年別アーカイブ：2024年

9月12日から19日まで、キョーコさんのお供をして、イギリスに行ってきました。皆さんに読んでもらうような内容ではないのですが、備忘録として書いておきます。
今回もいわゆるパック旅行で、添乗員を入れて16人の旅でした。私たち夫婦を含め、ほぼ高齢者。行程が、高齢者向きですから。

今回の話題は、まずは飛行機から。行きは、アラスカ、グリーンランド上空を飛ぶ、北極圏を東回りです。13時間。ロシアの上を飛べないので。でも、去年の南回りより、早かったです。朝10時前に羽田を出発して、ロンドンヒースローには午後3時に着きました。帰りは、南回りで13時間半。ロンドンを夜の7時半に出て、羽田に夕方5時に着きました。時差は8時間です。
ビジネスクラス席が取れず、上級エコノミー席でした。座席は平らにはなりませんが、横幅と前後幅がそれなりに広くて、辛抱できました。一人50万円の差だから、仕方ないかな。

最低気温は6度の日もありましたが10度くらいで、最高気温は20度くらいでした。35度を超えている日本からは、想像がつきません。軽いコートを持って行き、寒い朝に使いました。去年9月初めに行ったスペインとも大違いです。帰ってきた日の羽田は、33度でした。
ヒースロー空港着陸時に大雨だったのですが、飛行機を降りるときには雨があがり、その後は天気にも恵まれました。湖水地方（ウィンダミア湖）では、午前中に雨の景色を見ることも。雨はこの日だけで、午後から晴れて遊覧船では景色を楽しむことができました。

行程は、ウインザー城、コッツウォルズ（バイブリー）、マナーハウス泊、ストラトフォード・アポン・エイボン、湖水地方、ブレナム宮殿、ロンドン市内（バッキンガム宮殿、大英博物館、ロンドン塔、ウエストミンスター寺院の内部見学）。
すべて、バスでの移動です。湖水地方以外はロンドンに近いのですが、湖水地方への往復が時間がかかります。「その2」に続く。

9月2日の日経新聞に「防災備蓄、自治体積み増し」が載っていました。

・・・自治体が災害時の食料などの備蓄を増やしている。直近でも南海トラフ地震の臨時情報が初めて発表され、強い勢力の台風10号が猛威を振るう。9月1日は「防災の日」。地域が孤立無援の対応を求められかねない広域災害や、道路の寸断による孤立集落の発生という「2つの孤立」をにらんだ戦略の練り直しが進む・・・

そこに、大災害を経験して、品目が追加されたことが、図で載っています。
阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）では、紙おむつ、生理用品。
熊本地震（2016年）では、米粉クッキー、液体ミルク。
房総半島台風、東日本台風（2019年）では、段ボールベッド、屋内テント。
能登半島地震（2024年）では、携帯トイレ。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第199回「政府の役割の再定義ー国民の不安・不満と政治意識」が、発行されました。

公務員に人が集まらないこと、優秀な若者が官僚を目指さないことを議論しています。
この連載「公共を創る」の主題は、行政の課題が大きく変化していること。それに日本の官僚制が追いついていないと考えられること。これに対する実務経験者としての私なりの解決策を提唱していくことです。ところが、実態は私の想定をはるかに超えて変化しています。連載中に議論の前提としていた実態が変わり、政策や制度を変える議論では対応しきれなくなっているようなのです。

例えば地方自治制度です。戦後、憲法によって地方自治が制度化され、社会の変化に沿って、制度改正を重ねてきました。ところが、住民が減少して、地域社会が維持できない地域が出ています。自治体の存続自体が危ぶまれる地域も出てきました。そうなると、自治制度論どころではありません。
もう一つは、いま議論しているこの公務員制度、そしてその実態です。職員が集まらないようでは、仕事は処理できません。長期間続けてきた行政改革で、国も地方も職員を減らしてきました。その影響で、現場が疲弊しています。その上に、定数通りの職員数が集まらないと、さらに現場は人が足りなくなります。それが、現実に起きているのです。このようなことは、数年前までは、人事院も各省人事課も、地方自治体の人事課も予想しなかったのではないでしょうか。
公務員の定数を議論するのではなく、定数が埋まらないことがこれからの行政管理の問題になると予想されます。

今回で「官僚の役割」を終えて、「政治の役割」の議論に入ります。官僚との関係では、政治主導のあり方が大きな論点です。国民の不安・不満は、行政だけではなく、政治にも向けられています。

9月2日の朝日新聞、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長への取材、「職場のハラスメント、世界では？」から。

―世界でも職場のハラスメントは問題になっていますか。
この２０年ほどで、問題として捉えられるようになり、２０１９年に職場の暴力とハラスメントを禁じる条約が国際労働機関（ＩＬＯ）で採択され、２１年に発効しました。「ハラスメント」という言葉は浸透していますが、国によって問題意識の背景が異なります。
「パワーハラスメント」は日本でしか通じません。日本のパワハラにあたる行為は、フランスでは「モラルハラスメント」、英国では「ｂｕｌｌｙｉｎｇ」、ドイツでは「ｍｏｂｂｉｎｇ」と呼ばれています。英語、ドイツ語はいずれも「いじめ」という意味の言葉です。

―（日本の人事担当者から聞かれる、独自の質問について）どのような質問ですか。
「どこまでやったらハラスメントになりますか」という質問です。上司による部下への指導の中で、それ以上厳しくするとパワハラになる一線があると考え、どこにその線を引けばいいのかと悩んでいるのです。
職場ハラスメントは、海外では同僚間で起きる「いじめ」を指すことが多い。指導の厳しさで線引きできる「程度」の問題ではなく、本来職場にあってはいけないものなのです。
欧米の企業は職務を明確に決めて、そのスキルをもった人を採用する「ジョブ型雇用」なのに対し、日本の企業は新卒などをまず採用し、その後に企業がスキルを身につけさせます。このため、上司の指導をめぐって独特のパワハラという問題が生じているのだと思います。

―海外ではどうですか。
主要国で職場ハラスメントについて立法化しているのはフランスぐらいでしょう。１９９８年に作家マリーフランス・イルゴイエンヌの「モラルハラスメント」が出版され、職場のいじめに「モラハラ」という名前がつきました。２００２年にはハラスメントに言及した労使関係現代化法ができました。
英国は、一般的なハラスメントに関する法律で対応しています。もともとはストーカー問題で導入された法律です。米国では差別を禁止する公民権法に位置づけられています。

――罰則規定がある国もあると聞きます。
フランスでは拘禁や罰金がありますが、世界的には罰則は一般的ではありません。国によって問題の捉え方やハラスメントの性質も違います。日本のパワハラ問題に他国の対策がなじむとは思えません。

ウィンストン・チャーチル著『第二次世界大戦2―彼らの最良のとき』（みすず書房）が出版されました。
いよいよチャーチルが首相になって、劣勢で困難なイギリスを率います。

昨年8月に『第二次世界大戦1―湧き起こる戦雲』が出版され、今年が第2巻です。それぞれに約900ページの分厚さです。チャーチルは、よくこれだけのものを、しかも晩年に書けたものですね。