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8月11日の日経新聞別刷りNIKKEI The STYLE「文化時評」に「ラジオ放送100年　試練を受けた先端メディアの盛衰」が載っていました。

・・・来年は、日本でラジオ放送が始まってから1世紀の節目である。「まだ？」と思われるか、「そんなものか」と感じるか。人により、受け止めは、さまざまだろう。少し早いが、これを機に、新しいメディアの誕生や、その役割の変化について考えを巡らせてみたい・・・

1925年3月22日に、日本放送協会の前身である東京放送局が初めてのラジオ放送を開始したのだそうです。世界初のアメリカに遅れること4年です。
1933年に政権を握ったドイツのヒットラーがラジオを活用し、対するアメリカのルーズベルト大統領も｢炉辺談話」で有名です。

でも、まだ100年なのですね。私は1955年生まれで来年で70歳。ラジオは30歳しか年上ではありません。私の父は1921年、母は1926年生まれですから、同世代なのですね。
日本でのテレビ放送開始は1953年。私と同世代でした。インターネットが普及したのは2000年以降です。私の子ども（より下）の世代です。

記事では、この間のラジオの盛衰と、社会での役割変化を考察しています。お読みください。

「経済停滞30年の原因私見２」の続きです。
この間に、政府は需要拡大のため、毎年のように巨額の財政出動をしました。しかし、日本の経営者が戦っているのは、従来型の公共事業などではなく、新しい産業です。各国が、新しい産業育成のために、なりふり構わず補助金を出したり、規制改革をしたのに対し、日本は出遅れたようです。

もう一つ問題だと思うことを挙げておきます。それは、公務員の削減と給与の据え置き、最低賃金を引き上げなかったことです。
この３０年間にわたって公務員数を削減し、給与を引き上げませんでした。小さな政府を目指す方向は正しいのですが、これが長期間続くと日本社会と経済に悪影響を及ぼしました。
景気回復を目指しつつ、給与を引き上げないのです。給与が上がらないと、消費は伸びません。デフレ政策を続けたのです。国家公務員と地方公務員の総数は３００万人あまりですが、その家族だけでなく、公務員給与を指標に使っている企業や民間組織もあります。その影響は大きいのです。
これにあわせ、正規職員を非正規職員に置き換えることも進めました。日本の雇用全体では、非正規労働者は全体の４割近くになっていますが、役所にあっても同様の傾向にあります。非正規職員は正規職員より給与は低く処遇も悪く、そして身分が不安定です。政府が先頭に立って、労働者の給与を引き下げ、生活を不安にしたのです。
このように、公務員とその家族、さらには国民の生活を不安にしておいて、景気拡大を唱えても、効果はなかったのでしょう。私も、行政改革の旗を振った一人として、反省しています。

また、最低賃金を引き上げなかったことも問題です。インフレ率を２％にする目標も立て、日本銀行を使って、｢異次元」という金融緩和を行いました。なのに、同時に労働者の賃金を下げていたのです。これでは、消費は増えません。必要なのは供給拡大施策とともに、需要拡大施策だったのです。

8月26日の朝日新聞に「給与上がらず、看護師不足が深刻　歴３０年でも手取り３２万円」が載っていました。

・・・東海地方の病院に勤める看護師の女性（５８）は週に一度、眠れない夜を過ごす。１７時間を超える夜勤に入るためだ。
夜勤は午後４時１５分～翌日午前９時３０分。その間に１時間の休憩が２回ある。休憩室にはソファがあるが、横にはならない。「寝てしまうのが怖いんです」
深夜は看護師２人だけで患者２４人をみる。そのため、自分が休憩中でも、複数のナースコールが鳴れば病室に走らないといけない。
１時間おきに病室を見てまわり、たんが詰まりそうな患者がいればこまめにチェックする。「もし何かあったら……」。朝になって命をあずかる緊張感から解放されると、心も体もへろへろだ。夜勤明けと翌日の休みで疲れをとる。
夜勤のほかに三つの勤務時間があり、シフトは毎週違う。４週間で８日の休みはあっても、生活は不規則になる・・・

・・・日本医療労働組合連合会が今春、全国の１２５施設を対象に実施した調査によると、４月の募集人員に対して「充足していない」と答えた施設は６７％にのぼる。
さらに「充足していない」と回答した施設に影響を尋ねると、５１％が「患者サービスの低下」を選んだ。仕方なくおむつ交換や入浴回数を減らす病院もあるという。
今後は高齢化で看護の需要は高まる一方、少子化により働き手は減る。人材確保のためにも、処遇改善が必要になる。

看護師不足の要因のひとつとして指摘されるのが、キャリアを重ねても上がりにくい給与だ。離職を招く一因となっている。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、２０～２４歳の看護師の平均給与は２９万６千円。５５～５９歳は３９万５千円で、上げ幅は約１０万円、３割ほどにとどまる。一方、全産業の大卒者の平均では２６万円から５２万２千円と、２倍になる。３０～３４歳で看護師を上回る。
看護師の賃金が上がりにくい原因として、管理職のポストが少なく昇給の機会が乏しいことや、歴史的な男女の賃金格差が残っていることなどが指摘される。看護師の９割は女性だ・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第198回「政府の役割の再定義ー官僚という職業を選んでもらうために」が、発行されました。

若者が公務員を選ばず、国でも地方自治体でも公務員が不足していることを議論しています。
役所はこれまで、人事政策を重要視しておらず、人事政策の専門家がいなかったと評価しました（第１７０回）。もちろん人事課長以下の人事担当者はいました。しかし、彼らの仕事は人事異動表を作成することが主で、職員の処遇や働き方の改善には積極的に取り組んでいたとは言えません。

土木、保健などに従事する職員について企業との奪い合いが起こっており、処遇が理由で官庁より企業が選択されることが起こっているようです。特に業務の電子化に関する専門家は、民間企業でも国際的に奪い合いになっているほどで、公務員として提示できる給与では太刀打ちできないのです。
外部委託にする方法もありますが、その仕事に通じた職員がいないと、発注と完成検査ができず、相手の言いなりになってしまいます。清掃や印刷など労力が主な仕事は、外注に向いています。しかし、業務の電子化は、プログラムを書くことは外注できても、何をどのように電子化するかの判断は、組織の業務に精通してなければできません。

公務員を若者に選んでもらえる職業にしなければなりません。しかしその問題の前に、日本全体の労働力不足があるのです。

8月28日の日経新聞夕刊に「パワハラ恐れ「放任上司」」が載っていました。

・・・組織の管理職がパワハラの指摘を恐れるあまり、部下との必要な意思疎通を避けて｢放任上司」となる課題が指摘されています。コンプライアンス意識の高まりに伴い顕在化。職場環境の悪化につながりかねず、自治体が注意喚起の内容を職員研修に取り入れ始めた。専門家は防止へ｢対等な関係」が鍵だと語る・・・

・・・パワハラやセクハラの防止を目的とした研修は広く普及。最近ではこれに｢放任」の要素が加わっている。
相模原市は2年ほど前から管理職向けの研修で、決断や判断を避ける上司がいる場合の悪影響を伝える内容を盛り込んだ・・・
・・・ハラスメント研修を提供する横浜市の企業による21年の調査では、3人以上の部下を持つ管理職の83％が「部下への発言をちゅうちょしたことがある」と回答。別の設問では「部下とはなるべく関わらないようにしようという気持ちになったことがある」との答えも41％に上った・・・