市町村アカデミー令和6年度の研修計画を公表しました。
研修科目や内容を見直し、時代に合ったもの、希望に応じたものとしています。85回、5000人を超える定員を予定しています。
大津市にある、全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）でも、数多くの研修を予定しています。
業務遂行に必要な知識と技能、新しい施策の知識、地域の課題への対応、管理職の技能など、職場では身につかない、本を読んだだけではわからない内容を提供します。
市町村におかれては、活用を検討ください。受講を希望する職員は、市町村を通じて申し込んでください。
12月28日の日経新聞経済教室は、松元崇・元内閣府事務次官の「衰退途上国からの脱却 「積極財政で成長」幻想、捨てよ」でした。的を射た分析です。政治家や経済界の指導者たちに、早く気づいて欲しいです。原文をお読みください。
・・・「失われた30年」といわれて久しい。かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られている。筆者は、2022年の日本経済学会春季大会のパネル討論で、日本は「衰退途上国」になったと報告した。
衰退途上国とは発展途上国の反対だ。発展途上国は高い生産性の伸びを続けて為替レートが高くなり、インフレになっても所得がそれ以上に伸びるので所得が先進国に追いついていく。一方、衰退途上国は低い生産性の伸びを続けて為替レートが安くなり、インフレになっても所得がさほど伸びず先進国よりもはるかに低い所得になる。
なぜそうなったのか。バブル崩壊後には、日本経済低迷の要因について過剰債務とか、IT（情報技術）化の遅れといった様々な説明がなされたが、いずれも30年もの低成長を説明するようなものではなかった。
筆者は、答えは高度成長のイデオローグだったエコノミストの下村治が石油危機後に唱えた「ゼロ成長論」の中にあると考える。下村の考え方を整理しよう。
経済成長をもたらすのは人間の創造力であり、成長に必要なのは人間の創造力を発揮させるための条件整備だ。それは高度成長期には道路や港湾などのインフラ整備だったが、石油危機後には省エネなどのイノベーション（技術革新）をもたらすための条件整備になった。それに気付かずに積極財政で成長率を元に戻せるといった議論、国民総生産（GNP）ギャップ論に惑わされていると、日本はゼロ成長になってしまう・・・
・・・筆者は、下村がそうした議論に惑わされていてはゼロ成長になるとしていた議論、すなわち積極的な財政政策で経済を成長させられるという議論に世の中が惑わされているからだと考える。「豊かな長寿社会をつくる礎」となる財源は消費税に限らないが、消費税以外の税の出番もなくなっている。
実はケインズも、積極的な財政政策で経済を成長させられるという議論に困惑させられていた。ケインズは、積極的な財政政策は景気回復をもたらすが経済成長はもたらさないと明言していた。では何が経済成長をもたらすのかと聞かれた時の答えが「アニマルスピリット」だった。下村の「人間の創造力」と同じだ・・・
知るは楽しみであり、力をつけることでもあります。知らないことを知るには、二つのものがあります。
一つは、これまで見たことがないものを見る、知らなかった事実を知ることです。初めての場所に行く、学校で習う、本を読んで学ぶなどなど、これはわかりやすいでしょう。
もう一つの知るは、すでに知っていることについて、別の見方を知ることです。専門家の解説や、違った意見を持つ人の話を聞くと、これまで自分が考えていたこととは違った見方があることを知ります。
新聞などは、ニュースで知らないことを伝えてくれますが、それら多くは1日後には忘れるようなことです。それより重要な機能は、後者の解説です。いろいろな出来事も、背景や隠された意図を説明されるとよくわかります。また、情報操作に操られそうな場合に、立ち止まることができます。
「なるほど、そう見るのか」と唸らせる解説記事が、ありがたいです。
新年です。皆さん、よいお年をお迎えのことと存じます。
東京はよい天気、風は少しありつつも穏やかな朝でした。毎年のことですが、年末年始も働いておられる医療、消防や警察、交通や流通関係者などに感謝しなければなりません。
去年、母が亡くなったので、今年は年賀状や松飾りを遠慮しました。実家のあの門松もありません。私は69歳になりました。今年がよい年でありますように。
と書いたら、能登半島で大きな地震がありました。被害が拡大しないこと、早い救助と支援が行われることを期待しています。
恒例の元旦の富士山、知人の送ってくれた写真です。上は富士宮市から、下は横浜からです。
