年別アーカイブ：2024年

7月9日の「ベトナム地方政府幹部研修」の際に写した写真を送ってもらいました。記念に、載せておきます。

 

 

今日7月11日は、KKRホテル東京で、五百旗頭真先生を偲ぶ会が開かれました。五百旗頭先生の活躍は多岐にわたり、またそのお人柄で、たくさんの人が集まりました。

先生は国際政治学が専門ですが、阪神・淡路大震災で被災され、防災・復興にも携わられました。東日本大震災の際に復興構想会議の議長を務め、提言をまとめられました。私が携わった復興本部と復興庁は、この提言を元に仕事を進めました。また復興庁では、復興推進委員会の委員長を務めていただきました。会議や現地視察で、何度もご指導をいただきました。

そのご縁で、今日は事務方として参加しました。要人の案内係です。何人か当時の同僚にも、助っ人をお願いしました。久しく会っていない方とも、ご挨拶することができました。
あらためて、そのご功績に感謝するとともに、ご冥福をお祈りいします。

6月28日の読売新聞に「「高ストレス」の公立校教職員は過去最高の１１・７％…業務量や保護者対応が要因」が載っていました。

・・・全国の公立小中高校の教職員が加入する「公立学校共済組合」の２０２３年度調査で、医師による面接が必要な「高ストレス」の教職員が過去最高の１１・７％に上ったことが２７日、わかった。事務的な業務量や保護者への対応がストレスの要因になっている。
共済組合は１６年度から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を実施している。昨年度は約３２万人の教職員が受検した。
高ストレス者の割合は、調査を開始した１６年度（８・９％）以降、コロナ禍で休校が続くなどした２０年度を除き、毎年上昇している。中学、高校の教職員にストレスを感じる割合が高く、３０～４０歳代が多い・・・

最多のストレス要因は、報告書の作成など「事務的な業務量」で、以下、「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」、「保護者対応」です。
常に思うのですが、教員の悩みは、授業の進め方ではないのですよね。大学での教員課程では、これらの課題をどの程度教えているのでしょうか。

昨日7月9日は、政策研究大学院大学で、ベトナム地方政府幹部に講義をしました。各省（日本の県に相当）の幹部です。
いつものように、写真を示しながら、説明します。その方が迫力があり、わかりやすいです。大災害に見舞われた際、地方政府幹部としてどのように判断し行動すべきか。それを考えながら、聞いてもらいました。ベトナムは地震はないようです。質疑も充実していて、理解してもらえたと思います。

「日本は暑いでしょう」と言うと、「ベトナムも同じ。もっと暑い」という答えが返ってきました。

6月26日の朝日新聞1面が「官民ファンド、９５５億円損失　海外インフラ支援　投資失敗続く　民間出資は２％のみ」を伝えていました。
・・・企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかった。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、２０２４年３月期決算で７９９億円の損失を計上。従来分を含めると９５５億円にのぼる。採算性が疑問視されてきた官民ファンドの是非が問われる。
ＪＯＩＮは１４年１０月に設立。民間の出資はわずか２％で、実態は国の丸抱えに近い。途上国の街づくりや港湾整備などに投資し、今年３月末までの投融資額は２５６１億円にのぼる。この４割で回収のめどが立たない異例の事態となっている・・・
・・・ＪＯＩＮの経営計画では、２４年３月末の累積赤字は１６６億円の見通しだった。３１年度に累積赤字を解消するもくろみだが、絶望的だ。本来なら国庫に納められる資金が失われ、実質的に国民が負担する恐れがある。
政府は、収益計画と実績が著しく乖離（かいり）した場合、抜本的な見直しを行うとしている。国土交通省は、見直しを検討する有識者会合を設置。年内に結論が出るまで、新規事業を停止する。
官民ファンドは、安倍政権が成長戦略の柱の一つとして新設。だが主要１５ファンドのうち九つが昨年３月末時点で累積赤字を抱えていた。ＪＯＩＮの９５５億円はクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の３９８億円を上回り、主要ファンドで最大とみられる。
ＪＯＩＮが損失を計上した事業の多くは、共同出資の企業が１年以上も前に損失を明らかにしていた。事業の失敗を国民に知らせぬまま公表を先送りしていたことになる・・・

2面の「安倍氏の「肝いり」、巨額損失　官民ファンドの海外投資　都市開発や鉄道、次々頓挫」から。
・・・採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い・・・
・・・官民ファンドの設立を強力に推し進めたのは第２次安倍政権だ。１３年にまとめた「日本再興戦略」で、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据え、ＪＯＩＮにも役目を担わせた。新興国の台頭や円高で日本のものづくりが急速に競争力を失うなか、製品単体でなく、運用やメンテナンスを含んだシステムで勝負することで、活路を見いだす算段だった。
ところが、インフラ輸出の目玉だった原発は、米国やトルコなどの新設計画が次々に頓挫。ＪＯＩＮの実態をみれば、鉄道や都市開発でも難航していることがわかる・・・
・・・ＪＯＩＮは今回、ホームページを更新する形で損失を公表した。それらの事業の多くは、共同出資した企業が早々に「損切り」していた。ブラジルの鉄道事業はＪＲ西日本と三井物産が２０、２２年度に、ミャンマーの事業も鹿島などが２１年度に損失処理した。
関係者によると、損失計上を求める財務省に対し、国交省は拒み続けてきたという。明治大の田中秀明教授（財政学）は、「責任が問われないよう、損失を先送りしてきたのではないかと疑わざるをえない」と話す。
内閣官房の資料によると、昨年３月末時点で、主要１５ファンドのうち、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）など九つが累積赤字を抱える。田中教授は「赤字ファンドを存続させれば、さらに赤字が膨らむ恐れがある。廃止して人材やノウハウがある政府系金融機関などに集約したうえで、政府の監視体制を強化するべきだ」と話す・・・

「首相指示の失敗事例？その3」に続く「首相指示の失敗事例？その4」かもしれません。