先日、夏用の帽子を新調しました。通勤など上着を着る際にかぶる、紺色の中折れ帽です。夏用の帽子は、服装に合わせるように、紺色や麦わら色(パナマ帽)などいくつか持っています。夏は汗で傷みやすいのす。
そろそろ一つ新調しなければと考えつつ、先送りしてきました。決心して(奈良では「きっしょをつけて」と呼びます）、お世話になっている銀座ヴォーグに行って、原店長にお願いしました。原さんが「今かぶっている帽子も補修しましょう」と言ってくださったので、それもお願いしました。
新品ができあがり、使っていたのは生まれ変わって返ってきました。頭にぴったり合うので、気持ちよいです。
この熱い日差しの中、帽子もかぶらずに歩いている人を見ると、「帽子を買って、かぶればよいのに」と思います。もちろん、着ている服装に合うような帽子でないと、おかしいです。上着を着て通勤しているのに野球帽では、格好悪いです。
7月18日の朝日新聞に「地方創生、夢の跡 提唱１０年、東京一極集中変えられず 交付金、計１．３兆円」が載っていました。
・・・第２次安倍政権が「地方創生」を打ち出してから１０年。東京一極集中に歯止めをかけ、人口減少を食い止めようと、これまで約１・３兆円を自治体に配ったが、政府は６月の報告書で「大きな流れを変えるには至っていない」と結論づけた。今後の戦略も描けておらず、「地方創生」の旗印は行き場を失っている。
地方創生は、第２次安倍政権が２０１４年に新たな成長戦略の目玉として掲げた。異次元の金融緩和で大幅な株高が実現し、富裕層を中心に恩恵が広がっていた時期だ。翌年春に控えていた統一地方選をにらみ、「アベノミクス」の果実を地方に波及させる姿勢を打ち出す狙いがあった。
政府は、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」を設置。雇用創出や移住などを基本目標にする「総合戦略」を１４年１２月に閣議決定し、自治体にも数値目標を盛り込んだ地方版の総合戦略をつくるよう求めた。それに応じて新たに創設した「地方創生推進交付金」を配った。
ただ、成果は乏しい。例えば、東京一極集中の是正をめぐり、政府は生活コストの高い東京への人口集中は少子化につながるとみて、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）から地方への転出増を重要目標の一つに掲げた。しかし、政府がまとめた報告書によると、２３年の東京圏への転入数は転出数を１１・５万人上回り、１４年時点の１０・９万人より増えた。報告書は「国全体でみたときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない」と認める。当時より人口が増えている自治体についても「多くは移住者の増加による『社会増』にとどまっており、地域間での『人口の奪い合い』になっている」と指摘した・・・
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第194回「政府の役割の再定義ー幹部官僚に必要な能力と企業幹部との違い」が、発行されました。今回は、幹部官僚の役割と育成を考えるために、民間企業の幹部養成と比べてみます。
企業幹部は社長と取締役会、幹部公務員は首相と大臣という、組織の最高責任者の下で任務を果たして評価を受けます。組織の「幹部」という点で、共通するのです。共通しているのは、組織の維持とその組織が社会での役割を果たすという目的の下、「政策の立案や商品の開発」と、そのための「組織・職員管理」を任務としていることです。
このうち、後者の組織・職員管理は官と民とで大きな違いはないでしょう。一方、前者の政策立案においては、組織の目的の相違から、異なる部分があると考えられます。幹部官僚は、対象とする業務が公平性や公益性を求められる公共業務であることから、「目指すべき価値」「受ける制約」「必要とされる能力」に違いがあるのです。
「目指すべき価値」は、国民全体の福祉向上を考えること。「受ける制約」は、法律に従い、公平性が求められることなど。「必要とされる能力」は、その政策分野の専門家であること、 政策立案に際して実現可能性と与える影響を考えること、政策実現に際しては、内閣内や与党内での手続きを考えることなどです。
幹部官僚に必要な能力に、もう一つ重要なものがあります。政治的文脈を読むことです。幹部官僚が政策を考える際には、白地で考えるわけではありません。案件が社会で生まれた新しい課題であったり、大臣から下りてきた案件であったとしても、これまでの政府の政策体系や、大臣や内閣の政策選好との整合性を考える必要があります。これが、企業幹部から幹部官僚に転職した際に、最も困難な能力かもしれません。
その上で、それらの底には、「志」と「やりがい」の違いがあるのではないかと思います。
7月28日の朝日新聞に「老舗料亭なだ万、アサヒが売却へ 外食事業から撤退」という記事が載っていました。そこに、次のような文章があります。
・・・なだ万は１８３０年の創業。レストランを国内で２５店舗、海外で４店舗運営するほか、総菜や弁当などを扱う店も経営している・・・
え～、料亭が出している店を「レストラン」と呼ぶのか。料亭らしく、料理店とか料亭とかほかの表現はないのかなあ。
でも、なだ万のホームページを見たら、自らレストランと名乗っていました。店主や女将が店先で「ようこそ、うちのレストランへ」と言わはると、違和感ありますわ。
ウィキペディアによると、「飲食店の一種であるが、統計上などでは専門料理店（料亭、ラーメン店、焼肉店など）はレストランに含まれず別の区分になっている」とあります。出典を当たると、日本標準産業分類です。
と書いていたら、なだ万の新聞広告を見つけました。そこには、レストランという言葉とともに「トップシェフ」という言葉が出てきます。料理長という言葉も使われていますが。
元部下の一人、福井仁史・国立公文書館首席研究官が7月22日に、東京商工会議所で「渋沢栄一とその時代---公文書から垣間見る」を講演しました。インターネットで、録画を見ることができます。
公文書館や宮内庁で公表されている文書資料から読み取れる渋沢栄一の人物像と彼の活躍した時代の雰囲気について、彼一流の訥々とした語り口で説明してくれます。よくぞと思うぐらい、次々に関係資料が出てきます。
渋沢栄一について同時代資料が見られるのにあわせて、明治時代の公文書、決裁文書がどのようなものであったかを知ることができて、これは他の渋沢栄一関係の展示や講演では見られないかも知れません。
例えば、明治憲法公布の原本。天皇の御名御璽の後に、大臣が署名します。昔の人は字が上手ですが、そうでない方もおられます。暗殺された大臣の最後の署名も入っています。そして字のうまい下手がいわば永久に残って、公開され、今では公文書館のデジタルアーカイブで、インターネットを通じて全国で見ることができてしまいます。
また、閣議決定書にはサインに当たる花押を書き入れています。伊藤や山県、山本権兵衛や若槻禮次郎・・・次々と近代史の有名人が出てきて、これは、結構面白いです。
また、天皇陛下が東京におられないとき、内閣はどのようにして緊急の決裁を仰ぐのか。ちょっとした書き込みから、電子メールもファックスも無い時代の役人たちの行動が判明します。さらには、書きかけと思われる書類が決裁されて、そのまま残ってしまっているとか・・・。「へえ」と思う歴史のトリビアもあちこちにありますが、なにより生きて働いていた政治家や無名の官僚たちの姿が（失態も含めて）こうやって残っているのだ、と思うと、文書管理の大切さがよくわかります。その時その時に、「日本国が生きていた」証しなんですね。
一見の価値はあります。