年別アーカイブ：2024年

我が家の近所は、木曜日がペットボトルの空き容器の回収日です。
先日の木曜日の朝、たくさんの集積所に置かれていました。近くの別の集積所も、あふれていました。
キョーコさんに聞くと、「暑いから、たくさん冷たいものを飲んだからじゃないの」とのこと。我が家もそうでした。空き缶回収は月曜日で、この朝は缶ビールの空き缶がたくさん集まります。
東京も、暑い日が続いてます。

6月29日の朝日新聞夕刊に、ロバート・ウォールディンガー、米ハーバード大教授の「人生を追跡調査、幸福のカギは」が載っていました。
・・・８５年以上、約２６００人の「人生の追跡調査」で幸福度を探る研究を続けている米ハーバード大学。研究の結果、ウェルビーイング（心身の健康や幸福）は、良き人間関係によって育まれることが分かってきたという。研究を担うロバート・ウォールディンガー教授（精神医学）に、幸せになるためのヒントを聞いた。

ハーバード大学が１９３８年から行っている「成人発達研究」は、卒業生を含め、貧困層から富裕層、子どもから大人まで幅広く調査しているという。
対象者には約２年ごとに生活状況などを聞く質問票を送り、５年ごとに健康診断のデータを集める。約１０年ごとに対面で幸福度などをヒアリングし、さらにその配偶者、子どもなど３世代へと調査が広がっていく。
「現在、約２６００人が調査対象になっており、こうした追跡調査は前例がなく、史上最長です」とウォールディンガー教授。

調査では、良い人間関係が、心臓病や糖尿病、関節炎の発症を抑制するなど、健康にも良い影響を及ぼしていたことがわかった。
一方で「慢性的な孤独感」は、肥満の２倍健康に悪く、１年あたりの死亡率を２６％高めるという。
ウォールディンガー教授は研究成果をまとめた著書「グッド・ライフ」（辰巳出版）の中で「将来のウェルビーイングは予見できる」と記している。
研究チームは被験者たちの人生を８０代まで追跡した時点で、中年期の状況から将来、健康で幸せな生活を送る人とそうでない人を予見できるか、検討してきた。
被験者の５０歳時の全データを集めて分析すると、老年期の状況を予見できたのは、「コレステロール値ではなく、人間関係の満足度でした。５０歳の時の人間関係の満足度が高い人ほど、精神的、肉体的にも健康な８０歳を迎えていました」と説明する・・・

・・・定年が迫ってくると、人生に対する後悔や焦り、むなしさが生じがちだ。こうしたミッドライフクライシス（中年の危機）をどうやって乗り越えればいいのか。
「親友を探すことです」とウォールディンガー教授はアドバイスする。ある調査会社が「職場に親友はいますか」と世界中でアンケートしたところ、３割がいると回答したという。
「管理職によっては、従業員同士が仲良くなるのを警戒し、生産性を下げると言う人もいますが、実際は逆。親友がいると回答した人の職場での幸福度、生産性は他よりも高く、転職願望が低い結果となりました」
注目すべきは、親友がいると答えた女性たちは、意欲的に仕事に取り組む人の割合が２倍になっていたという事実だ。
「つまり、雰囲気のいい職場はストレスが少ないため、健康的に働くことができ、生産性も上がり、幸福度が高まると言えます」・・・

「五百旗頭先生を偲ぶ会」の続きです。毎日新聞電子版に、小泉純一郎元首相を案内する、福井仁史・元迎賓館長の写真が出ています。
東日本大震災発災直後、被災者生活支援本部を立ち上げた際に、真っ先に助けに来てもらいました。で、今回も、助っ人をお願いしました。

ちなみに、福井君は、バイデン大統領が訪日した際に、迎賓館での歓迎式典で大統領を先導する役も担いました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第192回「政府の役割の再定義ー行政組織のパラドックス」が、発行されました。前回から、幹部官僚に職務を果たさせることを議論しています。まず、自らの所管行政についてです。

制度を所管している、それを運用すればよいという「制度所管思考」から、所管範囲で課題を見つけ取り組むという「課題所管思考」に転換しなければなりませ。その思考を、若いときから植え付ける必要があります。それを指導するのは局長であり課長の役割です。もっとも、それをしたことがない、それに消極的な上司も多いのです。この「社風」を変える必要があります。
もう一つは、外部からの入力です。かつてはほぼ局ごとに審議会があり、有識者を入れて新しい課題と解決方向を議論していました。これは、有用な仕組みです。地域で起きる新しい課題について、研究者、報道機関、非営利団体、そして自治体は官僚より情報を持っていることが多いのです。審議会という形式にこだわらず、彼らの知見を取り入れて新しい課題に取り組むことがよいでしょう。

さて、パラドックスとは、次のようなことです。制度を所管している組織の方が、所管していない人より課題を見つけやすいと考えますが、そうならないことがあるのです。制度を所管していると、それの運用に注力し、課題が発生していても気がつかないことが起きるのです。例えば、その制度に関して補助金を持っていると、補助金配分だけで終わってしまうのです。

6月28日の読売新聞が「国家公務員の定員削減率５％に引き下げへ…安保・デジタル化・脱炭素など業務拡大で」を伝えていました。
・・・政府は２８日午前の閣議で、国家公務員の定員管理基準などを定めた政府方針を改定した。経済安全保障やサイバー対策、デジタル改革など新たな行政需要が増えていることを踏まえ、２０２５年度から５年間での定員削減率を１０％から５％に引き下げる。
改定したのは、２０１４年に閣議決定した「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」で、５年ごとの削減率を１０％と定めていた。改定に伴い、２４年度末の定員を基準とし、この定員から年１％ずつ削減する計画だ。行政の業務は、安保やデジタル化、脱炭素関連などで今後も拡大が見込まれる。削減幅の縮小はこうした実態を反映した措置だ。
ただ、削減率を達成した上で、新規事業対応などでの増員は認めているため、国家公務員の定員は１８年度から毎年増え、２４年度は３０万７３７９人となっている。改定後も実際の定員は増加する可能性がある・・・

これだけ削減を続けてきて、まだ削減を続けるのですかね。このホームページや連載「公共を創る」でも主張していますが、役所の仕事は減っていません。機械化によって効率化するとの主張がありますが、どこのどの業務が人員削減につながるか具体的に示してほしいです。
現場経験がある人なら、毎年1％の職員削減がいかにきついものか、わかるでしょう。
根拠のない、そして目標のない「行政改革」というスローガンは、戦前の日本、特に軍隊にあったという「精神主義」を彷彿とさせます。