11月21日の日経新聞に「中高年「働きがい」向上へISO規格　指標作りのヒントに」が載っていました。

・・・企業や自治体が社員や住民のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を向上させるのに役立つ国際標準化機構（ISO）の規格がこのほど発行した。企業が指導的な役割を担う中高年の社員など向けに、仕事の意欲を高める行動計画作りの手順や効果を測る指標を考えるのに役立つ。規格に沿って取り組む企業は、人材の確保や投資の受け入れで有利になりそうだ。

ウェルビーイングは人々が身体や精神面、社会的に良い状態にあることを指す概念だ。1940年代に世界保健機関（WHO）憲章に書かれた言葉で、ここ数年は日本でもよく使われる。ただ個人の価値観は多様で、ウェルビーイングの具体的な姿は一人ひとりで異なる。そのために企業などが目標や達成する手段を設定するのが難しい面があった。
だが日本や世界では心身の病気や孤独に悩む人が増えている。WHOは2023年、うつ病に悩む人は世界で2億8000万人に達すると発表した。調査会社の米ギャラップによると世界人口の2割強が強い孤独感を抱える。特に中高年の社員は仕事の責任や加齢に伴う体の変化で体調を崩しやすい。

そこでISOは中高年の社員や住民などを念頭に、ウェルビーイングの指標作りなどに役立つガイドラインにあたる規格を作った。ISOの規格は国際的な取引を円滑に進めるために、世界で同じ品質や水準のサービスなどを提供するために作る。日本や米国、中国など約30カ国が10月に実施した投票で規格案が通過し、11月12日に発行した・・・

・・・規格は企業や自治体がウェルビーイングの向上を目指す手順を示す。まず企業の社長や自治体の首長など、議論を主導する人物を決める。次にウェルビーイングの達成度を測る様々な指標や、測り方を定める。指標は仕事への意欲や幸福感など主観的なものと、業績など客観的なタイプの両方を含む。
続いて実施する対策の効果を調べる。例えば企業ではアンケート結果などを基に社員の性格や部署との相性を人工知能（AI）で分析するツールを使い、人事面談や労働環境の改善、人員の再配置に生かす。その後に仕事への意欲がどう変化したかも調べ、次の改善策につなげる。

企業は規格の手順に従い、ウェルビーイングの向上を目指す。ポイントは主に2点ある。まずは体の健康や社員の人間関係の改善、働く意味の提示などの様々な関連分野のうちでどれを対象に選ぶかだ。次に目標に向けて適切な指標を設定することが大切だ。経済産業省が認定している健康経営に取り組む企業の事例が参考になる・・・

11月は忙しかったです。
手帳を見ると、合計14回、講演や取材をこなしました。11月のカレンダーを見ると、数日を除いて毎日のように出番が書き込まれています。
これには、時間を取られます。都内でも半日、地方だと一日仕事です。
話す内容と資料の準備は、1月前にしておきます。主催者に事前に資料を送っておく必要がありますから。話す内容の再確認は、前日に行います。

しわ寄せは、原稿の執筆に来ます。仕方なく、早起きしたり夕食後に頑張ったり。今月も締め切りを守ることができましたが、自転車操業は精神的にもよくありません。もっと時間をかけて、内容を考えたいのです。

忙しいことは、それだけ充実しているということですが、それで満足してはいけないのでしょう。
従業員なら「勤務時間を目一杯仕事しました」で満足できます。しかし、一人親方や自分の人生となると「時間内に頑張りました」ではだめで、「これだけの成果を出しました」が問われます。

ほかに加筆しなければならない原稿がたくさん残り、読まなければならない資料が溜まっています。夕食後は風呂に入り、本を読もうとするのですが、すぐに寝てしまいます。読みたい本も溜まります。
12月の講演は、それほど多くありません。でも、年末恒例の年賀状書きの修行が待っています。

11月14日の日経新聞夕刊に「ごみ屋敷、精神的支援に軸足」が載っていました。
・・・悪臭や害虫の発生などで周囲に大きな影響を与えるごみ屋敷。居住者の自己責任と思われてきたが、疾患や認知症などの問題が影響するケースも多いことが分かってきた。自治体は当事者に寄り添った精神的な支援に軸足を移している・・・

・・・環境省の調査によると、全国1741自治体の38%が「22年度までの直近5年度で『ごみ屋敷』事案を認知している」と回答した。
ごみ屋敷が形成される要因の一つに、生活への意欲を失い無頓着になる「セルフネグレクト」がある。ほかにも身体的、精神的な障害や特性があってごみが出せない例もある。認知症などにより判断能力が低下し、周りの環境を正しく認識できずに物をため込む場合もあり、事情は様々だ。
ごみ屋敷はその居住者だけの問題と捉えられやすいが、実情は異なる。東京都立中部総合精神保健福祉センターの菅原誠副所長は「高齢単身世帯の増加などによる孤立や孤独などの問題も絡んでおり、ごみ屋敷は社会の縮図ともいえる」と話す。
8月公表の総務省の報告書によると、181事例のごみ屋敷のうち約3割は居住者に精神疾患やその疑いがあるという。菅原さんは「住環境の改善に加えて支援に精神医学的な知見を入れる必要がある」と説く。

当事者への精神的な支援を重視し、手厚く対応する自治体も出てきた。東京都足立区は23年、ごみ屋敷対策のために精神科医を配置した。職員は月1回、悩みや課題を相談できて実際の対応に生かせる。
これまでの事例を分析したところ、問題が長期化している居住者の約6割に精神上の課題があることが分かった。ごみ屋敷対策係の小野田嗣也係長は「医療的な助言があると自信になり、現場としてとても助かる」と安堵感をにじませる。
20年から3年間対応した70代男性の事例では、医師の指摘で解決に近づいた。当初は男性が区への不満を一方的に話すだけだった。職員が医師に相談すると「①自尊心を大切に向き合う②ごみ屋敷解決のための『支援』ならできると伝える」と本人の特性を踏まえた助言を得た。男性は支援という言葉に興味を示し、片付けを申し出たという・・・