11月17日の読売新聞1面「地球を読む」は、北岡伸一先生の「外交・安保の課題」でした。

・・・とはいえ、日本もトランプ政権の登場に対して、迅速かつ大きな対応が必要となる。今回は外交・安保政策に絞って検討しよう。
第一に必要なのは、日本自身の防衛能力の強化である。
第二が、日米同盟の強化である。
安全保障政策で必要な第三の点は、関係国との安保協力関係の強化だ。米国以外にも、韓国やオーストラリア、インド、さらに英国など欧州諸国との協力強化も重要である。

第四に、私が最も遅れていると危惧しているのが、東南アジア諸国との関係強化である。私は数年前から、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を飛躍的に強め、欧州連合（ＥＵ）のような「西太平洋連合」といったものを作るべきだと考えている。
・・・私は、ＡＳＥＡＮ全体はもとより、一つひとつの国々と、長年の経済関係と信頼を基礎に、対等の関係を形成することを目指すべきであると考える。

東南アジア各国はみな、中国経済との結びつきを維持するため、中国と対立するのは避けたいと考えている。とはいえ、中国の従属国家になりたくはない。そのために米国のプレゼンスを必要としているのだ。
・・・ＥＵでは、世界の多くの問題について政府や有識者が意見交換するシステムがある。西太平洋でもこうしたことができないか。

第五は、世界の途上国へのアプローチである。
途上国では、先進国の二重基準への拒否感が強い。アフリカの国々は、英仏の長年の植民地支配を忘れていない。「我々が侵略された時、先進国は何もしなかったのに、ウクライナが侵攻されたら大騒ぎする」と、苦々しく思っている。
彼らの先進国に対する反感が、グローバル・サウスやＢＲＩＣＳの力の伸長の背景にある。しかし、ＢＲＩＣＳには世界をリードする力も理念もない。
法の支配に代わって力の支配がはびこる世界となって本当に困るのは、小さく貧しい国だ。そうした国々をもう一度、我々の側に取り戻さねばならない。そのために日本が中心となり、他の先進国を巻き込んで普遍的価値を再定義し、途上国に働きかけるべきだ・・・