとり』で過ごすことに対する価値観が変わってきたのではないか」と指摘する。
同研究所の調査では「みんなで過ごすよりもひとりで過ごすことの方が好き」と答える人の割合が1993年から2023年までの30年間で10ポイント以上上昇し、半数を超えた。ひとり行動は珍しくなくなり、楽しみ方が多様化。SNSなどで「いつでも誰かとつながれる」状況になったのも背景にあるとみる・・・

よく読むと、一人で過ごすのではなく、一人でサービスを利用するということなのですよね。
本当に一人で過ごすのは、家で一人で過ごすことでしょう。いずれにしても、さみしいと思うのは私だけでしょうか。

今年も、読売新聞社で若手記者への講師を務めました。今年は1月20日、27日の2回に分けて話しました。合計42人の記者が聞いてくれました。
入社4年目で、地方の支局に配属されています。今春から順次、本社などに戻ってくる予定とのことです。

話の内容は、取材される側からの経験です。
今日もお話ししましたが、官僚になった当初は、記者は「敵」だと思っていました。行政の批判ばかり書くと。30歳、鹿児島県税務課長の時に課税間違いが起き、準備する余裕もなく厳しい取材を受けました。富山県総務部長の時に年に4回お詫びの記者会見をしたことは、いろんなところで話しています。これは、厳しい修行の場になりました。

しかし、記者たちに理解してもらわないと、その後ろにいる国民には伝わらないと思い、記者たちと付き合いをするようになりました、地方分権改革や三位一体改革の頃は、記者さんたちと頻繁に意見交換をしたものです。
今の私があるのは、記者たちに鍛えてもらったからですね。感謝しなければなりません。

皆さん、熱心に聞いてくれます。質問も多く、毎回、時間を超過しました。彼ら彼女らにとって、「珍しい動物」なのかもしれませんね。
質問に対する補足です。最近の発言は、次のページをご覧ください。「新聞記事など」
「2024年」

自治体国際化協会の「CLAIRメールマガジン」358号に、ニューヨーク事務所から「「ジェイウォーク（Jaywalk）」が合法化」(1月10日)が載っていました。

・・・赴任して最初に目の当たりにした当地ならではの習慣が、この「ジェイウォーク（Jaywalk）」でした。ジェイウォークとは、口語で横断歩道のない車道を横切る行為や赤信号を無視して横断歩道を渡る行為を指します。
日本では道交法で歩行者に対して罰則がありますが、ニューヨーク市では日常的に行われているため、当初は合法であると思い込んでいました。しかし実際は、1958年から「ジェイウォーク」が禁止されており、違反者には250ドル以下の罰金が適用されます。今年上半期だけでの取締りは、780件以上です。

2024年9月、ニューヨーク市議会において合法化法案が可決されたため、2025年2月の施行以降「ジェイウォーク」は正式に認められることになります。
この法案を提出したメルセデス・ナルシス市議は、召喚状を受けたジェイウォーク違反者のうち92％が黒人またはラテン系で占められていることを指摘し、この合法化の目的は、人種に基づく不平等を解消することにあると説明しています。信号無視が職務質問の口実となり、他の犯罪を取り締まる手段として利用されているという指摘もあります。

一方で、横断歩道のない車道の横切りや、信号無視による道路横断の結果、死亡した歩行者の数は過去5年間で200人に上り、歩行者死亡事故全体の34％を占めているとの報告もあります・・・