年別アーカイブ：2024年

11月7日の朝日新聞が「コロナ交付金、２割の３．２兆円不用　会計検査院、昨年度の決算検査報告」を伝えていました。

・・・会計検査院は６日、国の２０２３年度決算検査報告を公表した。国費の無駄遣いや不適切な経理などは３４５件（前年度３４４件）で計６４８億円（同５８０億円）。新型コロナウイルス対策として２０～２２年度に国が地方に配った地方創生臨時交付金（コロナ交付金）では、総額１８兆３千億円のうち約２割の約３兆２千億円が不用になっていた。

コロナ交付金は、コロナ禍の地方経済や地域の暮らしを支えるためとして創出され、医療機関への支援や飲食店などの休業要請への協力金などの事業が実施された。
検査院が内閣府や総務省と、能登半島地震の影響を受けた新潟、富山、石川各県をのぞく４４都道府県の事業実施状況を調べたところ、約３兆２千億円の不用が出ていた。交付金は内閣府から総務省を通じて地方に配られる仕組みだが、約３兆円は内閣府にとどまったままで、地方分の不用は２３９６億円あった。検査院によると、国は地方で行われた事業を網羅的には把握しておらず、コロナ交付金の不用総額が判明するのは初めて。
コロナ交付金は原則として使途に制限はないとされ、自由度が高く活用が可能な制度とされた。だが、「イカのモニュメント（イカキング）」や「ゆるキャラの着ぐるみ代」などといった事業について、「コロナとの関連が見えない」などといった批判が出た。検査院の調査で多くの自治体が事業の効果検証を行っていないことが判明し、内閣府は２２年１１月、自治体に効果検証を要請した。不用額の背景にはこうした状況があるとみられる・・・

・・・コロナ交付金を使った無料のＰＣＲ検査事業などでは全国各地で不正が相次ぎ、会計検査院が２０２３年度末時点で集計したところ、３３８億円の不正受給が発生していた。うち国費は２０５億円で、そのうち１７０億円が返還されていない。
無料のＰＣＲ検査は全国で３３４０万件実施され、コロナ交付金は１８５３億円使われた。検査交付金事業では、２５都道府県で事業者が検査数を水増しするなどして計約２００億円の不正受給があった。
未返還分について、大阪府は１０事業者に約５０億円の返還を求めて訴訟やその準備を進めている。破産する事業者も出ており、回収困難になっているケースもある。
飲食店などが休業や時短営業をした場合に出す協力要請金は５２４万件支給され、約５兆８千億円が使われた。２４都道府県で店舗の実態がなかったり、時短を行っていなかったりし、計１０９億円の不正受給が発生していた。事業者の倒産などがあり、うち２７億円は返還されていなかった。
事業者がテレワークなどを導入する際に使える事業者支援交付金などでも、約７億円の不正受給が発生していた・・・

渡部佳延著『知の歴史:哲学と科学で読む138億年』(2023年、現代書館）を本屋で見つけて、読みました。西洋哲学史の概説書です。文字以前の時代も扱われていますが、主に古代ギリシャから現代までの哲学者を取り上げています。

これだけのものを一人の方が書かれたとは、驚きです。ある哲学者を詳しく紹介することはたぶん時間があればできるのでしょうが、これまでの西洋哲学を作ってきた著名な学者を網羅し、簡潔に紹介することはかなりの読書量と分析力、労力が必要だったでしょう。著者は学者ではなく、「講談社選書メチエ」や「講談社学術文庫」の編集長をなさった方です。

西洋哲学史の入門書として、良い本だと思います。私が次に読みたいのは、「史」ではなく、「哲学概観」です。
古代西洋哲学から自然科学が分離独立して、壮大な自然科学大系を作りました。数学、物理、化学、天文学、地学、生物学、医学・・・と。もちろんこれらも「史」はあるのですが、現代人は「史」を学ばなくても、それぞれの分野の概要、現在たどり着いた知識の全貌を知ることができます。

社会科学にあっても、経済学、法学、社会学などは「史」を知らなくても、現時点での知識の概要を知ることができます。ところが、哲学の概要書はほとんどが「史」であって、現時点での到達点をわかりやすく示してくれないのです。
門外漢には、哲学の「知図」が欲しいのです。それがないと、一般人は哲学について会話が成り立ちません。

11月12日の朝日新聞「１０３万円は幻の壁？　年収の壁、専門家の見方は」から。
・・・国民民主党が訴える「１０３万円の壁」対策に注目が集まっている。税金がかかる「最低限の年収」のラインを引き上げることで減税し、働く人たちの手取りを増やすというものだ。政府・与党も検討に入ったが、実は「１０３万円は壁ではない」との指摘もある。既婚女性の「年収の壁」について分析した東京大学の近藤絢子教授（労働経済学）に聞いた。
―１０３万円にはどんな意味がありますか。
「パートやアルバイトで働く人たちにとって、年収１０３万円を超えると、所得税の課税が始まります。ただ、税負担が増えるといっても大きくはありません。年収が１０４万円になったとしたら、増えた分の１万円に税率５％をかけた年５００円が納税額です」

―手取りは減る？
「主婦のパートタイマーの手取りは世帯でみても減りません。にもかかわらず、２０２１年までの住民税のデータを分析したところ、年収が１０３万円に収まるよう働く時間を調整している既婚女性が多いのです」

―なぜですか。
「データを見ると（社会保険の加入が必要になる）１３０万円で調整している人もいます。ただ、その手前の１０３万円の方が圧倒的に多い。それは、ある種の誤解かもしれません。パートで働く妻の年収が１０３万円以内だと、夫が税の優遇措置である配偶者控除（３８万円）を受けられます。１０３万円を超すと税制上の扶養を外れますが、年収１５０万円までは配偶者特別控除という名前で同じ額（３８万円）の控除が受けられる。１５０万円を超えると夫の優遇額が少しずつ減り、２０１万円を超えると優遇がなくなります。それがあまり理解されていないのかもしれません」

―配偶者として受けられる税の優遇でみれば、「１５０万円の壁」になったと。
「そうです。１０３万円はいわば『意識の壁』で、『幻の壁』ともいえるかもしれません」

11月下旬です。東京も今週は、12月の寒さになりました。
ところが、玄関横のプランターに植わっているアサガオ。まだ、花を咲かせています。さすがに小さな花ですが、色は鮮やかな赤と紫です。

例年は、もっと早くに引き抜いて、チューリップの球根を植えるのですが。このプランターは今春チューリップを咲かせたので、連作障害を避けるため、今回は使いません。で、しばらく放ってあるのです。
さて、いつまで咲くのでしょうか。

11月7日の読売新聞に「高速船浸水隠し　安全二の次」が載っていました。

・・・ＪＲ九州の完全子会社「ＪＲ九州高速船」（福岡市）が、博多港―韓国・釜山港間を結ぶ旅客船「クイーンビートル」で浸水を隠蔽しながら３か月以上運航していた問題は、海上保安庁が１０月に船舶安全法違反などの容疑で強制捜査に乗り出すなど波紋を広げている。背景には安全意識の著しい欠如と、親会社・ＪＲ九州のガバナンス（企業統治）の機能不全がある。同社は運航再開を目指すが、ハードルは高い。

なぜ浸水は隠されたのか――。ＪＲ九州高速船（社員約７０人）が１０月３１日に国交省に提出した改善報告書に詳細が記された。
発端は２月１２日。釜山港で船長が船首に約３リットルの浸水を確認した。報告を受けた運航管理者は「浸水量が少ないことなどから経過観察とし、関係機関へ報告は不要」と判断。安全統括管理者も「安全運航に支障はない」などと考えた。２人は船員経験が長い。
翌日、当時の田中渉社長（５６）と両管理者、運航管理者代行の４人が打ち合わせをした。田中氏は両管理者から「（国に）報告すれば運航停止が必至」と聞き隠蔽を決めた。
船は１月にも浸水し、約２週間の運休後に再開したばかりだった。報告書は、田中氏の判断には予約のキャンセル対応で営業社員に再び相当の負担がかかるのを避けたいという思いもあったと記した。安全より会社の都合を優先した形だ。田中氏はＪＲ九州の人事課長や長崎支社長などを経て２０２３年６月にＪＲ九州高速船社長に就任。田中氏は今年８月１３日に、両管理者は１０月３１日に解任された。

運航管理者は浸水が確認された翌日の２月１３日、船長に外部に出さない裏管理簿に浸水量を記載するよう指示。量が増えた５月２８日には運航管理者代行の指示で浸水警報センサーを上部にずらした。社長らも問題ないと判断した。
報告書によると、船長は疑義を持っても指示に従わざるを得ないと考えた。船員の多くも疑問を持っていた。２日後にはずらした警報センサーが鳴るほど浸水し、社長らは「営業運航不可」と判断。初めて浸水を把握したように国交省に虚偽報告をした。

航海士の養成経験が長い神戸大の若林伸和教授は「前代未聞で言語道断だ。航行中に亀裂が広がり浸水が急増すれば、沈没の恐れもあった。安全意識が欠如している」と非難する。１４年に約３００人が犠牲になった韓国のセウォル号沈没事故や、２２年に２６人が死亡・行方不明となった知床半島沖の観光船沈没事故に触れ、「根底にあるのは利益優先。甘い考えで悲惨な事故が起きてきた」と話す。
ＪＲ九州は１６年に株式を上場。配当金支払い（昨年度は計１４６億円）など株主への利益還元の圧力にさらされていることが、問題の背景にあるのでは、との見方もある・・・