年別アーカイブ：2024年

5月2日の日経新聞に「3メガバンク中途採用5割に迫る　24年度、三菱UFJは6割」が載っていました。

・・・3メガバンクの2024年度の採用計画が出そろった。三菱UFJ銀行は中途で23年度比7割増の600人を採用し、新卒を初めて上回る見通しだ。3メガ銀全体で中途比率は45%と5割に迫る。デジタル化や富裕層向けビジネスの重みが増すなか、新卒一括採用で様々な部署を経験させて人材を育成してきた従来の手法が転機を迎えている。
三菱UFJ銀行は24年度に中途600人、新卒400人を採用する計画で、中途の数がはじめて新卒を上回る見通しだ。23年度は中途347人、新卒354人だった。システムやデジタル関連などに重点を置き採用する。
三井住友銀行の中途採用は過去最高だった23年度と同水準の200人となる見通し。持ち株会社や銀行などのグループ各社で従業員を一括採用するみずほフィナンシャルグループ（FG）は、23年度実績比では減少するが22年度比では2割以上多い400人を採用する。
24年度の3メガ銀の中途採用は1200人に達する見通し。中途、新卒を合算した3メガ銀の採用数は2650人となり、中途比率は45%と5割に迫る勢いだ。

これまでは3メガ銀の中途採用の割合は18年度で5%にとどまるなど、新卒一括採用を優先する色が濃かった。日本経済新聞社の採用計画調査では同じ時期に主要企業は20〜30%程度で推移しており、24年度は4割に達した。3メガ銀の中途採用の割合は新型コロナウイルス禍を経て主要企業とほぼ同水準に追いついたことになる。17年度以前も各行中途は数十人規模といい、全体の割合からみてわずかだった。24年度の中途比率45%は過去最高とみられる・・・
「中途採用者の増加が与える衝撃」

今日5月14日は、国際協力機構（JICA）のイエメン政府幹部向け研修講師に、横浜に行ってきました。2023年3月の研修にも、呼ばれました。

イエメンでは、政府と反政府勢力内戦が収まらず、まだ復興に取りかかる状況にはありません。しかし、日本としては、将来に備えて準備をしているのです。
大災害からの復興は、内戦で壊れた町を復興する際に、参考になるでしょう。そのような視点から、現場での注意点、復興庁の組織のつくり、職員の集め方、財源の確保なども説明しました。

5月2日の日経新聞夕刊に「新社会人の壁　乗り越え方は」が載っていました。

・・・就職したばかりの新社会人の生活は、希望に満ちあふれている半面、不慣れな状態が続いて心身の疲れもたまりがちだ。研修や初めての業務が難しいと感じたり、うまくいかずに自信を失ったりする場面もあるだろう。壁をどう乗り越えるか。生き生きと健やかに働くためのコツを専門家に聞いた・・・

高野知樹さん（精神科医、神田東クリニック院長）
――最近の新入社員の特徴は。
「産業医として気づくのは、上司と距離を置き、あまり相談をしない傾向だ。不調になるとすぐに病院に行き、職場に診断書を出すケースが目立つ。社会人が仕事を休むのは大きなことだ。重症でなければ、休まずもう少し働きながら治療する道もある」
「以前は『仕事の負担が重い』『調子が悪い』などと上司に相談し、上司は負担を減らす、仕事の内容を変えるなどで調整したものだ。近年はそういったプロセスを踏まず、外部で受診しすぐに休みに入ろうとする」
「仕事や職場になじめないときは環境を変えるのも大事だが、まずは自分が変わっていく可能性を探りたい。この職場で自分ができることは何か。今の場所になじむ過程でやりたいことが見つかるかもしれない」

道谷里英さん（順天堂大学国際教養学部先任准教授）
――仕事で分からないことも多岐にわたる。
「新入社員には相談することにハードルがあり、『分からないことがあれば聞いて』と言われてもできない。『自分で考えろ』と言われると思って質問できなかった人、就職活動で『できる』とアピールしたから弱いところは見せられないと思う人もいる」
「『自分でやりたい』『認められなくては』との思いから、困っていたり分からなかったりしても人に聞かず、その結果失敗して周りから助けられる、という経験をすることが多い」

――助けを求める際のコツは。
「『分からない』と発さないと、周りも助けようがない。協力して仕事を進めるには、困っていることを伝えた方が周りの人も助かる。『何も分からない、助けて』といったSOSの出し方でもいい」
「話せそうな人をいかに見つけるか、がポイントだ。会社にはいろんな人がいて、合う人は絶対にいる。社内の非公式なつながりは状況を共有しやすく、支えになる。例えば少し上の先輩がこの会社でどう生き残ってきたのか、話を聞けると楽になる」

悩んでいる新採職員には、拙著『明るい公務員講座』を読んでほしいです。そこには、「一人で悩むな」と書いてあります。薦めてください。

今日5月13日は、人事院の初任研修の基調講義に、入間市まで行ってきました。対象者約800人が7組に分かれて受講します。今日の私の担当の組は、115人です。ほかの班は、別の講師が別の主題で基調講演をします。

まず1時間20分、主題である東日本大震災での経験を、写真などを基に話しました。彼ら彼女らは、当時小学生です。知らないことが多いでしょう。もちろん私たち官僚が何をしたかも。
主催者と協議して、その話はそこで切り上げました。後半は休憩を挟んで、30分は若い官僚への助言をしました。『明るい公務員講座』や、最近の講演で話していることです。そして残り30分を、質疑応答にあてました。質問は多くて、かなり時間も超過しました。
皆さん熱心で、頼もしく思いました。彼らの熱意を冷めさせないように、職場側がやりがいがあって安心できる職場を提供しなければなりません。

主題については、課題を与えます。参加者は、いくつかの班に分かれて議論し、次回にそれを発表します。
去年は、北区西ヶ原の研修合同庁舎でした。「2023年度の研修」

5月2日の朝日新聞夕刊、寺西和男ベルリン支局長の「ＧＤＰ逆転　独に学ぶ、財政監視のあり方」から。

・・・昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて「世界３位」になったドイツに高揚感はない。ＧＤＰを押し上げた主な要因はインフレだ。エネルギー高に、高齢化による人材不足が重なり、取材した企業経営者からは長期低迷が続く「日本化」を懸念する声も聞かれた。現状だけをみると、「強いドイツ」の姿は浮かんでこない。
ただ、それを差し引いても、考えないといけないことがある。経済対策で歳出を膨らませてきた日本と違い、ドイツは経済が少しぐらい弱くてもすぐに「成長のために財政拡大」とならない点だ。昨年秋から年明けにかけての出来事はその典型だった。

ドイツには基本法（憲法）で財政赤字を一定割合までに抑える「債務ブレーキ」という財政ルールがある。２０２１年にコロナ禍の緊急対応でルール適用を一時停止し、政府は６００億ユーロ（約１０兆円）の予算を確保。それが余ったため、翌年に基金に移し、別の用途に使うことにした。
だが、憲法裁判所は昨年秋、この転用を違憲と判断した。基金は廃止になり、議会では歳出削減策が議論され、補助金の削減対象になった農家はデモで反発した。

独メディアは騒動を「予算危機」と報じたが、私は議会で予算の使い道の議論を重ねる様子に感心した。
裁判所に訴えたのは転用を批判してきた最大野党。予算案を審議する議会予算委員会の委員長も慣例で最大野党が務め、財政に目を光らせる。国民の代表である議会が予算をチェックする「財政民主主義」の意識の高さを感じた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本は名目ＧＤＰに対する政府の債務（２１年）の割合は２５５％、ドイツは６９％。数字が歩みの違いを物語る・・・