12月13日の読売新聞、補正予算案が衆議院を通過したことを伝えるとともに、「財源確保先送り　ガソリン税・年収の壁・・・」を解説していました。

・・・自民、公明、国民民主の３党は、ガソリン税に上乗せしている暫定税率を廃止することでも合意した。合意書には廃止時期を示しておらず、今後、具体的な廃止までの道筋を協議する方針だ。廃止に伴う税収減を補う財源など、手つかずの議論も残っており、協議が難航する可能性もある・・・

・・・政府は３党が引き上げで合意している「年収１０３万円の壁」についても、所得税の「基礎控除」（原則４８万円）という減税措置を国民民主党の主張通りに７５万円引き上げると、７兆～８兆円程度の減収になると試算する。３党協議には今後、暫定税率と合わせて財源の議論が重くのしかかる。
政府・与党は来年議論する２６年度税制改正で、ガソリン税を含む自動車関係の課税全体を見直す方針だ。暫定税率の廃止についても、具体的な制度設計の議論は来年まで続く可能性がある。

与党税調からは急転直下の３党合意に驚きの声が上がり、幹部はこう漏らした。「財務省は来年議論する車体課税の見直しの時に、今回の減収分を取り返そうと考えるのではないか」・・・

最後の段落を読むと、税金を使うのは政治家で、その確保を考えるのは官僚ということでしょうか。これが、現在の「政治主導」ですか。