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10月25日の日経新聞オピニオン欄、イェスパー・コール氏（マネックスグループ グローバル・アンバサダー）の「パクス・ニッポニカは可能である」から。

・・・この21世紀、「パクス・アメリカーナ」も「パクス・シニカ」も世界に受け入れられる解決策ではなかった。ワシントンも北京も、グローバルサウスや欧州が直面する問題に対して、信頼に足る答えを示さなかった。両国の首脳が「我々とともにあるのか、我々に敵対するのか」と言いつのるほど、覇権国家に対する憤りは大きくなり、信頼は失われていった。

だが、「パクス・ニッポニカ」は歓迎されるだろう。日本は新しい秩序の調停役として、世界を穏健化させるのに必要なものを持っている。私が考えるパクス・ニッポニカは、1815年からのパクス・ブリタニカや1945年以降のパクス・アメリカーナのように力ずくで世界を支配するやり方ではない。
強い基軸通貨も、革新的な大手企業も、人材を集める大学も、支配的な軍もない。日本が世界を支配している分野はない。それこそがパクス・ニッポニカが可能な理由だ。

脅威ではなく、恐れられてもいない、真のポスト工業化国である。史上最速で経済発展を遂げ、破壊的な不平等に苦しむことなく、史上最大のデフレサイクルを乗り切れる回復力のある経済を持っている国である。最速の高齢化社会であり、雇用収入に依存するのではなく、資産収入を増やすことで繁栄を生み出す方法を学んでいることなどが世界のロールモデルとなる。
建築、ファッション、食、ゲーム。またスポーツをはじめ数々の分野で西洋文化を輸入するだけでなく完成させ、改良してきた。世界的にみれば日本は東洋でも西洋でもあり、世界の北でも南でも尊敬される文化を保持している・・・

・・・ではいま、日本はパクス・ニッポニカを主導し、組織する準備ができているのか。個人的には答えはイエスである。なぜなら、世界はいまほど信頼できる立派な調停者を必要としたことはないからだ。さらに重要なのは、日本が歴史的な転換点にあるということだ。日本は新たな野心、目標を持たなくてはならない状況にある・・・
・・・ただ、日本のエリートたちの声がいかにも内向きであることに、いつも困惑させられてきた。よりよい世界を築くために役割を果たしたいという願望は感じられなかった・・・
・・・しかし現在の日本は、国家の目標を再設定できるまたとない機会を得た。米国、あるいは中国に対して「ノー」と言うか「イエス」と言うかという問題ではない。世界が待っているのは「我々はこういうやり方を提案します」と言う国だ。東西南北の調停者となりうるパクス・ニッポニカは世界が待ち望んでいる野心であり、日本はそれを受け入れるべきである・・・

今週も、何とか乗り切ることができました。講演などの出番は、4日祝日を含めて2回だったのですが。原稿や来週の講演の準備が大変でした。

連載「公共を創る」の原稿を書き上げ、右筆に加筆してもらい、締め切りを守りました。コメントライナーも右筆に手を入れてもらって、締め切り前に原稿を提出できました。
来週は、人前で話すことが4回あります。そのうち1回は、これまでの資料を使い回しできるのですが、他は初めての内容ばかりです。それぞれだいぶ前に依頼を受けて、話す骨子は粗々考えていたのですが、先週までも忙しくて。

もちろん、原稿や講演の準備だけでなく、他の業務もあります。それらに結構時間を取られました。朝の通勤電車中で、原稿の加筆をしたり、ゲラの確認をしたり、講演の骨子を考えたりと。頑張った甲斐があって、すべて準備できました。安心して土日を過ごすことができます。

といっても、次の締め切りが来ます。ホームページに載せる記事も、たくさん未完成のままで貯まっています。困ったものです。そのうちに、旬が過ぎ、忘れてしまいます・・・。

10月23日の日経新聞経済教室は、荒幡克己・日本国際学園大学教授の「稲作農政の課題、単位収量増で競争力強化を」でした。詳しくは記事を読んでいただくとして、びっくりしたことがあります。

面積当たり収量（反収）が、世界第16位だそうです。アメリカにも中国にも負けているそうです。
日本は10アール当たり536キログラム、オーストラリアは800キロを超え、アメリカも700キロに近いです。
日本は、1969年には第3位でした。
日本の農業は生育方法の改良や品種改良、それに人手をかけて丁寧に作業しているので、粗放な農業と比べはるかに反収が良いと思い込んでいました。その後、各国は努力して、日本は発展しなかったということですね。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第203回「政府の役割の再定義ー政治主導は成果を出しているか」が、発行されました。

かつて経済と社会が発展期だった時代には、官僚主導が効果を発揮しました。しかし日本が成熟社会になって、それが行き詰まり、政治主導が求められるようになりました。
1990年代にいろいろな行政改革が試みられ、最後に政治主導が改革の対象となりました。2001年に実施された中央省庁改革です。
中央省庁改革と呼ばれますが、その第一は内閣機能の強化でした。例えば、内閣総理大臣の指導性の強化として内閣総理大臣が閣議で案件を発議できるようにすること、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化として内閣官房の体制強化と内閣府の設置などが行われました。
私はその具体化を行った中央省庁等改革推進本部事務局で、行政の減量担当参事官を務めました。

実行された政治改革には、1990年代の前半に行われた小選挙区制の導入など政党と選挙に関する改革（選挙制度改革、政治資金制度改革）と、2000年前後に省庁改革と同時に行われた政治主導への改革がありました。前者についてはすでに30年近くが経ち、省庁改革からは四半世紀が経とうとしています。それぞれに定着し、今となってはそれが当たり前だったように、何の混乱もありません。

しかし、当初考えられたような制度の機能を発揮して目的を達しているかという点では、完全な成功とは言えません。
政党と選挙に関する改革では、二大政党制を目指しました。政権交代はあったのですが、その後、自由民主党は政権に復帰し、非自民勢力は分裂して、二大政党制は定着していません。
政治主導は、総体としては現状ではまだ及第点はもらえないと評価しています。政治家と官僚が役割分担を明確にして成熟社会において良い成果を出すという、政治主導の目的はまだ道半ばで達成されていないと考えるからです。

10月20日の読売新聞「始まりの１冊」は、牧原出・東大教授の『内閣政治と「大蔵省支配」』でした。

・・・とはいえ、１９９０年代の統治構造改革が始まったのと並行して研究生活を始めたものの、「明治維新、占領改革に次ぐ第３の改革」と言われた鳴り物入りの改革には、内心疑問を持っていた。この後により大きな問題が到来するのではないか。そんな気分の中、同時代に深入りせず、遠い先の大きな変化への予感とともに、仙台という落ち着いた都市で研究に打ち込んだ・・・

・・・視野を広げた転機は、２０００年から２年間のイギリス留学であった。そこで出会ったのが、大臣と官僚が主役の名作コメディ「イエス、ミニスター」。種本の１つが、労働党政治家の克明な記録であるリチャード・クロスマン日記であり、ブレア労働党政権の雰囲気の中で熟読する。政党政治華やかと思われたイギリスでは、政権入りした閣僚と官僚の関係は、一次資料でも日々のメディアでも話題となっていた。コメディの作者は、その観察をこう語っている。「心の奥底で政治家は官僚を途方もなく尊敬し、官僚の方は心の奥底で政治家たちを途方もなく軽蔑している」と。

政治主導が行き渡っているはずのイギリスの官僚と日本の「国士型」と当時呼ばれていた官僚は、心の奥底で響きあっている。だが、政治家をうまくさばく官邸官僚たちは、一見控えめな立ち居振る舞いの奥に本音を隠す。そうした官僚たちの密やかな行動こそ、政権交代の時代を形作るのではないか・・・