月別アーカイブ：2024年12月

11月23日の日経新聞に「社会科の女性教員、実は理系科目より少ない」が載っていました。

・・・中学・高校の社会科の先生といえば、多くの人は「男の先生」を思い浮かべるだろう。日本では女性の社会科教員が非常に少なく、理系科目の女性教員数すら下回る。背景と影響を探った。

文部科学省の学校基本調査（2024年度速報）によると、教員に占める女性の割合は中学校で44.8%、高等学校で33.8%だった。この数字は過去最高だが、実は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低レベルにある。
とりわけ社会科の女性教員は突出して少ない。文科省の学校教員統計調査（22年度）によると、中学校の男性の社会科教員は男性教員全体の14.6%なのに対し、女性の社会科教員は女性教員全体の4.9%と主要5教科で最低水準だ。高校で公民科を教える女性教員はわずか2.8%で、理科や数学の半分にすら届かない。公民の教員を男女の人数比でみると男性が83%、女性が17%だ。

筑波大学教授で社会科教育学が専門の國分麻里さんは複数の要因を挙げる。まず「社会科、特に公民科の教員免許が取れる学部に進学する女性が少ない」。社会の教員免許は大学の法学部や商学部などでも取れるものの、社会科学系の女子学生の比率は36.7%と、工学系、理学系に次いで低い。欧州やシンガポール、タイでは社会科学系学生の過半数が女子だ・・・

このホームページでもしばしば取り上げている、最低賃金の決定方式についてです。「コメントライナー寄稿第６回」「最低賃金千円に思う」

今年の夏に、徳島県知事が徳島地方最低賃金審議会に出席し、「千円を超える形で決まるように強く望んでいる」と発言し、8月8日に徳島労働局を訪れ「1050円」を要請しました。結果は980円と、知事の要請には届きませんでしたが、中央審議会が決めた目安の50円を大幅に上回る84円の引き上げでした。
知事は取材に対し「学者が中心の公益(委員)と労使(の代表委員)だけで決めるのはおかしい。選挙で選ばれた自治体トップが参加し、地方の将来に責任を持つ。それが民主主義だ」と話しています（10月25日付け朝日新聞「最低賃金に政治が介入「労使で決める」建前、崩した徳島ショック」）。

首相が関与したこともあります。2016年の中央最低賃金審議会の小委員会は、前年とその前の年は徹夜協議だったのに対し、この年は早々としかも24円の引き上げを決めたのです。次のように解説されています（2016年7月29日付け日経新聞｢真相深層」「「官製」最低賃金　首相の念願。異例のスピード決着、過去最大24円上げ」）。
・・・ある委員は｢安倍晋三首相の発言が後押ししたのは間違いない｣と振り返る。13日の経済財政諮問会議で首相は｢今年度は３％の引き上げに向けて最大限努力するように」と時期と上げ幅を具体的に挙げて、関係閣僚に指示していたからだ・・・労使で決める賃金に政府は原則として介入できない。しかし、法律で義務づける最低賃金であれば政府にも介入の余地がある。内閣府中堅幹部は｢労使が協議する厚生労働省の審議会で政府が３％引き上げたいとは言えない。代わりに諮問会議で首相が発言する場を作った｣と明かす・・・
・・・首相の｢鶴の一声｣による今回の最低賃金の決め方は学者、経団連、連合の代表ら公労使による中央最低賃金審議会の不要論につながる可能性をはらむ・・・
この項続く。

11月21日の朝日新聞社会面に「街頭アンケート、個人情報入手　６６００人分、契約者探しに悪用か　住宅ローン不正申請させ詐取容疑、逮捕」が載っていました。

・・・金融機関から住宅ローンの融資金約２９００万円をだまし取ったとして、警視庁は、自営業の高根沢直人容疑者（４２）＝東京都杉並区＝ら男３人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は３人が２０１９年４月～２４年５月、約１２０人に住宅ローンを契約させ、計約３３億８千万円をだまし取ったとみている。捜査関係者によると、３人は他の者と共謀して２２年１２月～２３年２月、不動産投資目的なのに居住目的と偽り、２０代男性に住宅ローンを申請させ、神奈川県内の金融機関から２８９０万円をだまし取った疑いがある。

３人は約１２０人に住宅ローンを契約させたとされる。なぜ、ここまで多くの契約者を募ることができたのか。捜査関係者によると、警視庁が押収した「名簿」には、約６６００人分の個人情報が記載されていた。名簿の個人情報は、街頭アンケートで集められていたという。
「税金は高いと感じますか」「年金対策はしていますか」――。
そんな内容の街頭アンケートが２０２０～２４年、東京・秋葉原や台場であった。声をかけられた人はその場で名前や住所、連絡先のほか、勤務先や収入、持ち家の有無まで記入するよう求められたという。
その後、３人は電話や面会で「みんなやっているから大丈夫」などと住宅ローン契約を持ちかけていた。拒否されると、「何度も説明しているのに、業務妨害だ」などと言ったという。契約者の中には、警視庁の調べに「押しが強くて断れなかった」と話す人もいたという・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第206回「政府の役割の再定義ー内閣の政策立案と「官邸主導」」が、発行されました。政治主導がうまくいっていないことについて、「官邸主導」の問題を議論しています。

首相が新しい発想で新しい政策に取り組むことは、重要なことです。しかしその際には、唐突に指示を出すのではなく、しかるべき手順を踏んで政策に作り上げることが必要です。
中曽根康弘内閣の臨時行政改革推進審議会、橋本龍太郎内閣の行政改革会議など、歴代首相は、内閣の方向性を考えるための大きな視野の「知恵袋」を持ち、そこでの議論を通して自らの内閣の方針とその策定過程を国民にも開示してきました。

省庁改革では、重要事項を審議するために「重要政策に関する会議」をつくりました。一般的な審議会では、首相や大臣が外部有識者から成る審議会に審議事項を諮問し、報告を受けます。しかし重要政策に関する会議では、主に首相が議長になって審議を進めるのです。
経済財政諮問会議はその一つで、経済財政政策に関する重要事項について調査審議します。小泉純一郎首相がこの会議を活用し、毎年夏に「骨太の方針」を策定することで、官邸主導の予算編成と政策決定を行いました。
その後も経済財政諮問会議は開かれ、「骨太の方針」はつくられていますが、かつてほど活用されていないようです。

官邸主導の問題の一つは、首相が次々と指示と目玉政策を出すのですが、それぞれの政策の評価がなされないままに、次の政策が提示されることです。
しばしば、首相が記者会見で目玉政策を発表したり、会議の場で指示を出したりする映像が流れます。それは、首相の政治主導ぶりを見せる良い方法ですが、政治主導は指示を出すことだけでなく、それが適切だったか、そして良い成果を生んだかによって判断されなければなりません。

11月19日の朝日新聞「膨張予算」は、「「官民折半」最初だけ　ファンド肥大化、進める官」でした。政治主導と官僚の「共犯」の構図が見えます。

・・・民間主導で運営されるはずの官民ファンドの多くが、国の「丸抱え」になっていた――。その背景には、民間企業が新たな出資を引き受けないなか、いたずらにファンドの規模拡大を進める官の肥大化体質があった。

２０２２年１０月に設立された「脱炭素化支援機構」は、企業の脱炭素ビジネスを支援するため、資本金２０４億円を国と８２の企業が半分ずつ出し合った。だが、「官民折半」は最初だけだった。
２３年度に８５億円の増資をした際、国が７８・５億円を引き受けたのに対し、企業からは６・５億円しか集めなかった。その結果、２４年３月末には、早くも国の出資比率が６２・５％に上昇した。
設立時だけ「官民」を偽装するかのようにし、直後に国の出資比率を急上昇させる構図は、相次いでいる。
農林水産省が所管する「農林漁業成長産業化支援機構」は、官民の折半出資で１３年１月に設立されたが、３月末には国の比率が９４・３％になった。関係者によると、「設立時に企業から出資を集めるのに苦労した」という。その経緯から、「追加出資を依頼することはとてもできなかった」と内情を明かす。

朝日新聞の調べでは、財政投融資で運営する全８ファンドの国の出資比率の平均は、昨年度末時点で８割を超す。「官民」が名ばかりになっている現状からは、企業の意向を置き去りにしたまま国策を進める、いびつな構図が浮かび上がる。
財投を所管する財務省理財局は、赤字ファンドの経営再建を求めている。一方、やり玉にあげられた担当省庁の幹部は、「もともとファンドは、財務省から持ちかけられて設置したものだ」と愚痴をこぼす。
この幹部によると、理財局に資金を要求すると、「もっと大きな金額を出せますよ」と要求を増額するよう促されたこともあったという。

財政規律を守るのが仕事の財務省が、なぜファンドの肥大化を推し進め、「国の丸抱え」を追認してきたのか。背景には、財務省を取り巻く政治と経済の環境がある。
ファンドの多くは、積極財政が持論だった安倍晋三政権下の１３～１５年に設立された。財務省で予算を担当する主計局は、予算の膨張で、財政が悪化することを恐れていた。
そこで目を付けたのが財投だった。各省庁や議員から求められた企業支援を、財投を原資にしたファンドで行えば、その分予算の膨張を抑えることができるからだ。理財局も、小泉純一郎政権下の財投改革や超低金利政策で、財投の存在意義が失われつつあることに危機感を抱いていた。
ある財務省幹部は、「財務省と各省庁は、規律無きファンドの拡大の共犯だ」と話す・・・